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2019/03/29

【定例第100号】2019年4月より、年次有給休暇の確実な取得が必要になります!【シリーズ働き方改革Vol.2】 ほか(厚労省人事労務マガジン)

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■ 厚労省人事労務マガジン/第100号 ■
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目次
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【トピックス】
1.2019年4月より、年次有給休暇の確実な取得が必要になります!【シリーズ働
  き方改革Vol.2】
2. 「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書を公表し
ます ~勤務間インターバル制度導入に向けたポイントをとりまとめました~
3.「勤務間インターバル制度」の導入を検討しませんか?
4.「グッドキャリア企業アワード2018企業向けセミナー」の参加者募集中!(参
加無料)~大阪で開催~
5. 第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰式・シンポジウムを
開催します!(事前申込制・参加無料)~東京で開催~
6.女性の活躍推進に関する説明会・シンポジウムを開催します。(参加無料)
~中小企業の皆さま!人手不足対策のために女性の活躍推進に取り組んでみま
せんか?~
7.平成30年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業によるシンポジウムを開催
します!(参加無料)~応募は1月15日(火)まで~
8.「企業におけるイクメン・イクボス養成セミナー」の参加者募集中!(参加無
料)~横浜、福岡で開催~
9.障害者雇用の最新トレンドを紹介するセミナーを開催します!(参加無料)
  ~障害者の在宅・サテライトオフィス雇用の可能性とはじめかた~
10. 「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中!(参加無料) ※再掲
11.「無期転換ルール」への対応や、無期転換後の受け皿としての「多様な正社
員」制度の導入を無料でサポートします(専門家派遣のご案内) ※再掲

【厚生労働省からのお知らせ】
◆ 広報誌『厚生労働』1月号発売中!
◆ 現在の雇用失業情勢

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【トピックス1】2019年4月より、年次有給休暇の確実な取得が必要になります!
       【シリーズ働き方改革Vol.2】
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 法改正により、2019年4月1日から、使用者は10日以上の年次有給休暇が付与され
る全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与えることが必要で
す。

 厚生労働省HPでは、年次有給休暇の時季指定の仕方など、具体的な付与の仕組み
を整理した資料をご覧いただけます。

○各種リーフレットや様式(厚生労働省HP)はこちら
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
 リーフレットは、上記にアクセスし「各種リーフレット」をご覧ください。

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【トピックス2】「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の
  報告書を公表します~ 勤務間インターバル制度導入に向けた
        ポイントをとりまとめました ~
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 厚生労働省の「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」は、12
月21日に、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書をまとめました。

 この検討会は、平成29年3月28日の第10回働き方改革実現会議で決定した「働き
方改革実行計画」の中で、「制度の普及促進に向けて、政府は労使関係者を含む有
識者検討会を立ち上げる」ことが盛り込まれたことを踏まえ、開催しました。
 検討会は、平成29年5月から平成30年12月までに5回にわたり行われ、その中で、
勤務間インターバル制度の導入メリットや課題、普及に向けた取組などについて検
討をしました。
 厚生労働省は、この報告書の活用を図りながら、働き方改革関連法の周知と併せ
て、勤務間インターバル制度の普及に取り組んでいきます。

【報告書に関する情報はこちら】
 報道発表資料(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02924.html

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【トピックス3】「勤務間インターバル制度」の導入を検討しませんか?
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 このたび、労働時間等設定改善法が改正され、勤務間インターバル制度の導入が、
事業主の努力義務となりました。この制度の施行は、平成31年(2019年)4月1日
からとなります。

 「勤務間インターバル制度」とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、
一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を確保する仕組みです。この制度を
導入することで、労働者の睡眠時間や生活時間の確保ができるようになります。
 事業主の皆さま、労働者の健康の保持やワーク・ライフ・バランスを促進するこ
とが期待できる、この制度の導入を検討してみませんか。

【勤務間インターバル制度に関する詳細はこちら】
 ワーク・ライフ・バランスを向上させる勤務間インターバル制度(特設サイト)
 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/index.html

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【トピックス4】「グッドキャリア企業アワード2018企業向けセミナー」の参加者
        募集中!(参加無料)~大阪で開催~
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 厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成支援の仕方などについて広く発信
・周知することで、キャリア形成支援の重要性を社会に広め、定着させるためのセ
ミナーを、平成31年1月29日(火)に大阪で開催します。【事前申込制・参加無料】

 「グッドキャリア企業アワード」とは、従業員の自律的なキャリア形成支援につ
いて、他の模範となる取組を行っている企業を表彰するもので、これまでに68社を
表彰しています。
 企業向けセミナーでは、ユースキャリア研究所代表をつとめている高橋浩氏をコ
ーディネーターに迎え、基調講演とアワード受賞企業の取組事例と受賞のメリット
を紹介するパネルディスカッションを行います。
 企業におけるキャリア形成支援に関するトピックや実例に触れることのできる大
変貴重な機会です。皆さまのご参加をお待ちしています。

【開催概要】
 ・日時:平成31年1月29日(火)13:00~15:20(開場 12:30)
 ・会場:大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)5階
     特別会議室(大阪市中央区大手前1丁目3番49号 ドーンセンター )
 ・プログラム:
   基調講演 テーマ:「パラダイム・シフトを見据えたキャリア形成支援の取
             組」
        講師:高橋 浩氏(ユースキャリア研究所代表)
   シンポジウム
        テーマ:「グッドキャリア企業 -社員が成長できる企業とは-」
 コーディネーター:高橋 浩氏(ユースキャリア研究所代表)
        パネリスト:「グッドキャリア企業アワード2018」受賞企業
 ・定員:100人 ※定員になり次第、締め切らせていただきます。
 ・参加費:無料

【参加・取材のお申し込み方法】
 件名に「1月29日グッドキャリア企業アワード2018企業向けセミナー」参加希望、
 そして本文に、氏名、フリガナ、会社名、所属部署、連絡先、キャリア形成支援
 に関する質問や受賞企業への質問を明記の上、下記アドレスまでご連絡をお願い
 します。後日事務局から、受付確認メールをお送りします。

 ・グッドキャリア企業アワード2018事務局(株式会社JACOM内)※委託先
  E-mail award@career-award.jp

【お問い合わせ先】
 グッドキャリア企業アワード事務局(株式会社JACOM内)※委託先
 E-mail info@career-award.jp
 ホームページ https://career-award.mhlw.go.jp/

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【トピックス5】第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰式・シ
        ンポジウムを開催します!(参加無料)~東京で開催~
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 「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰式・シンポジウムを、平成31
年2月5日(火)の13:30から、イイノホール(東京都千代田区)で開催します。
【事前申込制・参加無料】

 当日は、第1部の表彰式で表彰企業の発表と表彰状の授与を行い、第2部のシン
ポジウムで特別講演と、「働きやすさと生産性向上の両立について成功事例とその
秘訣」をテーマにパネルディスカッションを行います。
 表彰式・シンポジウムへの参加には事前お申し込みが必要ですので、ご来場をご
希望の方は、下記のホームページをご確認ください。

【申込方法などの詳細はこちら】
 働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト
 https://koyoukanri.mhlw.go.jp/symposium/index.php

【お問い合わせ先】
 「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」事務局
 公益財団法人 日本生産性本部(委託先)
 担当 杉村・春日・中川(淳)
 電話 03(3511)4006 ※受付時間 9:30~17:30(月~金)
 E-mail seisansei-koyou@jpc-net.jp

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【トピックス6】女性の活躍推進に関する説明会・シンポジウムを開催します。
       (参加無料)~中小企業の皆さま!人手不足対策のために女性の活
        躍推進に取り組んでみませんか?~
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 厚生労働省では、女性の活躍に関する説明会やシンポジウムを全国各地で開催し、
女性の活躍を推進する取組を支援しています。
 説明会やシンポジウムでは、従業員数300人以下の中小企業の事業主や人事労務
担当者を対象に、女性活躍推進法の概要、企業の課題分析や行動計画策定、「える
ぼし」認定取得などのポイントについて分かりやすく説明します。【事前申込制・
参加無料】

 また、女性活躍推進分野での企業支援の専門家である「女性活躍推進アドバイザ
ー」が、無料で御社の女性活躍の状況(採用・就業継続・管理職割合など)の把握
や、課題分析、達成すべき目標の設定などについて、メールや訪問を通じて、個別
にきめ細かにアドバイスします。
 中小企業の事業主や人事労務担当者の皆さま、人材確保や業績向上のために、女
性社員の活躍を後押ししてみませんか。

【説明会・シンポジウムの開催日程】
 ・東京  1月30日(水)女性就業支援センター(港区芝)
 ・愛知  1月22日(火)ウインクあいち(名古屋市中村区)
 ・兵庫  1月16日(水)TKP神戸三ノ宮ビジネスセンター(神戸市中央区)
 ・香川  1月18日(金)サンポートホール高松(高松市サンポート)
 
  ※各会場とも14:00~16:00の開催

【お申込みや「女性活躍推進アドバイザー」の詳細はこちら】
 中小企業のための女性活躍推進サポートサイト
 http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/

【お問い合わせ先】
 一般財団法人女性労働協会(委託先)
 女性活躍推進センター 東京事務局
 電話 03(3456)4412 ※受付時間 9:00~17:30(月~金)
 E-mail suishin@jaaww.or.jp

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【トピックス7】平成30年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業によるシンポジ
        ウムを開催します!(参加無料)
        ~応募は1月15日(火)まで~
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 厚生労働省では、平成31年1月16日(水)の13:30から「女性就業支援センター」
(東京都港区)で、平成30年度「均等・両立推進企業表彰」シンポジウムを開催し
ます。【事前申込制・参加無料】

 当日は、第1部に、平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の表彰式を行い、第
2部で、「均等・両立推進の20年、そしてこれから」をテーマに、受賞企業による
パネルディスカッションを行います。現在、シンポジウムの参加者を募集していま
す。応募の締切は、平成31年1月10日ですので、ご興味のある方はお早めにご応募
ください。

【開催概要】
 ・日時:平成31年1月16日(水)13:30~16:30
 ・会場:女性就業支援センター(東京都港区芝5-35-3)
 ・プログラム:
  第1部 平成30年度「均等・両立推進企業表彰」表彰式
  講評 坂爪 洋美氏(法政大学 キャリアデザイン学部教授)
  第2部 シンポジウム
      テーマ:「均等・両立推進の20年、そしてこれから」
      モデレーター:野村 浩子 氏(淑徳大学 人文学部教授)
      パネリスト :「均等・両立推進企業表彰」受賞企業
 ・入場料:無料
 ・対象:人事労務ご担当者、経営者、自治体ご担当者、学生、その他ご関心のあ
     るすべての方
 ・定員:250人

【申込方法など詳細はこちら】
 女性の活躍・両立支援総合サイト
 http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/award/gp5.html

【平成30年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業】
 <厚生労働大臣優良賞>
 ■均等推進企業部門
  ※女性の能力発揮を促進するために、他の模範となるような取組を推進し、そ
   の成果が認められる企業に贈られます。

  ・株式会社丸井グループ(東京都)
  ・株式会社新日本科学(鹿児島県)
 
 ■ファミリー・フレンドリー企業部門
  ※仕事と育児・介護が両立できるさまざまな制度を持ち、多様で柔軟な働き方
   を労働者が選択できるような取組や他の模範となるような取組を推進し、そ
   の成果が認められる企業に贈られます。

