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【月刊第87-1号】労働基準法関連の電子申請の手続を簡素化!利用しやすくなりました ほか(厚労省人事労務マガジン)

2017年12月6日  カテゴリ:勤務時間・休暇・休日

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       ■ 厚労省人事労務マガジン/第87-1号 ■
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 ▽▼ 労働行政分野の支援や制度に関するアンケートにご協力ください ▲△

 厚生労働省では、事業主の皆さまが労働行政分野の支援や制度をどの程度ご存
じかをお伺いするオンラインアンケートを実施しています。(実施期間:平成30
年2月末まで)
 簡単なアンケート(15問)で、上期(7~9月)にご協力いただいた方も、再
度ご回答いただけます。
 結果は今後の施策検討の参考とさせていただきますので、ご協力をお願いしま
す。
【アンケートはこちら】
 http://mhlw.vgresearch.jp/refm/


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    ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、2回に分けてお送りします。
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目次
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【トピックス】
1.労働基準法関連の電子申請の手続を簡素化!利用しやすくなりました
2.広報誌『厚生労働』12月号発売中! ~特集は「ニッポンの未来像がここに
  ある『労働経済の分析』を読み解く」~
3.事業主の皆さま、従業員の方がiDeCoに加入する際に事務手続きが必要です
4.神奈川・埼玉に無料で利用できるサテライトオフィスを開設
  ~現在、利用企業を募集中~

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【トピックス1】労働基準法関連の電子申請の手続を簡素化!利用しやすくなり
        ました
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 「電子政府の総合窓口(以下「e-Gov」)」では、労働基準法の届出等(時間
外労働・休日労働に関する協定届、就業規則(変更)の届出等)を、オンライン
で24時間365日いつでも受け付けています。
 平成29年12月1日から、この手続に必要となる手間や時間の負担を軽くするた
め、労働基準法の届出等について電子申請の手続を簡素化したので、お知らせし
ます。
 その他、具体的な内容は以下のとおりです。

1 社労士等が提出代行を行う際の、使用者の電子署名及び電子証明書の省略
  これまで、社会保険労務士又は社会保険労務士法人(以下「社労士等」とい
  います。)が使用者から委託を受けて電子申請を代行する場合、使用者の電
  子署名と電子証明書が必要でした。社労士等が届出等の提出を代行すること
  を証明した契約書等を提出することで、使用者の電子署名及び電子証明書を
  省略することができるようになりました。

2 公的個人認証サービスによる電子証明書の利用
  電子申請の際、使用者の公的個人認証サービス(マイナンバーカード等)に
  よる電子証明書の利用ができるようになりました。

3 利用可能な認証局の増加 
  これまでも利用可能だった各認証局発行の電子証明書について、使用者が証
  明すべき事項を「氏名」のみとしたため、利用可能な認証局数が増加しまし
  た。

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【トピックス2】広報誌『厚生労働』12月号発売中! ~特集は「ニッポンの未
        来像がここにある『労働経済の分析』を読み解く」~
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 毎月1日発行の広報誌『厚生労働』は、厚生労働省の施策などを分かりやすく
解説・紹介しています。

 12月号の特集は、「ニッポンの未来像がここにある『労働経済の分析』を読み
解く」と題し、今年9月に公表された「労働経済の分析(労働経済白書)」の要
点をご紹介しています。

 このほか、連載記事の「キャリア形成への道」では、「グッドキャリア企業ア
ワード2016」のイノベーション賞を受賞した「特定非営利活動法人ぬくもり」の
取組を取材しています。
 また、イクメン・イクボスを表彰するイクメン推進シンポジウムの様子や、無
期転換ルールのお知らせに関するニュースなど、人事労務をご担当される方にご
覧いただきたい情報も掲載しています。

【詳細はこちら】
 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html


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【トピックス3】事業主の皆さま、従業員の方がiDeCoに加入する際に事務手続
        きが必要です
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 税制メリットがある個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は、基本的に20歳
以上60歳未満のすべての方が任意で加入できる年金制度です。

 従業員の方がiDeCoに加入する際、事業主の方は、以下の事務手続きが必要とな
ります。

(1)iDeCoの加入者となる従業員(2号被保険者)を使用する事業所は、国民年
   金基金連合会(以下、国基連)に事業所登録をする必要があります。
(2)加入を希望する従業員から提出される「事業主証明書」に必要事項を記入
   する必要があります。
(3)年に1回、国基連が加入申出時に得た情報をもとに、加入者の勤務先に資
   格の有無の確認を行います。その際、事業主の証明が必要です。
(4)加入者が事業主払込を希望する場合、事業主から国基連に掛金を納付する
   必要があります。
(5)所得控除がありますので、加入者が個人払込を選択した場合は年末調整が
   必要です。

 事業主の皆さまにおかれましては、従業員の方が速やかにiDeCoに加入できるよ
う、ご協力をお願いします。
 また、手続きについてご不明な点がございましたら、以下の連絡先までお問い
合わせください。

【お問い合わせ】
 国民年金基金連合会コールセンター
 [電話]     0570(003)105
 [受付時間] 平日(月~金)9:00~17:00

【詳細はこちら】
 iDeCoの仕組みや、よくあるご質問などを掲載しています。
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/anna
 i-jigyounushi_8.pdf


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【トピックス4】神奈川・埼玉に無料で利用できるサテライトオフィスを開設
        ~現在、利用企業を募集中~
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 厚生労働省では、8月から、「テレワーク」を行うときに無料で利用できる「
サテライトオフィス」を、神奈川県内・埼玉県内に合計4か所、設置しています。
現在、サテライトオフィスを利用する企業、利用してテレワークを実施する方を
募集しています。

 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を利
用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを行う場所
としてサテライトオフィスを活用することで、通勤に伴う時間や身体的・精神的
負担が軽減されたり、子育て・介護などに充てる時間を充実できたりします。
 
 今回用意したサテライトオフィスは、無料で利用いただけます。利用について、
ご興味ご関心のある方は、下記の連絡先までお問い合わせください。

【サテライトオフィス設置場所】*営業時間は全て平日8:30~17:00
 1.サテライトオフィス草加松原(獨協大学前駅徒歩2分)
   住所:埼玉県草加市栄町3-4-3 東武松原ビル2 3階
  
 2.サテライトオフィスふじみ野ナーレ(ふじみ野駅直結)
   住所:埼玉県富士見市ふじみ野東1-1-1 ふじみ野ナーレ4階

 3.サテライトオフィス横浜(横浜駅徒歩10分)
   住所:神奈川県横浜市西区北幸2-10-27 東武立野ビル6階

 4.川崎駅近サテライトオフィス(JR川崎駅徒歩10分)
   住所:川崎市川崎区本町1-3-15 本町サミットビル203号

【お問い合わせ先】
 1~3 東武ビジネスソリューション株式会社(委託先) 担当 阿部・三宅
     電 話     03(3624)3820
     Email       satellite@tsol.co.jp
     Webページ  http://www.tsol.co.jp

 4   ランゲート株式会社(委託先)
     電 話    044(742)7712
     Webページ  http://www.langate.co.jp/

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