当センターは、愛知県への雇用進出を目指すベンチャー企業や海外からの進出企業などが、日本の雇用ルールを理解し円滑な事業展開ができるように法令・制度・各種相談機関をご紹介するのはもちろん、このような企業で就労されている方や就労を希望される方もご相談いただけます。
国家戦略特別区域法に基づき、個別労働紛争の未然防止等を目的に設置されたものです。

相談は全て無料

弁護士や社会保険労務士への相談やセミナーの利用も費用は一切かかりません。

専門家への相談

雇用主・従業員の疑問に弁護士や社会労務士がお応えします。

外国語でも対応

英語・中国語・韓国語の話せる相談員も在籍。

労務・労働関係法令

労務や労働関係法令に精通する弁護士や社会保険労務士が多数在籍。(個別訪問も可能)

セミナーの開催

「労働関係法令及び労務管理の実施」や「雇用指針」などに関する専門家のセミナーを毎月 開催。

オンライン相談

オンラインでもご相談いただけます。

初めて人を採用したいんだけど何が必要なの？

企業は、従業員の募集及び採用活動を、原則として自由に行うことができます。
ただし法律によって、性別や年齢にかかわりなく採用機会を提供する義務があり、求職者から社会的差別に繋がる個人情報を取得してはいけない等の活動制限があることに注意が必要です。
また、実際に雇う際には労働条件通知書といった書類を作成したり、各種保険等様々な手続きが必要になるため、「採用活動を行う上での留意点」や「雇用を行う際の手続き」について一度当センターにご相談ください。