  ・社会福祉法人平鹿悠真会(秋田県)
  ・株式会社千葉銀行(千葉県)
  ・アフラック生命保険株式会社(東京都)
  ・株式会社デンソー(愛知県)

【お問い合わせ先】
 均等・両立推進企業表彰事務局
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)
 担当 坪井・藤井
 電話 03(5288)6582
 E-mail environment@tokiorisk.co.jp

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【トピックス8】「企業におけるイクメン・イクボス養成セミナー」の参加者募集
        中!(参加無料)~横浜、福岡で開催~
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 厚生労働省では、男性の育児休業や育児目的休暇の取得促進のため、人事労務管
理や働き方の見直しのポイントを解説するセミナーの参加者を募集しています。
【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、人事労務担当者が社内研修に使用できる資料を使い、育休取
得のポイントや企業の取組事例を解説します。また、中小企業に勤める男性を主人
公としたドラマを視聴し、ポイントの理解を促します。
 1月以降、横浜と福岡で順次開催しますので、皆さまのご参加をお待ちしていま
す。

【開催日程】
 ■横浜
  ・日時:1月18日(金)15:20~16:40
  ・会場:横浜関内ホール 大ホール
  ・定員:200人
※後援:横浜市
   ※よこはまグッドバランス賞認定・表彰式に引き続いて開催します。
    式の進行状況により本セミナーの開始が若干遅れる場合があります。

 ■福岡
  ・日時:2月7日(木)14:00~16:00
  ・会場:A・R・Kビル2階大ホール
  ・定員:100人程度

【申込方法などの詳細はこちら】
 イクメンプロジェクト
 https://ikumen-project.mhlw.go.jp/event/#seminar

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【トピックス9】障害者雇用の最新トレンドを紹介するセミナーを開催します!
       (参加無料)~障害者の在宅・サテライトオフィス雇用の可能性と
        はじめかた~
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 「障害者サテライトオフィス勤務導入推進事業」(平成30年度 厚生労働省委託
事業)では、障害者の在宅・サテライトオフィス雇用の可能性とはじめかたについ
て紹介するセミナーを、平成31年2月13日(水)と3月5日(火)に東京で、また、
2月21日(木)に横浜で開催します。【事前申込制・参加無料】

【セミナー内容】
 ・従来型オフィス雇用と併せて活用、障害者も「働き方改革」の時代
 ・障害者雇用やテレワークの有識者によるテレワークの在り方について
 ・パネルディスカッション など

【開催概要】
■第一回
  ・日時:平成31年2月13日(水)14:00~16:30(受付開始13:30)
  ・会場:コンファレンススクエア M+ 10F「グランド」
      (千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル)
  ・アクセス:JR 東京駅 丸の内南口 徒歩2分

 ■第二回
  ・日時:平成31年2月21日(木)14:00~16:30(受付開始13:30)
  ・会場:TKPガーデンシティ横浜 2F ホールB
     (神奈川県横浜市神奈川区金港町3-1コンカード横浜)
  ・アクセス:JR東海道本線 横浜駅 きた東口A 徒歩5分
        京急本線 横浜駅 きた東口A 徒歩5分

 ■第三回
  ・日時:平成31年3月5日(火)14:00~16:30(受付開始13:30)
  ・会場:コンファレンススクエア M+ 10F「グランド」
     (千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル)
  ・アクセス:JR 東京駅 丸の内南口 徒歩2分

【申込方法など詳細はこちら】
 「障害者雇用の最新トレンド」セミナー(委託先)
 https://krs.bz/persol-challenge/m/pr?e_630=6

 メールでのお申込みは、参加希望日、貴社名・団体名、ご参加者名、電話番号を
記載の上、下記のメールアドレス宛にお送りください。
 PCH-kokyo@persol.co.jp
 
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【トピックス10】「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中!(参加無料)
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 労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、今年の8月から全国で開催し、
ご好評いただいている「労働契約等解説セミナー2018」ですが、引き続き、参加者
を募集しています。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令上の基礎」、「無
期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 セミナーはどなたでも参加できるので、ご関心をお持ちの方は、ぜひお申し込み
ください。

■開催地域・回数、定員
 開催地域:全国(開催地は、ホームページをご覧ください)
 開催回数:141回(既存開催数)+78回程度(追加開催数)
 定員:  60人~300人程度(各回先着順)
 
 ※その他、中小・小規模企業向け、労働者向けセミナーへの講師派遣も受け付け
  ています!(詳しい内容は、下記ホームページからご確認ください。)

【お申込みなどの詳細はこちら】
 (株)東京リーガルマインド
 http://partner.lec-jp.com/ti/working-time/

【お問い合わせ先】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー」事務局
 株式会社 東京リーガルマインド(委託先)
 電話 03(5913)6085 ※受付時間 9:00~18:00(月~金)

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【トピックス11】「無期転換ルール」への対応や、無期転換後の受け皿としての
       「多様な正社員」制度の導入を無料でサポートします(専門家派遣
        のご案内)
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 厚生労働省では、「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入を
検討している企業に対して、社内制度化を検討するために必要な助言や支援を行う
社会保険労務士などの無期転換コンサルタントを派遣し、企業を無料でサポートし
ています。

 「無期転換ルール」とは、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、
有期契約労働者からの申込みによって、無期労働契約に転換するというルールです。
 このルールを規定した改正労働契約法が施行してから、今年の4月で5年が経ち、
多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しています。「無期転換ルール」へ
の対応を円滑に行うためには、無期転換後の労働条件などの制度設計を行い、それ
に従って就業規則の整備などによる社内制度化を図る必要があります。
 また、無期転換した労働者の有効活用を図るためには、「多様な正社員」制度を
併せて検討することも効果的です。
 事業主の皆さま、ぜひこの機会に、「無期転換ルール」に関する社内制度を整備
してみませんか。

【無期転換コンサルタントによる主な支援内容】
 ・社内制度化に向けた課題把握のサポート
 ・制度導入に向けた就業規則の整備などについての助言・援助

【応募締切】
 平成31年1月31日(木)
 ※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります。

【募集定員】
 100社程度

【申込方法など詳細はこちら】
 無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業
 https://www.mukitenkan.jp/consulting

【お問い合わせ先】
 厚生労働省「無期転換ルールに関する取り組みに対する啓発支援事業」事務局
 PwCコンサルティング合同会社(委託先)
 電話 03(6869)5037 ※受付時間 10:00~17:00(月~金)
 E-mail consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp

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【厚生労働省からのお知らせ】
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       ▽▼ 広報誌『厚生労働』1月号発売中! ▲△

 毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。1月号の特集は、「企業も働く人も成長する 人材育成支援
策を活用しよう」のテーマを取り上げています。

■特集「企業も働く人も成長する 人材育成支援策を活用しよう」

 今後、日本が経済成長を目指す上でカギとなる「人材育成」は、企業にとっては
“生産性の向上”、労働者にとっては“技術・スキルの向上”と、両方にメリット
があります。
 実際に人材育成支援策を利用した企業の声をはじめ、企業の人材育成の目的や方
法から、適切な国の支援策を導き出せるように紹介しています。
 また、番外編として、厚生労働省の人材開発施策のPRを行う「ハロートレーニン
グアンバサダー」の一人である、AKB48・チーム8の佐藤朱さんのハロートレ
ーニング(公的職業訓練)体験の様子も掲載しています。

 さらに、「未来を拓く働き方」では、仕事と子育てや介護が両立できる環境づく
りとして、1人が3つ以上の仕事に対応する「一人三役制度」を採用している三州
製菓株式会社の取組を紹介しています。
 このほか、女性の活躍推進データベース、労働時間等見直しガイドライン改正、
グッドキャリア企業アワード、各種統計調査のお知らせなど、人事労務ご担当者
さまにご覧いただきたい情報を掲載しています。

【詳細はこちら】
 広報誌「厚生労働」
 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html

2019/03/21

【特集第155号】時間外労働の上限規制の導入に備えた準備をしましょう!【シリーズ働き方改革Vol.1】 ほか(厚労省人事労務マガジン)

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        ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第155号 ■
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目次
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【今号の内容】
●時間外労働の上限規制の導入に備えた準備をしましょう!【シリーズ働き方改革
 Vol.1】
●働き方改革関連法等読み解きセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
~中小企業を支援している経営指導員や企業の人事労務担当者などが対象。関係
 政省令が出そろう2月に、東京で追加開催します~
●「労使関係セミナー」の参加者募集中!(参加無料)
 ~平成31年1月25日に東京で開催~
●「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」の参加者募集中!(参加無料)
 ~1月18日に大阪で開催~
●年末年始のお休みに年次有給休暇をプラスする連続休暇の取得を、社内に呼びか
 けませんか?
●「均等・両立推進企業表彰」受賞企業によるシンポジウムを開催します!
 (参加無料)~「均等・両立推進企業表彰」は第20回目を迎えました~
●「職務分析・職務評価セミナー」の参加者募集中!(参加無料)
 ~盛況につき東京、大阪での追加開催決定!~
●サテライトオフィスの利用を希望する企業を募集中!(利用無料)
 ~埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪に開設~
●「パワハラ対策支援セミナー2018」の参加者募集中!(参加無料)
 ~全国47都道府県で順次開催~
●「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中!(参加無料)
●「無期転換ルール」への対応や、無期転換後の受け皿としての「多様な正社員」
 制度の導入を無料でサポートします(専門家派遣のご案内)

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     時間外労働の上限規制の導入に備えた準備をしましょう!
           【シリーズ働き方改革Vol.1】
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 労働者に残業(時間外労働)させるには、36(さぶろく)協定の届出が必要です。
法改正で、中小企業は2020年4月1日から時間外労働の上限規制が導入されます。

 時間外労働の上限は、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情が
ある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間
(同)を限度に設定することが決まりました。

自社の働き方の確認には、以下のツールが活用できます!
○事業者のための労務管理・安全管理診断サイト「スタートアップ労働条件」はこ
 ちら
 https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/
 労働条件や就労環境の診断や、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超え
て労働させる際に必要な36協定届などの作成ができます。

○各種リーフレットや様式(厚生労働省HP)はこちら
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
 リーフレットは、上記にアクセスし「各種リーフレット」をご覧ください。
 36協定の様式は、上記にアクセスし「様式」をご覧ください。

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  「働き方改革関連法等読み解きセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
~中小企業を支援している経営指導員や企業の人事労務担当者などが対象。関係政
       省令が出そろう2月に、東京で追加開催します~
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 厚生労働省では、中小企業を支援している経営指導員、中小企業診断士、税理士、
働き方改革に取り組もうと考えている経営者、企業の人事労務担当者などを対象と
した「働き方改革関連法等読み解きセミナー」を、2月25日(月)と28日(木)に
追加開催します。【事前申込制・参加無料】

 一億総活躍社会の実現に向けて「働き方改革を推進するための関係法律の整備に
関する法律」が、7月に公布されました。そして9月に、労働基準法、労働安全衛
生法などの政省令や指針が公布され、今後、高度プロフェッショナル制度、雇用形
態に関わらない公正な待遇の確保に関する政省令や指針、通達が出る予定となって
います。
 少子高齢化や人手不足が進む中、中小企業の経営者の中には、働き方改革を行う
に当たり、何から始めたら良いかといったお悩みや、人手不足で事業の継続が困難
になりかねないなどといった不安や問題を抱えている方がいらっしゃるかと思いま
す。
 セミナーでは、大学教授や弁護士などが講師となり、働き方改革関連法と関係政
省令や指針、通達をまとめて解説します。このセミナーを受講することで、中小企
業の経営課題の解決に関する労務管理面からの具体的アドバイスや、就業規則の作
成に当たって留意すべき事項などを教えることが可能になります。

