雇用・労働についてお悩みの方は、
愛知雇用労働相談センターへご相談ください。
弁護士・社会保険労務士による一般的な
アドバイスはもちろん、就業規則・雇用
契約書等の作成までサポートします。
| 開催日 | セミナー情報 |
|---|---|
| 2018年 12月21日 （金） |
 さらなる成長を目指す労務・人事セミナー |
新規開業直後の企業や海外からの進出企業等が、日本の雇用ルールを的確に理解し、
個別労働関係紛争を生じることなく円滑に事業展開できるよう、各種相談サービスを提供しています。
国家戦略特別区域法に基づき、個別労働紛争の未然防止等を目的として設置されたものです。
ご相談、セミナーなどのご利用に
費用は一切かかりません。
全額無料で弁護士・社会保険労務士に
ご相談できます。
労働関係法令等に精通した
弁護士・社会保険労務士といった専門家が
対応いたします。
雇用・労働に関する疑問について、
相談員（弁護士・社会保険労務士）に
対面のほか、電話・メールでも
ご相談可能です。
労働関係法令や企業法務、雇用指針に
精通する弁護士が、労務管理や労働契約が
雇用指針に沿ったものとなっているか、
専門的な内容についての相談に
対応いたします。
弁護士・社会保険労務士が企業に訪問し、
実態に即した労務管理について
アドバイス等をいたします。
毎月、弁護士や社会保険労務士による
「労働関係法令及び労務管理の実務」や「雇用指針」などに
関するセミナーを開催します。
英語・中国語・韓国語のご相談にも対応します。
※上記以外の言語でのご相談は事前にご予約ください。
愛知県雇用労働相談センターには、現在28人の雇用問題専門の相談員が在籍しています。
いずれも労働・雇用関係の法令等に精通した相談員です。
1976年 東京地方検察庁検事任官
1988年 名古屋法務局訟務部付検事を最後に退官
愛知県弁護士会弁護士登録
現在 宮澤俊夫法律事務所 代表弁護士
私は、長年いろいろな企業の人事労務管理についての相談、労
働紛争、訴訟に携わってきました。
企業経営をしていくうえで、適正な人事労務管理を行うことに
よって、労使紛争を未然に防止し訴訟リスクを軽減することは、
経営者の要諦ではないでしょうか。
私たちは、そのためのお手伝いをいたしますので、どうぞ当セ
ンターへお気軽にご相談ください。
1987年 社会保険労務士試験合格
1990年 社会保険労務士事務所開業
現在 中部労働保険協会理事長
こんにちは。代表社会保険労務士の鬼頭です。
今、社会は大きく変化しており、企業や労働者の方々が抱える問
題も多様化しています。その様な状況の中、当センターは、特に新
規開業直後の企業や海外からの進出企業等が、個別労働関係紛争を
生じることなく円滑に事業展開できるよう、各種相談サービスを提
供するため設立されました。
経験豊富な相談員がお待ちしております。どんな小さなことで
も構いません。お気軽にご相談ください。
クリックでPDFファイルが開きます。
労働関係の裁判例を分析・類型化した、雇用管理・労働契約のあり方に関する指針です。（国家戦略特別区域法 第37条 第2項に基づき国が作成）
「雇用労働相談センター」において、雇用管理や労働契約事項に関する事業主や労働者の方からの相談に活用することを目的として、我が国の労働基準法や労働契約法等の労働関係法令のポイントを整理したものです。
「雇用労働相談センター」において、雇用管理や労働契約事項に関する事業主や労働者の方からの相談に活用することを目的として、我が国の労働基準法や労働契約法等の労働関係法令の主要な事項を簡単に解説したものです。
雇用・労働でお困りの際は、どんなことでもお気軽にご連絡ください。
受付時間 09:00-20:30〈月-金〉
※土・日・祝日および年末年始を除く
お問い合わせまずは、お問い合わせフォームやお電話でお相談ください。
パワハラ問題、就業規則についてなど、どんなことでもお気軽にご連絡ください。
予約せずに窓口で直接相談することも可能です。
※窓口の混雑状況によってはお待ちいただく場合がございますので、ご予約いただくとスムーズにご案内することができます。
個別相談現在の企業の実態を確認し、状況に即したアドバイスをいたします。
相談内容だけでなく、就業規則等諸規程の点検、労働環境の整備、人事・労務管理の改善といった相談内容とは別の社内の課題点を見つけることもできます。さらに、就業規則等資料作成に係るアドバイスも行っております。
英語、中国語、韓国語の通訳やバイリンガルの相談員もおりますので、外国人の方や愛知県に進出を目指すグローバル企業の方もお気軽にお問い合わせください。
※上記以外の言語でのご相談は事前にご予約していただきますようお願いいたします。
ご予約後、指定の日時に当センターの窓口で相談員が直接ご相談を承ります。
ご希望の方は、弁護士・社会保険労務士が直接企業に伺いご相談を承ります。
※交通費はかかりません。
フォローアップ相談員が企業に再度訪問させていただき、これまでのご相談内容、課題、アドバイス等を振り返り、フォローアップします。
最後の確認まで当センターでは無料で行うことができます。
〒450-0002
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