【開催日程】
 2月25日(月)立川市 立川市市民会館 たましんRISURUホール(サブホール)
 2月28日(木)江東区 亀戸文化センターカメリアホール

 ※セミナー時間は2時間を予定しています。

【申込方法など詳細はこちら】
 公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会(委託先)
 http://www.zenkiren.com/jutaku/senmonka
 電話 03(5283)1030

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       「労使関係セミナー」の参加者募集中!(参加無料)
       ~平成31年1月25日に東京で開催~
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 中央労働委員会では、企業の人事労務担当者や労働組合の役職員などを対象に、
「労使関係セミナー」を開催しています。現在、平成31年1月25日(金)に東京で
開催するセミナーの受講者を募集中です。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーは、労働紛争に関する制度と、紛争の解決をサポートする機関であ
る「労働委員会」について、労使関係者の認識を深めることを目的としています。
 プログラムは、第1部に基調講演を行います。そして第2部に、パネルディスカ
ッションをします。

【開催日程】
 1月25日(金) 関東地区(東京都墨田区) KFCホール

【申込方法など詳細はこちら】
 参加ご希望の方は、中央労働委員会のホームページに掲載の「開催案内・受講申
 込書」に、必要事項を記入の上FAXでお申し込み下さい。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html

【お問い合わせ】
 関東地区(東京):中央労働委員会事務局 調整第一課 大和久
 電話 03(5403)2125 
 FAX  03(5403)2262

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 「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」の参加者募集中!(参加無料)
            ~1月18日に大阪で開催~
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 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、人生100年時代の継続雇用・
定年延長を考える「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を、1月18日(金)
に大阪で開催します。【事前申込制・参加無料】

 「人生100年時代構想会議」が今年6月に取りまとめた「人づくり革命基本構想」
では、人生100年時代を見据え、65歳以上の継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備
を進めていくこととされ、高年齢者雇用のあり方が注目されています。
 このシンポジウムでは、継続雇用・定年延長を主なテーマとし、学識経験者の講
演、当機構の調査報告、企業事例発表、パネルディスカッションを通じて継続雇用・
定年延長について皆さまとともに考えます。

【開催概要】
 ・日時:1月18日(金)13:00~16:00
 ・場所:ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター)7階ホール
    (大阪府大阪市中央区大手前1-3-49)
     ※京阪「天満橋」駅、Osaka Metro谷町線「天満橋」駅、①番出入口から
      東へ約350m。
 ・申込:当機構大阪支部のホームページをご確認ください。
  http://www.jeed.or.jp/location/shibu/osaka/q2k4vk000001wvq0.html

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        年末年始のお休みに年次有給休暇をプラスする
        連続休暇の取得を、社内に呼びかけませんか?
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【1月4日(金)に休暇を取得すると9連休!】
  年末・年始は、連続休暇を取得しやすい時季の1つです。12月29日から1月3
 日までがお休みの企業の場合、1月4日(金)に年次有給休暇(年休)をプラス
 ワンすると、9連休になります。
  年休の取得促進に向けた呼びかけを、社内にしてみませんか。

【「年休」は労働者の権利】
  年休は、労働基準法で定められた労働者に与えられた権利です。労働基準法第
 39条において、労働者は、「6カ月間継続して雇われていること」、「全労働日
 の8割以上を出勤していること」を満たしていれば、10日間の年休が付与され、
 申し出ることにより取得することができます(勤続年数、週所定労働日数などに
 応じて年休の付与日数は異なります)。

【年休取得に向けた職場づくりを】
  年休の取得が進んでいる企業では、業務の進行状況などを課長などの所属長だ
 けでなく同僚も把握して、仕事をチームで行うことで、労働者が休みやすい職場
 環境をつくっています。
  また、年休の計画的付与制度(※)を導入している企業は、導入していない企
 業よりも年休の平均取得率が8.5ポイントも高くなっています。
  労働者が年休の取得にためらいを感じないよう、業務のやり方を工夫したり、
 年休の計画的付与制度を導入するなど、年休を取得しやすい職場環境づくりに取
 り組みましよう。

(※)「年休の計画的付与制度」とは、年休の付与日数のうち5日を除いた残りの
   日数について、労使協定を結べば、計画的に年休取得日を割り振ることがで
   きる制度です。

【計画的付与制度、導入のススメ】
  労働基準法の改正により、来年4月から、使用者は、年10日以上の年休が付与
 されるすべての労働者に対し、毎年5日間の年休を時季指定して取得させること
 が義務付けられました。
  なお、時季指定を行わなければならない5日間について、年休の計画的付与制
 度などで労働者が取得した年休の日数分は、時季指定する必要がなくなります。
 例えば、A労働者が年休の計画的付与制度を使い、年休を3日間取得している場
 合には、5-3=2となり、時季指定が必要な日数は2日間となります。
  このように、計画的付与制度の導入は、労働者の年休取得推進に役立つのはも
 ちろん、労働基準法を遵守する観点からも重要となりますので、ぜひこの機会に、
 計画的付与制度を導入しましょう。

【年休の付与日数や労使協定のモデルなどの詳細はこちら】
 故郷のみんなも元気 これからは 休暇を取って 自分へのご褒美

 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html

【年末年始の年休取得リーフレット】
 https://www.mhlw.go.jp/content/000377090.pdf

【お問い合わせ先】
 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)または労働基準監督署
 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

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  「均等・両立推進企業表彰」受賞企業によるシンポジウムを開催します!
  (参加無料)~「均等・両立推進企業表彰」は第20回目を迎えました~
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 厚生労働省では、平成31年1月16日(水)に「女性就業支援センター」(東京都
港区)で、平成30年度「均等・両立推進企業表彰」シンポジウムを開催します。
【事前申込制・参加無料】

 当日は、第1部に、平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の表彰式を行い、第
2部で、「均等・両立推進の20年、そしてこれから」をテーマに、受賞企業による
パネルディスカッションを行います。現在、シンポジウムの参加者を募集していま
す。

【開催概要】
 ・日時:平成31年1月16日(水)13:30~16:30
 ・会場:女性就業支援センター(東京都港区芝5-35-3)
 ・プログラム:
  第1部 平成30年度「均等・両立推進企業表彰」表彰式
   講評 坂爪 洋美氏(法政大学 キャリアデザイン学部教授)
  第2部 シンポジウム
      テーマ:「均等・両立推進の20年、そしてこれから」
      モデレーター:野村 浩子 氏(淑徳大学人文学部教授)
      パネリスト:「均等・両立推進企業表彰」受賞企業
 ・入場料:無料
 ・対象:人事労務ご担当者、経営者、自治体ご担当者、学生、その他ご関心のあ
     るすべての方
 ・定員:250人
 ・申込締切:平成31年1月10日(木)

【申込方法など詳細はこちら】
 女性の活躍・両立支援総合サイト
 http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/award/gp5.html

【平成30年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業】
 <厚生労働大臣優良賞>
 ■均等推進企業部門
  ※女性の能力発揮を促進するために、他の模範となるような取組を推進し、
   その成果が認められる企業に贈られます。

  ・株式会社丸井グループ(東京都)
  ・株式会社新日本科学(鹿児島県)

 ■ファミリー・フレンドリー企業部門
  ※仕事と育児・介護が両立できるさまざまな制度を持ち、多様で柔軟な働き方
   を労働者が選択できるような取組や他の模範となるような取組を推進し、そ
   の成果が認められる企業に贈られます。

  ・社会福祉法人平鹿悠真会(秋田県)
  ・株式会社千葉銀行(千葉県)
  ・アフラック生命保険株式会社(東京都)
  ・株式会社デンソー(愛知県)

【お問い合わせ先】
 均等・両立推進企業表彰事務局
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)
 担当 坪井・藤井
 電話 03(5288)6582
 E-mail environment@tokiorisk.co.jp

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    「職務分析・職務評価セミナー」の参加者募集中!(参加無料)
        ~盛況につき東京、大阪での追加開催決定!~
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 多くの参加者からご好評いただいている「職務分析・職務評価セミナー」ですが、
年内に多数のお申し込みをいただいたため、1月に東京、大阪での追加開催をしま
す。【事前申込制・参加無料】

 働き方改革関連法が成立し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な
待遇差が禁止されます。いわゆる同一労働同一賃金(同一企業内における正規雇用
労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止)を検討する際の一助とし
て、職務分析・職務評価を通して、正社員とパートタイム労働者の間の基本給に関
する均等・均衡待遇について考えてみませんか。

 セミナーでは、【導入編】【実践編】を同日開催し、「職務分析・職務評価」の
手法から、「職務評価」を活用した実践的な人事・賃金制度改定の検討手法まで、
演習や事例紹介を通して分かりやすく説明します。
 また、【導入編】の冒頭には、2020年4月1日より施行される「パートタイム・
有期雇用労働法」の概要についても説明します。
 経営層や人事労務ご担当者をはじめとする皆さまのご参加をお待ちしています。

【開催日程】
 ・東京 1月21日(月) PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
 ・大阪 1月23日(水) PwCコンサルティング合同会社大阪オフィス

  ※導入編、実践編どちらか一方に参加することも可能です。

【セミナーの申込方法など詳細はこちら】
 職務分析・職務評価導入支援サイト
 https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/support/#seminar

【職務評価コンサルタント派遣のご案内(無料)】
 自社のパートタイム労働者について職務分析・職務評価の導入を検討する企業に
 は、外部専門家(職務評価コンサルタント)を派遣する事業も行っています。詳
 しくは下記のホームページをご覧ください。
 https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/support/#consulting

【お問い合わせ先】
 PwCコンサルティング合同会社 職務分析・職務評価事務局(委託先)
 E-mail kanri@part-estimation.jp

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    サテライトオフィスの利用を希望する企業を募集中!(利用無料)
       ~埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪に開設~
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 厚生労働省では、無料でご利用できるテレワーク用の「サテライトオフィス」を、
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の6都府県に、合計8か所設置しています。
現在、各サテライトオフィスの利用を希望する企業や、テレワーク実施希望者を募
集しています。

 テレワークとは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を利
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを行う場所
としてサテライトオフィスを活用することで、通勤時間の短縮や身体的・精神的負
担の軽減、子育て・介護などに充てる時間を増やすことができます。
 サテライトオフィスをご利用するには企業からの利用登録が必要ですので、ご興
味・ご関心のある方は、下記までお問い合わせください。

【各サテライトオフィスの設置場所】
 1.サテライトオフィス草加松原
   住所:埼玉県草加市栄町3-4-3 東武松原ビル2 3階
      (獨協大学前駅 徒歩2分)
    
 2.サテライトオフィスふじみ野ナーレ
   住所:埼玉県富士見市ふじみ野東1-1-1 ふじみ野ナーレ4階
      (ふじみ野駅 直結)
 
 3.テレワーク・オフィス千葉サテライト
   住所:千葉県千葉市中央区新田町6-6 荒井ビル2階A室
      (千葉駅 徒歩8分、京成千葉・千葉中央駅 徒歩5分)
 
 4.サテライトオフィス多摩センター
   住所:東京都多摩市落合1-46-1 ココリア多摩センター7階
      (多摩センター駅 徒歩5分)
  
 5.サテライトオフィス横浜
   住所:神奈川県横浜市西区北幸2-10-27 東武立野ビル6階
      (横浜駅 徒歩10分)
 
 6. テレワーク・オフィス川崎サテライト
   住所:神奈川県川崎市川崎区東田町6-2 ミヤダイビル2階
      (川崎駅 徒歩8分、京急川崎駅 徒歩7分)
 
 7.テレワーク・オフィス岡崎サテライト
   住所:愛知県岡崎市羽根西1-7-9 YKビル4階
      (岡崎駅 徒歩1分)
 
 8.テレワーク・オフィス高槻サテライト
   住所:大阪府高槻市高槻町13-15 SY.BLD4階
      (高槻駅・高槻市駅 徒歩4分)
  
  ※営業時間は、全て平日8:30~17:30

【お問い合わせ先】
 ■1、2、5
  東武ビジネスソリューション株式会社(委託先)
  担当 竹林・三宅
  電話 03(3624)3820
  E-mail satellite@tsol.co.jp
  ホームページ http://www.tobu-satellite.jp/

 ■3、6~8
  ランゲート株式会社(委託先)
  担当 中村
  電話 075(741)7862
  ホームページ http://www.langate.co.jp/1719/index.html

 ■4
  株式会社キャリア・マム(委託先)
  担当 古田・鶴谷
  電話 042(400)6975
  ホームページ http://mhlw.c-mam.co.jp/

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   「パワハラ対策支援セミナー2018」の参加者募集中!(参加無料)
            ~全国47都道府県で順次開催~
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 厚生労働省では、今年度も企業などがパワーハラスメント(以下、パワハラ)予
防・解決の取組を進める上で役立つ「パワハラ対策支援セミナー 2018」を、全国47
都道府県で7月から順次開催しています。

 このセミナーでは、パワハラ対策の必要性は分かるが、どう取り組めばいいのか
分からないといった事業主や企業のご担当者さまのために、厚生労働省が作成した
『パワーハラスメント対策導入マニュアル』を活用して、具体的なノウハウをお伝
えします。【事前申込制・参加無料】
 
【セミナー内容】
 ■講演
  『パワーハラスメント対策導入マニュアル』の活用方法、実際に対策に取り組
  んでいる企業の事例紹介に加え、パワハラ関係の裁判例なども解説します。

 ■グループワーク
  パワハラ対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業を行った上で、
  グループ討議を実施し、パワハラ対策の具体的な取組方法を理解していただき
  ます。

【開催日程】
 ・岐阜県  2月7日(木) ワークプラザ岐阜
 ・熊本県  1月31日(木) 熊本県民交流館パレア
 ・鹿児島県 1月30日(水) 鹿児島県青少年会館

  ※今年度のセミナーは上記のもので終了となります。

【申込方法や開催日程など詳細はこちら】
 パワハラ対策支援セミナー 2018
 https://pawahara-seminar.jiwe.or.jp/events/

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    「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中!(参加無料)
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 労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、今年の8月から全国で開催し、
ご好評いただいている「労働契約等解説セミナー2018」ですが、引き続き、参加者
を募集しています。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令上の基礎」、「無
期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 セミナーはどなたでも参加できるので、ご関心をお持ちの方は、ぜひお申し込み
ください。

■開催地域・回数、定員
 開催地域:全国(開催地は、ホームページをご覧ください)
 開催回数:141回(既存開催数)+78回程度(追加開催数)
 定員:  60人~300人程度(各回先着順)
 
 ※その他、中小・小規模企業向け、労働者向けセミナーへの講師派遣も受け付け
  ています!(詳しい内容は、下記ホームページからご確認ください。)

【お申込みなどの詳細はこちら】
 (株)東京リーガルマインド
 http://partner.lec-jp.com/ti/working-time/

【お問い合わせ先】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー」事務局
 株式会社 東京リーガルマインド(委託先)
 電話 03(5913)6085 ※受付時間 9:00~18:00(月~金)

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「無期転換ルール」への対応や、無期転換後の受け皿としての「多様な正社員」制
      度の導入を無料でサポートします(専門家派遣のご案内)
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 厚生労働省では、「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入を
検討している企業に対して、社内制度化を検討するために必要な助言や支援を行う
社会保険労務士などの無期転換コンサルタントを派遣し、企業を無料でサポートし
ています。

 「無期転換ルール」とは、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、
有期契約労働者からの申込みによって、無期労働契約に転換するというルールです。
このルールを規定した改正労働契約法が施行してから、今年の4月で5年が経ち、
多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しています。「無期転換ルール」へ
の対応を円滑に行うためには、無期転換後の労働条件などの制度設計を行い、それ
に従って就業規則の整備などによる社内制度化を図る必要があります。
 また、無期転換した労働者の有効活用を図るためには、「多様な正社員」制度を
併せて検討することも効果的です。
 事業主の皆さま、ぜひこの機会に、「無期転換ルール」に関する社内制度を整備
してみませんか。

【無期転換コンサルタントによる主な支援内容】
 ・社内制度化に向けた課題把握のサポート
 ・制度導入に向けた就業規則の整備などについての助言・援助

【応募締切】
 平成31年1月31日(木)
 ※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります。

【募集定員】
 100社程度

【申込方法など詳細はこちら】
 無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業
 https://www.mukitenkan.jp/consulting

【お問い合わせ先】
 厚生労働省「無期転換ルールに関する取り組みに対する啓発支援事業」事務局
 PwCコンサルティング合同会社(委託先)
 電話 03(6869)5037 ※受付時間 平日10:00~17:00
 E-mail consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp

2019/03/12

【定例第99号】年末年始のお休みに年次有給休暇をプラスする連続休暇の取得を、社内に呼びかけませんか? ほか(厚労省人事労務マガジン)

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■ 厚労省人事労務マガジン/第99号 ■
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目次
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【トピックス】
1.年末年始のお休みに年次有給休暇をプラスする連続休暇の取得を、社内に呼び
  かけませんか?
2.平成30年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業によるシンポジウムを開催し
ます!(参加無料)
~「均等・両立推進企業表彰」は第20回目を迎えました~
3.女性の活躍推進に関する説明会・シンポジウムを開催します。(参加無料)
  ~中小企業の皆さま!人手不足対策のために女性の活躍推進に取り組んでみま
  せんか?~
4.「企業におけるイクメン・イクボス養成セミナー」の参加者募集中!(参加無
  料)~高松、横浜、福岡で開催~
5.「特別な休暇制度の導入活用セミナー」の参加者募集中!(参加無料)
6.「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中!(参加無料)
7.「無期転換ルール」への対応や、無期転換後の受け皿としての「多様な正社員」
  制度の導入を無料でサポートします(専門家派遣のご案内)

【厚生労働省からのお知らせ】
◆ 育児プランナーや介護プランナーが無料でサポートします!
  ~従業の仕事と育児・仕事と介護の両立を支援し、人材定着に繋げましょう~
◆ 広報誌『厚生労働』12月号発売中!
◆ 現在の雇用失業情勢

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【トピックス1】年末年始のお休みに年次有給休暇をプラスする連続休暇の取得を、
        社内に呼びかけませんか?
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【1月4日(金)に休暇を取得すると9連休!】
  年末・年始は、連続休暇を取得しやすい時季の1つです。12月29日から1月3
 日までがお休みの企業の場合、1月4日(金)に年次有給休暇(年休)をプラス
 ワンすると、9連休になります。年休の取得促進に向けた呼びかけを、社内にし
 てみませんか。

【「年休」は労働者の権利】
  年休は、労働基準法で定められた労働者に与えられた権利です。労働基準法第
 39条において、労働者は、「6カ月間継続して雇われていること」、「全労働日
 の8割以上を出勤していること」を満たしていれば、10日間の年休が付与され、
 申し出ることにより取得することができます(勤続年数、週所定労働日数などに
 応じて年休の付与日数は異なります)。

【年休取得に向けた職場づくりを】
  年休の取得が進んでいる企業では、業務の進行状況などを課長などの所属長だ
 けでなく同僚も把握して、仕事をチームで行うことで、労働者が休みやすい職場
 環境をつくっています。
  また、年休の計画的付与制度(※)を導入している企業は、導入していない企
 業よりも年休の平均取得率が8.5ポイントも高くなっています。
  労働者が年休の取得にためらいを感じないよう、業務のやり方を工夫したり、
 年休の計画的付与制度を導入するなど、年休を取得しやすい職場環境づくりに取
 り組みましよう。

 (※)「年休の計画的付与制度」とは、年休の付与日数のうち5日を除いた残り
    の日数について、労使協定を結べば、計画的に年休取得日を割り振ること
    ができる制度です。

【計画的付与制度、導入のススメ】
  労働基準法の改正により、来年4月から、使用者は、年10日以上の年休が付与
 されるすべての労働者に対し、毎年5日間の年休を時季指定して取得させること
 が義務付けられました。
  なお、時季指定を行わなければならない5日間について、年休の計画的付与制
 度などで労働者が取得した年休の日数分は、時季指定する必要がなくなります。
 例えば、A労働者が年休の計画的付与制度を使い、年休を3日間取得している場
 合には、5-3=2となり、時季指定が必要な日数は2日間となります。
  このように、計画的付与制度の導入は、労働者の年休取得推進に役立つのはも
 ちろん、労働基準法を遵守する観点からも重要となりますので、ぜひこの機会に、
 計画的付与制度を導入しましょう。

【年休の付与日数や労使協定のモデルなどの詳細はこちら】
 故郷のみんなも元気 これからは 休暇を取って 自分へのご褒美
 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html

【年末年始の年休取得リーフレット】
 https://www.mhlw.go.jp/content/000377090.pdf
 
【お問い合わせ先】
 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)または労働基準監督署
 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

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【トピックス2】平成30年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業によるシンポジ
        ウムを開催します!(参加無料)~「均等・両立推進企業表彰」
        は第20回目を迎えました~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省では、平成31年1月16日(水)の13:30から「女性就業支援センター」
(東京都港区)で、平成30年度「均等・両立推進企業表彰」シンポジウムを開催し
ます。

 当日は、第1部に、平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の表彰式を行い、第
2部で、「均等・両立推進の20年、そしてこれから」をテーマに、受賞企業による
パネルディスカッションを行います。現在、シンポジウムの参加者を募集していま
す。多くの皆さまのご来場をお待ちしています。【事前申込制・参加無料】

【開催概要】
 ・日時:平成31年1月16日(水)13:30~16:30
 ・会場:女性就業支援センター(東京都港区芝5-35-3)
 ・プログラム:
  第1部 平成30年度「均等・両立推進企業表彰」表彰式
  講評 坂爪 洋美氏(法政大学 キャリアデザイン学部教授)
  第2部 シンポジウム
      テーマ:「均等・両立推進の20年、そしてこれから」
      モデレーター:野村 浩子 氏(淑徳大学 人文学部教授)
      パネリスト :「均等・両立推進企業表彰」受賞企業
 ・入場料:無料
 ・対象:人事労務ご担当者、経営者、自治体ご担当者、学生、その他ご関心のあ
     るすべての方
 ・定員:250人
 ・申込締切:平成31年1月10日(木)

【申込方法など詳細はこちら】
 女性の活躍・両立支援総合サイト
 http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/award/gp5.html

【平成30年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業】
 <厚生労働大臣優良賞>
 ■均等推進企業部門
  ※女性の能力発揮を促進するために、他の模範となるような取組を推進し、そ
   の成果が認められる企業に贈られます。

  ・株式会社丸井グループ(東京都)
  ・株式会社新日本科学(鹿児島県)

■ファミリー・フレンドリー企業部門
 ※仕事と育児・介護が両立できるさまざまな制度を持ち、多様で柔軟な働き方を
  労働者が選択できるような取組や他の模範となるような取組を推進し、その成
  果が認められる企業に贈られます。

  ・社会福祉法人平鹿悠真会(秋田県)
  ・株式会社千葉銀行(千葉県)
  ・アフラック生命保険株式会社(東京都)
  ・株式会社デンソー(愛知県)

【お問い合わせ先】
 均等・両立推進企業表彰事務局
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)
 担当:坪井・藤井
 電話:03(5288)6582
 E-mail:environment@tokiorisk.co.jp

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【トピックス3】女性の活躍推進に関する説明会・シンポジウムを開催します。
        (参加無料)~中小企業の皆さま!人手不足対策のために女性の
        活躍推進に取り組んでみませんか?~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省では、女性の活躍に関する説明会やシンポジウムを全国各地で開催し、
女性の活躍を推進する取組を支援しています。
 説明会やシンポジウムでは、従業員数300人以下の中小企業の事業主や人事労務
担当者を対象に、女性活躍推進法の概要、企業の課題分析や行動計画策定、「える
ぼし」認定取得などのポイントについて分かりやすく説明します。【事前申込制・
参加無料】

 また、女性活躍推進分野での企業支援の専門家である「女性活躍推進アドバイザ
ー」が、無料で御社の女性活躍の状況(採用・就業継続・管理職割合など)の把握
や、課題分析、達成すべき目標の設定などについて、メールや訪問を通じて、個別
にきめ細かにアドバイスします。
 中小企業の事業主や人事労務担当者の皆さま、人材確保や業績向上のために、女
性社員の活躍を後押ししてみませんか。

【説明会・シンポジウムの開催日程】
 ・福島  12月14日(金)郡山商工会議所(郡山市清水台)
 ・千葉  12月 6日(木)ペリエ千葉(千葉市中央区)
 ・東京  1月30日(水)女性就業支援センター(港区芝)
 ・愛知  1月22日(火)ウインクあいち(名古屋市中村区)
 ・大阪  12月12日(水)TKPガーデンシティPREMIUM大阪駅前(大阪市北区)
 ・兵庫  1月16日(水)TKP神戸三ノ宮ビジネスセンター(神戸市中央区)
 ・香川  1月18日(金)サンポートホール高松(高松市サンポート)
 
   ※各会場とも14:00~16:00の開催

【お申込みや「女性活躍推進アドバイザー」の詳細はこちら】
 中小企業のための女性活躍推進サポートサイト
 http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/

【お問い合わせ先】
 一般財団法人女性労働協会(委託先)
 女性活躍推進センター 東京事務局
 電話:03(3456)4412 ※受付時間 平日9:00~17:30
 E-mail:suishin@jaaww.or.jp

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【トピックス4】「企業におけるイクメン・イクボス養成セミナー」の参加者募集
        中!(参加無料)~高松、横浜、福岡で開催~
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 厚生労働省では、男性の育児休業や育児目的休暇の取得促進のため、人事労務管
理や働き方の見直しのポイントを解説するセミナーの参加者を募集しています。
【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、人事労務担当者が社内研修に使用できる資料を使い、育休取
得のポイントや企業の取組事例を解説します。後半のグループワークの時間では、
他社の実例を聞くことで、自社の取組のヒントを得ることができます。
 12月6日以降、高松、横浜、福岡の3か所で順次開催しますので、皆さまのご参
加をお待ちしています。

【開催日程】
 ■高松
  ・日時:12月6日(木)14:00~16:00
  ・会場:高松センタービル5階501号室
  ・定員:100人程度
※高松市と共催/後援:香川県

 ■横浜
  ・日時:1月18日(金)15:20~16:40
  ・会場:横浜関内ホール 大ホール
  ・定員:未定
※後援:横浜市

 ■福岡
  ・日時:2月7日(木)14:00~16:00
  ・会場:A・R・Kビル2階大ホール
  ・定員:100人程度
 
【申込方法などの詳細はこちら】
 イクメンプロジェクト
 https://ikumen-project.mhlw.go.jp/event/#seminar
 ※未定の会場については、詳細が決まり次第上記サイトでお知らせします。

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【トピックス5】「特別な休暇制度の導入活用セミナー」の参加者募集中!(参加
        無料)
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 厚生労働省では、「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を開催しています。
【事前申込制・参加無料】
 
 働く方々のさまざまな事情に対応した企業独自の法定外の特別な休暇制度(病気
休暇、裁判員休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、罹災休暇、犯罪被害者
などの被害回復のための休暇など)の重要性が高まっています。
 このセミナーでは、病気休暇やボランティア休暇など、特別な休暇制度導入のヒ
ントを皆さまに紹介します。また、今年7月に公布された働き方改革関連法のなか
で改正された労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法のポイントにつ
いても説明します。
 企業の人事労務担当者や特別休暇などにご関心をお持ちの方など、皆さまの参加
をお待ちしています。

【開催日程】
 ・広島 12月 6日(木) RCC文化センター貸会議室 7階704号室
 ・大阪 12月18日(火) オーバルホール・毎日インテシオ 4階大会議室
 ・福岡 1月17日(木) リファレンス駅東ビル 2階 Y-1

 ※各会場とも14:00~16:30の開催

【申込方法など詳細についてはこちら】
 働き方・休み方改善ポータルサイト
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/

 ※「特別な休暇制度の導入活用セミナー」チラシ
  https://www.mhlw.go.jp/content/000360517.pdf

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【トピックス6】「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中!(参加無料)
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 労働者や事業主や人事労務担当者などを対象に、今年の8月から全国で開催し、
ご好評いただいている「労働契約等解説セミナー2018」ですが、引き続き、参加者
を募集しています。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令上の基礎」、「無
期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 セミナーはどなたでも参加できるので、ご関心をお持ちの方は、ぜひお申し込み
ください。

■開催地域・回数、定員
 開催地域:全国(開催地は、ホームページをご覧ください)
 開催回数:141回(既存開催数)+78回程度(追加開催数)
 定員:  60人~300人程度(各回先着順)
 
 ※その他、中小・小規模企業向け、労働者向けセミナーへの講師派遣も受け付け
  ています!(詳しい内容は、下記ホームページからご確認ください。)

【お申込みなどの詳細はこちら】
 (株)東京リーガルマインド
 http://partner.lec-jp.com/ti/working-time/

【お問い合わせ先】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー」事務局
 株式会社 東京リーガルマインド(委託先)
 電話:03(5913)6085 ※受付時間 9:00~18:00(月~金)

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【トピックス7】「無期転換ルール」への対応や、無期転換後の受け皿としての
        「多様な正社員」制度の導入を無料でサポートします(専門家派
        遣のご案内)
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 厚生労働省では、「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入を
検討している企業に対して、社内制度化を検討するために必要な助言や支援を行う
社会保険労務士などの無期転換コンサルタントを派遣し、企業を無料でサポートし
ています。

 「無期転換ルール」とは、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、
有期契約労働者からの申込みによって、無期労働契約に転換するというルールです。
このルールを規定した改正労働契約法が施行してから、今年の4月で5年が経ち、
多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しています。「無期転換ルール」へ
の対応を円滑に行うためには、無期転換後の労働条件などの制度設計を行い、それ
に従って就業規則の整備などによる社内制度化を図る必要があります。
 また、無期転換した労働者の有効活用を図るためには、「多様な正社員」制度を
併せて検討することも効果的です。
 事業主の皆さま、ぜひこの機会に、「無期転換ルール」に関する社内制度を整備
してみませんか。ご応募をお待ちしています。

【無期転換コンサルタントによる主な支援内容】
 ・社内制度化に向けた課題把握のサポート
 ・制度導入に向けた就業規則の整備などについての助言・援助

【応募締切】
 平成31年1月31日(木) ※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります。

【募集定員】
 100社程度

【申込方法など詳細はこちら】
 無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業
 https://www.mukitenkan.jp/consulting

【お問い合わせ先】
 厚生労働省「無期転換ルールに関する取り組みに対する啓発支援事業」事務局
 PwCコンサルティング合同会社(委託先)
 電話:03(6869)5037 ※受付時間 平日10:00~17:00
 E-mail:consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp

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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 育児プランナーや介護プランナーが無料でサポートします!~従業員の
   仕事と育児・仕事と介護の両立を支援し、人材定着に繋げましょう~ ▲△

 厚生労働省では、従業員の育児休業取得、介護離職についてお悩みの事業主や人
事労務担当者に対し、社会保険労務士などの資格を持つ育児プランナーや介護プラ
ンナーを無料で派遣しています。各企業の実情に沿ったアドバイスをもとに、育児
・介護休業などの取得から職場復帰、休業前や復帰後の働き方に関する職場環境整
備を進め、働き方改革の推進や人材定着に繋げましょう!

 現在、全国各地の自治体や団体と連携し、「仕事と育児・仕事と介護の両立支援
セミナー」を開催しています。セミナー後には、無料の相談会も開催しますので、
こちらもぜひご活用ください。【事前申込制・参加無料】

【各プランナー派遣の申込方法やセミナー参加に関する詳細はこちら】
 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業
 http://ikuji-kaigo.com/

■訪問支援の流れは動画でご覧になれます。
 ・育児プランナーによる支援 http://ikuji-kaigo.com/lp/ikuji
 ・介護プランナーによる支援 http://ikuji-kaigo.com/lp/kaigo
 ・職場における、仕事と介護の両立支援に関する動画
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

【お問い合わせ先】
 株式会社パソナ(委託先)
 育児・介護支援プロジェクト事務局
 電話:03(5542)1740 ※受付時間 平日9:00~17:30
 E-mail:iku-pla@pasona.co.jp
 ホームページ:http://ikuji-kaigo.com/

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       ▽▼ 広報誌『厚生労働』12月号発売中! ▲△

 毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。12月号の特集は、「エイズ・性感染症を正しく知る」と「今、
求められる人材育成と雇用管理」の2つのテーマを取り上げています。

■特集1
 「エイズ・性感染症を正しく知る」

 近年、日本における新規HIV感染者・エイズ患者の報告数は横ばいで推移してい
ますが、梅毒は、増加傾向となっています。
 12月1日の「世界エイズデー」に合わせ、エイズ・性感染症に対する正しい知識
や検査を受けることの大切さを紹介しています。

■特集2
 「今、求められる人材育成と雇用管理」

 少子高齢化を背景に労働供給制約という課題を抱える日本が経済成長をしていく
ためには多様な働き方を進めていく必要があります。人生100年時代が見据えられ
ている今、多様な人材が活躍できる労働環境をつくっていくために行うべき人材育
成や雇用管理について、9月28日に公表した労働経済の分析(「労働経済白書」)
を元に、分かりやすく解説しています。

 また、「未来を拓く働き方」では、「フレキシブルな出勤を可能としたい」とい
う社員の要望に応え、事前申告なしの時差出勤を導入した「株式会社アスネット」
の取組を紹介しています。
 このほか、年末年始の年次有給休暇の取得、各種統計調査のお知らせなど、人事
労務ご担当者さまにご覧いただきたい情報を掲載しています。

【詳細はこちら】
 広報誌「厚生労働」
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=18&n=58

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           ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△

11月30日に公表された、10月の完全失業率は、2.4%と前月より0.1ポイントの上昇、
有効求人倍率は1.62倍と前月より0.02ポイントの低下となりました。
 現在の雇用情勢は、着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移して
いる状況にあります。

【労働力調査(総務省)】
 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201810.pdf
 (PDF:377KB)

【一般職業紹介状況】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00009.html

2019/02/13

【特集第153-2号】11月は「過労死等防止啓発月間」です~「過労死等防止対策推進シンポジウム」を全国47都道府県で順次開催(参加無料)。また、「過重労働解消キャンペーン」を実施します~ ほか(厚労省人事労務マガジン)

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■ 厚労省人事労務マガジン/特集第153-2号 ■
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     ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、2回に分けてお送りしています。
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目次
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【今号の内容】
●10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
 ~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進~
●「働き方・休み方改革シンポジウム」の参加者募集中!(参加無料)
●「特別な休暇制度の導入活用セミナー」の参加者募集中!(参加無料)
●「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」の参加者募集中!(参加無料)
 ~11月9日に宮城、11月16日に福岡で開催~
●「労使関係セミナー」の参加者募集中!(参加無料)
 ~11月30日に島根で開催~
●「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中!(参加無料)
 ~好評につき追加開催が決定!~
●働き方改革関連法に関するリーフレットをご活用ください
 ~新たに4種類を追加、計6種類をホームページに掲載~

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         10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
  ~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進~
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 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度
の年次有給休暇の計画的付与制度(注)(以下「計画的付与制度」という。)につ
いて、労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、
積極的な広報活動などを行い、計画的付与制度の導入促進に努めています。

(注)「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5
   日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に年次有給休暇の
   取得日を割り振れる制度です。

 労働基準法が改正されたことで、平成31年4月から年10日以上の年次有給休暇が
付与される全ての労働者に対し、毎年5日間は時季を指定して年次有給休暇を与え
ることが必要となりました。ただし、計画的付与制度などで、すでに労働者が取得
した年次有給休暇の日数分は、時季指定する必要はありません。
 計画的付与制度を導入することは、年次有給休暇の取得促進はもちろんのこと、
労働基準法を遵守する観点からも重要となりますので、この制度改正を契機として、
計画的付与制度を導入しましょう。

【詳細についてはこちら】
 年次有給休暇取得促進特設サイト
 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html

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  「働き方・休み方改革シンポジウム」の参加者募集中!(参加無料)
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 厚生労働省では、「働き方・休み方改革シンポジウム」を、11月から全国5都市
で順次開催します。【事前申込制・参加無料】

 今年7月、働き方改革関連法が公布され、改正された労働基準法(中小企業への
時間外労働の上限規制及び中小企業における割増賃金率の見直しは除く。)、労働
安全衛生法、労働時間等設定改善法は、平成31年4月1日から施行されます。
 このシンポジウムでは、学識経験者による基調講演、企業の取組事例の紹介、登
壇者によるパネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントを紹
介します。また、改正された労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法
のポイントについても説明します。
 企業の人事労務担当者や働き方・休み方改革にご関心をお持ちの方など、皆さま
のご参加をお待ちしています。

【開催日程】
 ・福岡  11月7日(水) 天神クリスタルビル 大ホール
 ・仙台  11月14日(水) TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 ホール7A
 ・名古屋 12月5日(水) ウインクあいち 小ホール1
 ・札幌  12月11日(火) 札幌国際ビル 国際ホール
 ・広島  12月18日(火) TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 ホール4A

 ※各会場とも13:30~16:30の開催

【申込方法など詳細についてはこちら】
 働き方・休み方改善ポータルサイト
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/

 ※チラシ https://www.mhlw.go.jp/content/000360515.pdf

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  「特別な休暇制度の導入活用セミナー」の参加者募集中!(参加無料)
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 厚生労働省では、「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を、11月から全国5都
市で順次開催します。【事前申込制・参加無料】

 働く方のさまざまな事情に対応した企業独自の法定外の特別な休暇制度(病気休
暇、裁判員休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、罹災休暇、犯罪被害者な
どの被害回復のための休暇など)の重要性が高まっています。このセミナーでは、
病気休暇やボランティア休暇など、特別な休暇制度導入のヒントを皆さまに紹介し
ます。
 また、今年7月、働き方改革関連法が公布され、改正された労働基準法、労働安
全衛生法、労働時間等設定改善法のポイントについても説明します。企業の人事労
務担当者や特別休暇などにご関心をお持ちの方など、皆さまの参加をお待ちしてい
ます。

【開催日程】
 ・仙台  11月8日(木) 仙台青葉カルチャーセンター 4階403号室
 ・名古屋 11月29日(木) 名古屋国際会議場 1号館4階ホール
 ・広島  12月6日(木) RCC文化センター貸会議室 7階704号室
 ・大阪  12月18日(火) オーバルホール・毎日インテシオ 4階大会議室
 ・福岡 1月17日(木) リファレンス駅東ビル 2階 Y-1

 ※各会場とも14:00~16:30の開催

【申込方法など詳細についてはこちら】
 働き方・休み方改善ポータルサイト
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/

 ※チラシ https://www.mhlw.go.jp/content/000360517.pdf

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 「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」の参加者募集中!(参加無料)
        ~11月9日に宮城、11月16日に福岡で開催~
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 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、人生100年時代の継続雇用・
定年延長を考える「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を、11月9日(金)
に宮城で、また、11月16日(金)には福岡でそれぞれ開催します。【事前申込制・
参加無料】

 「人生100年時代構想会議」が今年6月に取りまとめた「人づくり革命基本構想」
では、人生100年時代を見据え、65歳以上の継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備
を進めていくこととされ、高年齢者雇用のあり方が注目されています。
 このシンポジウムでは、継続雇用・定年延長を主なテーマとし、学識経験者の講
演、当機構の調査報告、企業事例発表、パネルディスカッションを通じて継続雇用・
定年延長について皆さまとともに考えます。多くのご参加をお待ちしています。

【開催概要】
 ■宮城
 ・日時:11月9日(金)13:00~16:10
 ・会場:ポリテクセンター宮城 本館棟3F 多目的ホール
    (宮城県多賀城市明月2-2-1)
     ※JR仙石線多賀城駅下車 徒歩15分、仙台港北ICより車で10分
 ・申込:当機構宮城支部のホームページからお申し込みください。
  http://www.jeed.or.jp/location/shibu/miyagi/elderlyseminar_H30.html
    
 ■福岡
 ・日時:11月16日(金)13:00~16:30
 ・会場:天神スカイホール
    (福岡県福岡市中央区天神1-4-1 西日本新聞会館16階)
     ※地下鉄空港線天神駅 徒歩約5分、地下鉄七隈線天神南駅 徒歩1分
 ・申込:当機構福岡支部のホームページからお申し込みください。
  http://www.jeed.or.jp/location/shibu/fukuoka/elderlyseminar_H30.html

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       「労使関係セミナー」の参加者募集中!(参加無料)
             ~11月30日に島根で開催~
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 中央労働委員会では、企業の人事労務担当者や労働組合の役職員などを対象に、
「労使関係セミナー」を開催しています。現在、11月30日(金)に島根で開催する
セミナーの受講者を募集中です。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーは、労働紛争に関する制度と、紛争の解決をサポートする機関であ
る「労働委員会」について、労使関係者の認識を深めることを目的としています。
 プログラムは、第1部に基調講演、第2部ではパネルディスカッションを行いま
す。多くの皆さまのご参加をお待ちしています。なお、労使関係セミナーは、今後
も全国各地で順次開催していきます。

【11月の開催日程】
 11月30日(金) 中国地区(島根県松江市)

【申込方法など詳細はこちら】
 参加ご希望の方は、中央労働委員会のホームページに掲載の「開催案内・受講申
 込書」に必要事項を記入の上FAXでお申し込み下さい。
 http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
  
【お問い合わせ】
 中国地区(島根):中央労働委員会事務局 調整第一課 田村
 電話 03(5403)2124

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    「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中!(参加無料)
           ~好評につき追加開催が決定!~
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 労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、今年の8月から全国で開催して
きた「労働契約等解説セミナー2018」ですが、大変ご好評いただいたため、追加開
催が決定しました。現在、参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令上の基礎」、「無
期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 セミナーは、どなたでも参加できるので、ご関心をお持ちの方は、ぜひお申し込
みください。

■開催地域・回数、定員
 開催地域:全国(開催地は、ホームページをご覧ください)
 開催回数:141回(既存開催数)+78回程度(追加開催数)
 定員:  60人~300人程度(各回先着順)

 ※その他、中小・小規模企業向け、労働者向けのセミナーへの講師派遣も受け付
  けています!(詳しい内容は、下記ホームページからご確認ください。)

【お申込みなど詳細はこちら】
 (株)東京リーガルマインド
 http://partner.lec-jp.com/ti/working-time/

【お問い合わせ先】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー」事務局
 株式会社 東京リーガルマインド(委託先)
 電話:03(5913)6085 ※受付時間 9:00~18:00(月~金)

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     働き方改革関連法に関するリーフレットをご活用ください
     ~新たに4種類を追加、計6種類をホームページに掲載~
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 厚生労働省では、働き方改革関連法に関して、新たに「36協定」と「年次有給休
暇の時季指定」のリーフレット(4種類)をホームページに掲載しました。皆さま、
ぜひご活用ください。

【リーフレットの種類】
 ■働き方改革
  ・リーフレット『「働き方」が変わります!!』
  ・リーフレット「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて」
■36協定
 ・36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針
  について
 ・36協定届の記載例(一般条項)
 ・36協定届の記載例(特別条項)
■年次有給休暇の時季指定
 ・年次有給休暇の時季指定義務について

【各リーフレットはこちら】
 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

2018/10/04

【月刊第91号】 「若者雇用促進法に基づく指針」が改正されました! ~新卒者等の募集・採用にあたり、地域限定正社員制度の導入の検討をお願いします~ ほか(厚労省人事労務マガジン)

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         ■ 厚労省人事労務マガジン/第91号 ■
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目次
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【トピックス】
1.「若者雇用促進法に基づく指針」が改正されました! ~新卒者等の募集・採
 用にあたり、地域限定正社員制度の導入の検討をお願いします~
2.労働基準監督署に特別チームを編成しました  
 ~「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応~
3.「雇用関係助成金」の見直しで、更に使いやすく !
【厚生労働省からのお知らせ】
◆ 広報誌『厚生労働』4月号発売中!
◆ 労働者派遣を受け入れている派遣先の皆さまへ
 ~労働者派遣の受入れ期間制限ルール等にご留意ください~
◆ 「プラスワン休暇」を実施してゴールデンウィークは9連休に!
  「仕事休もっ化計画(しごとやすもっかけいかく)」
 ~平成29年度「働き方・休み方改善取組事例集」を作成しました~
◆ 働く地域の「最低賃金」をご存じですか?~年齢やパート、アルバイトなどの
働き方に関係なく、すべての方に適用されます~
◆ 最低賃金の引上げに向けて業務改善助成金をご活用ください
 ~今年度から業務改善助成金を拡充しました~
◆ 常用労働者が301人以上の企業は義務です! ~「女性の活躍推進企業データ
 ベース」で、自社の女性の活躍状況を公表しましょう~ 
◆ 従業員の仕事と育児・介護の両立でお悩みの事業主・人事労務担当の皆さま、
 育児プランナー・介護プランナーが無料でアドバイスします!
◆ 現在の雇用失業情勢
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピックス1】「若者雇用促進法に基づく指針」が改正されました! 
~新卒者等の募集・採用にあたり、地域限定正社員制度の導入の検討をお願いします~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 今年3月に「若者雇用促進法に基づく指針」が改正されました。今回の指針改正
では、新規学卒者などが希望する地域で働くことができ、ワークライフバランスを
図れる環境を整備し、企業の人材確保や職場定着を実現することを目的としていま
す。企業の皆さまには、以下の措置の積極的な検討・取組をお願いいたします。

【改正のポイント】
・新規学卒者が希望する地域で働き続けられるよう、広域的な事業拠点を持つ企業
 は、一定の地域に限定して働ける勤務制度の導入を積極的に検討すること。
・新規学卒者が適職を選択できるよう、採用後の就業場所などを限定した採用区分
 については、それぞれの選択肢ごとのキャリア形成の見通しなど、将来のキャリ
 ア展望に関する情報開示に取り組むこと。
・春季一括採用時に就職活動が行えなかった新規学卒者に対しても応募の機会を提
 供するため、通年採用や秋季採用の導入など、個々の事情に配慮した柔軟な対応
 を積極的に検討すること。

【詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html
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【トピックス2】労働基準監督署に特別チームを編成しました 
  ~「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応~
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 厚生労働省では、4月1日から、全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件
の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成しました。
 チームでは、以下の取組を行っています。中小企業などの事業主の方を対象とし
たきめ細やかな支援を実施していますので、ぜひご利用ください。

■労働時間相談・支援コーナーを設置
 主に、中小規模の事業主の皆さまを対象に、窓口と電話で以下のような相談を受
 け付けます。
  ① 時間外・休日労働協定(36協定)を含む労働時間制度全般に関するご相談
  ② 変形労働時間制などの労働時間に関する制度の導入に関するご相談
  ③ 長時間労働の削減に向けた取組に関するご相談
  ④ 労働時間などの設定の改善に取り組む際に利用可能な助成金のご案内
 [受付時間]8時30分~17時15分(平日のみ)

■長時間労働の抑制のための監督指導の徹底
 
■ 労働時間改善指導・援助チーム
 ① 労働時間相談・支援班
   特に中小規模の事業主の皆さまに対して、上記①~④などのご相談について
きめ細やかな相談・支援などを行います。
 ② 調査・指導班
   長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、「労働時間改善
特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が監督指導を行います。

【お問い合わせ先】
 労働基準監督署一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

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【トピックス3】「雇用関係助成金」の見直しで、更に使いやすく!
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 厚生労働省では、このたび、「雇用関係助成金」が更に使いやすいものとなる
よう、見直しを行いました。
 雇用関係助成金制度とは、企業が労働者の雇用の安定などを目的とした取組を
行う際に助成されるもので、労働者の雇用維持や新規雇用、職場環境の改善など
の取組を対象としています。
 今回の見直しでは、支給実績の低いものの廃止や、雇入れ・両立支援・人材育
成・障害者雇用といった各助成金を機能別に整理統合するなどして、助成金全体
の数を減らして、分かりやすくしました。
 ぜひこの機会に、雇用関係助成金をご活用ください。

【詳細はこちら】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

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【厚生労働省からのお知らせ】
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        ▽▼広報誌『厚生労働』4月号発売中!▲△

 毎月1日発行の広報誌『厚生労働』は、厚生労働省の施策などを分かりやすく
解説・紹介しています。4月号では2つの特集を掲載しています。

■第1特集
『ランプの精、女神、3匹の子ブタが教える 中小企業従業員の「老後の安心」
を手に入れる方法』
  「いい人材がほしい」、「社員に長く働いてもらいたい」と考えている中小
企業の経営者の方などに向け、福利厚生の充実を図るための年金制度を紹介して
います。
 年金の仕組みから従業員の老後の所得確保に役立つ「簡易型DC制度」と「iDeCo 
への中小事業主掛金納付 制度」まで分かりやすく解説しています。

■第2特集
「パパ、ママ、必見!子どものアレルギー疾患お悩み相談室」
 今や国民の約半数が何らかのアレルギー疾患にかかっていると言われており、
乳幼児期から小児期にかけての早期発見・早期治療が重要です。
 今回の特集では、アトピー性皮膚炎と食物アレルギーを中心に、その特徴や治
療法、患者家族が出来ることなどを紹介しています。

 このほか、新コーナーの「未来を拓く働き方」では、トラスコ中山株式会社の
先進的な取組を紹介しています。
 また、労働経済動向調査へのご協力など、人事労務をご担当される方にご覧い
ただきたい情報も掲載しています。

【詳細はこちら】
 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html

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 ▽▼労働者派遣を受け入れている派遣先の皆さまへ 
     ~労働者派遣の受入れ期間制限ルールなどにご留意ください~▲△

 今年の9月30日で、平成27年改正労働者派遣法が施行されて3年が経過します。
 平成27年改正労働者派遣法では、平成27年9月30日以降に締結・更新された派遣
契約に基づく労働者派遣について、派遣先の事業所単位と派遣労働者個人単位の
「受入れ期間制限ルール」が新たに設けられ るなどの見直しが行われました。
 これに伴い、今年の9月30日を迎えるにあたり、労働者派遣の受入れ期間の期限
が順次到来することへの対応などが必要になってきます。
 この度、施行後3年を迎えるにあたり、労働者派遣を受け入れている派遣先の皆
さまにご確認いただきたい内容をパンフレットにまとめましたので、派遣先の皆さ
まにおかれては、改めて平成27年改正労働者派遣法の内容についてご確認いただき、
法令に違反することなく労働者派遣の受入れを適正に行っていただきますよう、お
願いします。

【詳細はこちら 】
■パンフレット(派遣先の皆さまへ)
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000196406.pdf

■平成27年労働者派遣法改正法について、もっと知りたい方へ
 平成27年労働者派遣法改正法の概要やQ&A、各種パンフレットなどを掲載して
 います。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html
  
【お問い合わせ先】
 ご不明な点は、都道府県労働局までお気軽にお問い合わせください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/haken-shoukai14/index.html

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▽▼「プラスワン休暇」を実施して、今年のゴールデンウィークは9連休に!
    「仕事休もっ化計画(しごとやすもっかけいかく)」
  ~平成29年度「働き方・休み方改善取組事例集」を作成しました~▲△
 
 労働者にとって休暇を取得することは、心身の疲労回復などのために必要なのは
もちろん、仕事に対する意識やモチベーションを高める効果もあります。
 また、休暇を取得しやすい環境は、仕事の生産性を向上させ、企業イメージの向
上や優秀な人材の確保につながるなど企業にもメリットがあります。
 年次有給休暇の取得が進んでいる企業では仕事を個人ではなくチームで行ってお
り、チームの中で個人の業務の進行状況等を共有することで、社員が休暇で不在で
も業務が回るよう、休みやすい仕組みを作っています。
 皆さんの会社でも、新年度を迎えるこの機会に、業務の進め方を見直してみませ
んか。

【「プラスワン休暇」を実施して今年のゴールデンウィークは9連休に】
 土日・祝日に年次有給休暇を組み合わせて、連休を実現する「プラスワン休暇」。
今年のゴールデンウィークは、「プラスワン休暇」として5月1日と2日に年次有
給休暇を取得すると9連休になる企業も多いと思います。
 職場の中で全員一斉に実施することは難しいかもしれませんが、いくつかのグル
ープに分けるなど工夫することで実施しやすくなります。

【年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しましょう】
 「計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日
数について、労使協定を結べば、計画的に年次有給休暇取得日を割り振ることがで
きる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有
給休暇の平均取得率が7.5ポイント高くなっています(平成28年就労条件総合調査)。
 この調査結果から、制度を導入することによって年次有給休暇が取りやすくなる
と考えられます。
 夏季休暇や年末年始に向けて、年次有給休暇の計画的付与制度を活用することに
ついて検討してみませんか?

【平成29年度版「働き方・休み方改革改善事例集」を公開しました】
 働き方・休み方改革の推進方法などを取りまとめた平成29年度版事例集では、具
体的な働き方・休み方改革の推進方法を4つのステップに分けるとともに、それぞ
れ大企業の場合、中小企業の場合などに分けて、どのように取り組めばいいのかを
分かりやすく示しています。
 また、昨年度公開した平成28年度版事例集では、「管理職が長時間労働の削減や
休暇取得についての意識が低い」や「必要ではないメールや会議が多い」などの30
を超える課題に対する取組方法などを示しています。

「働き方改革」とは聞くけれど、「実際、何をどうしたらいいのか分からない」と
いう声もお伺いしています。この事例集を参考に、皆さまの会社でも、働き方・休
み方改革に取り組んでいただければと思います。

【詳細はこちら】
■「仕事休もっ化計画」ゴールデンウィークは、5月1日と2日を休むと9連休!
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html
■平成29年度働き方・休み方改善指標活用事例集
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/180316_1.pdf
■平成28年度働き方・休み方改善取組事例集
 http://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/170407_1.pdf 

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  ▽▼働く地域の「最低賃金」をご存じですか? ~年齢やパート、
   アルバイトなどの働き方に関係なく、すべての方に適用されます~▲△
 
 最低賃金には、産業や職種にかかわりなく、すべての労働者に対して適用される
「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者に対して適用される「特定最
低賃金」(地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金)の2種類があります。
 
 各都道府県や特定の産業によって最低賃金が異なるため、皆さまが働いている地
域の最低賃金についてしっかりチェックし、賃金が最低賃金額以上となっているか
を確認しましょう。また、事業主の方は、労働者に支払っている賃金が最低賃金額
以上となっているかを確認しましょう。

【詳細はこちら】
 最低賃金に関する特設ホームページ
 https://pc.saiteichingin.info/

 ※特設ホームページでは、業務改善助成金などの支援策を含む最低賃金に関する
各種お知らせを、LINE上で随時受け取ることができるサービスを提供していま
す。QRコードをお使いのスマートフォンで読み取り、友達追加をするだけですの
で、ぜひこの機会にご登録ください。

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  ▽▼最低賃金の引上げに向けて業務改善助成金をご活用ください
        ~今年度から業務改善助成金を拡充しました~  ▲△

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で
最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。事業場内最低
賃金を引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事
業者の皆さまに対し、その設備投資などに要した費用の一部を助成します。
 今年度から、事業場内最低賃金引上げ労働者数に応じて助成上限額を上乗せして
います。事業主の皆さま、この機会に事業内最低賃金の引き上げをご検討ください。

【詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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  ▽▼ 常用労働者が301人以上の企業は義務です!
    ~「女性の活躍推進企業データベース」で、
              自社の女性の活躍状況を公表しましょう~ ▲△

 働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分
に発揮できる社会を実現することを目的とした「女性活躍推進法」では、常用労働
者301人以上の企業に対して、以下の①~④を義務づけています。

 ① 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
 ② ①を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表
 ③ 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
 ④ 女性の活躍に関する情報の公表(採用に占める女性割合、育休取得率、女性
   管理職割合など)

【情報公表の内容は年1回の更新が必要です!】
 特に、④の情報公表の内容については、年1回以上の情報更新が必要となってい
ます。更新がされていない場合、法違反となり、都道府県労働局の指導の対象とな
ります。人事異動などで担当者が変わる場合は、情報更新についてもしっかりと引
き継ぎをお願いします。

【「女性の活躍推進企業データベース」をご利用ください】
 このデータベースは、企業における女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約
したものです。データベースを活用することで、無料で自社の女性活躍の状況を公
表したり、他社の状況を地域別、業種別、規模別に検索・閲覧することができます。
また、「女性の活躍推進データベース」には、更新のタイミングをお知らせするサ
ービスが搭載されているため、忘れずに情報を更新することができます。
 現在、このデータベースを利用している企業は8,800社以上あります。他にも、
データベースを利用することで、優秀な人材の採用につながったり、消費者や投資
家に対してイメージアップにつながるなどのメリットがあります。
登録がまだの企業は、ぜひこの機会にご登録ください。

【登録・更新はこちら】
 女性の活躍推進企業データベース
 http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

【女性活躍推進法について】
 女性活躍推進法特集ページ 
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

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▽▼従業員の仕事と育児・介護の両立でお悩みの事業主・人事労務担当の皆さま、 
   育児プランナー・介護プランナーが無料でアドバイスします!▲△

 厚生労働省では、社会保険労務士などの資格を持つ育児プランナー・介護プラン
ナーが無料で企業を訪問する支援事業を実施しています。
 従業員の仕事と育児・仕事と介護の両立支援についてお悩みの事業主・人事労務
担当の方を対象に、プランナーが従業員の円滑な育児休業・介護休業などの取得か
ら職場復帰までの取組方法や休業中の職場環境の整備方法についてアドバイスしま
す。
 事業主・人事労務担当の皆さま、ぜひこの機会に育児プランナー・介護プランナ
ーによる支援を活用して「働きやすく働き続けられる会社」づくりを進めてみませ
んか。

■支援の流れを動画でご覧になれます。
 育児プランナーによる支援はこちら ⇒ http://ikuji-kaigo.com/lp/ikuji
 介護プランナーによる支援はこちら ⇒ http://ikuji-kaigo.com/lp/kaigo 
 職場における、仕事と介護の両立支援に関する動画はこちら ⇒
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

【育児プランナー・介護プランナーを募集中】
 現在、育児プランナー・介護プランナーとしてご活躍いただける方を募集して
います。この事業にご協力いただける人事労務経験者、社会保険労務士などの資
格をお持ちの皆さまからのご応募をお待ちしております。

■支援申込方法・プランナー募集案内など詳細はこちら 
厚生労働省ホームページ
「育児プランナー」「介護プランナー」の支援を希望する事業主の方へ 
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080072.html

2018/01/24

【特集第145号】「人が集まり定着する「魅力ある職場づくり」セミナー」を開催 ほか(厚労省人事労務マガジン)

【2018年1月24日発行】
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       ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第145号 ■
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▽▼ 労働行政分野の支援や制度に関するアンケートにご協力ください ▲△

 厚生労働省では、事業主の皆さまが労働行政分野の支援や制度をどの程度ご存じ
かをお伺いするオンラインアンケートを実施しています。(実施期間:平成30年2
月末まで)
 簡単なアンケート(15問)で、上期(7~9月)にご協力いただいた方も、再度
ご回答いただけます。
 結果は今後の施策検討の参考とさせていただきますので、ご協力をお願いします。
【アンケートはこちら】
 http://mhlw.vgresearch.jp/refm/
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目次
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【今号の内容】
● 「人が集まり定着する「魅力ある職場づくり」セミナー」を開催
  ~人材確保の課題を抱える事業主の方向けに、3月2日に東京で行います~
● 事業主・人事労務担当の皆さま、従業員の仕事と家庭の両立に向けた取組を
  育児プランナー・介護プランナーが無料でアドバイスします!
● 「平成29年度パートタイム労働者活躍推進企業表彰」表彰式
  「パートタイム労働者が活躍する職場づくりシンポジウム」を開催します
● 「パートタイム労働者雇用管理改善セミナー(活用編)」を2月に東京・大阪
  ・福岡で開催します ~事例に学ぶ!パートタイム労働者の人材確保・活躍推
  進のポイント~
● 「短時間正社員制度導入支援セミナー」を2月に東京・大阪で開催します
● 神奈川・埼玉に無料で利用できるサテライトオフィスを開設
  ~現在、利用企業を募集中~
● スマホ版 「女性の活躍推進企業データベース」を公開しました!
  ~データベースへの登録で、就活生などに幅広くアピールできます~

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  「人が集まり定着する「魅力ある職場づくり」セミナー」を開催
 ~人材確保の課題を抱える事業主の方向けに、3月2日に東京で行います~
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 厚生労働省では、3月2日(金)に「人が集まり定着する「魅力ある職場づくり
」セミナー」を開催します。

 労働力人口の減少で人手不足が叫ばれる昨今、若者の雇用管理に課題のある分野
や、今後ますます需要の拡大が見込まれる分野においては、分野の特性を踏まえた
雇用管理上の課題や事業主が取り組むべき雇用管理の内容が明確となっていない場
合があります。
 こうした中、厚生労働省では、人材不足が懸念されている分野の事業主を対象に、
人材の確保・定着のための雇用管理改善に向けた事業所の取り組みを支援してきま
した。

 今回のセミナーでは、特に人手不足が深刻な保育、警備、訪問看護、運輸の4分
野を取り上げ、取り組み事例の蓄積・分析結果から得られた分野別及び全分野に共
通する雇用管理の方法を、講演や事例紹介などを通してご紹介します。
 また、セミナー終了後には社会保険労務士による個別相談会も実施します(予約
制)。人材確保に関して課題を抱える事業主の皆さま、ふるってご参加ください。
【事前申込制・参加無料】
 
【開催日】
 3月2日(金)18:00~(2時間程度)
 ※社会保険労務士による個別相談会は最長21:00まで

【開催場所】
  三菱総合研究所 4階 大会議室
 (東京都千代田区永田町2-10 -3 東急キャピトルタワー)
 ※セミナー当日の受付場所は、三菱総合研究所の総合受付そば(東急キャピトル
  タワーの地下1階)となります。

【申込方法など詳細はこちら 】
 三菱総合研究所公式サイト
 「人が集まり定着する「魅力ある職場づくり」セミナー」
  http://www.mri.co.jp/hr-seminar2018/

【お問い合わせ先】
 魅力ある職場づくりセミナー開催事務局
 株式会社三菱総合研究所(委託先)
 担当:中澤、保谷、川上、宮下
 電話:03(6705)6137  (受付時間:平日10:00~12:00、13:00~17:00)
 メール:info-jinzai-kakuho@ml.mri.co.jp

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 事業主・人事労務担当の皆さま、従業員の仕事と家庭の両立に向けた取組を
 育児プランナー・介護プランナーが無料でアドバイスします!
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 厚生労働省では、社会保険労務士などの資格を持つ育児プランナー・介護プラン
ナーが無料で企業を訪問する支援事業を実施しています。対象は、育児休業を取得
予定の従業員がいる企業や、従業員の介護離職を防ぎたいとお考えの事業主・人事
労務担当者の方です。プランナーが御社に伺い、従業員の円滑な育児休業・介護休
業等の取得から職場復帰までの取組方法や休業中の職場環境の整備方法についてア
ドバイスを行います。
 従業員の仕事と育児、仕事と介護の両立支援についてお悩みの事業主・人事労務
担当の皆さま、ぜひこの機会に育児プランナー・介護プランナーによる支援を利用
いただき「働きやすく働き続けられる会社」づくりにご活用ください。

【申込方法など詳細はこちら】
 「中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」
  http://ikuji-kaigo.com
 支援の流れを、以下のページから動画でご覧になれます。
  育児プランナーによる支援 ⇒ http://ikuji-kaigo.com/lp/ikuji
  介護プランナーによる支援 ⇒ http://ikuji-kaigo.com/lp/kaigo 

【お問い合わせ先】
 株式会社パソナ(委託先)
 育児・介護支援プロジェクト事務局
 電話      03(5542)1740(受付時間 平日9:00~17:30)
 メールアドレス iku-pla@pasona.co.jp
 ホームページ  http://ikuji-kaigo.com

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   「平成29年度パートタイム労働者活躍推進企業表彰」表彰式
 「パートタイム労働者が活躍する職場づくりシンポジウム」を開催します
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 厚生労働省では、このたび、平成29年度パートタイム労働者活躍推進企業表彰の
受賞企業に6社を決定し、2月1日に開催する「パートタイム労働者が活躍する職
場づくりシンポジウム」にて表彰を行います。

 このシンポジウムでは表彰式のほか、多くの企業の参考となるよう、受賞企業の
取組内容の紹介や受賞企業を交えたパネルディスカッションを行います。

 パートタイム労働者の人材確保や活躍推進をお考えの企業の皆さまなど、興味を
お持ちの方はどなたでも参加できます。多くの方のご参加をお待ちしています。
【事前申込制・参加無料】

【平成29年度 受賞企業】
 ■最優良賞(厚生労働大臣賞) 1社
  株式会社光洋(大阪府/小売業)
 ■優良賞(雇用環境・均等局長優良賞) 1社
  株式会社 北都銀行(秋田県/金融業・保険業)
 ■奨励賞(雇用環境・均等局長奨励賞) 4社
  イオンビッグ株式会社(愛知県/小売業)
  小太郎漢方製薬株式会社(大阪府/製造業)
  株式会社サッポロドラッグストアー(北海道/小売業)
  株式会社 常陽銀行(茨城県/金融業・保険業)
 
【開催概要】
 日時:平成30年2月1日(木)14:00~16:20(13:30開場)
 場所:イイノホール&カンファレンスセンター
    (東京都千代田区内幸町2-1-1飯野ビルディング4F) 
 定員:120人(先着順)     
 内容:第1部(14:00~14:40)
    厚生労働大臣(予定)挨拶
    平成29年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」表彰式
    
 第2部(15:00~16:20)
   パネルディスカッション
   「パートタイム労働者の活躍推進に向けた取組と成果」
   ファシリテーター:中央大学大学院戦略経営研究科教授 佐藤博樹氏
   パネリスト:株式会社光洋 人事部人事企画課課長 石川智英子氏 
        :株式会社 北都銀行 人事部キャリア支援室室長 西本一史氏

【申込方法など詳細はこちら】
 https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2018/part-sym0201.html

【お問い合わせ先】
 みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部(委託先)
 担当 野中・福田・川上・砂川・山本
 電話 03(5281)5276(平日10:00~17:30)
 FAX  03(5281)5443
 E-mail part-selection@mizuho-ir.co.jp

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 「パートタイム労働者雇用管理改善セミナー(活用編)」
                 を2月に東京・大阪・福岡で開催します 
  ~事例に学ぶ!パートタイム労働者の人材確保・活躍推進のポイント~
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 厚生労働省では、パートタイムで働く方の活躍推進に関する事業主の自主的な取
組を促進するため、パートタイム労働者雇用管理改善セミナー(活用編)を2月に
東京、大阪、福岡の3都市で開催します。

 今回のセミナーでは、「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の審査委員によ
る、活躍推進に取り組む意義・取組のポイントについての解説や、平成29年度の受
賞企業による取組事例の発表、受賞企業の事例発表や表彰審査委員との討議を行い
ます。質疑応答の時間では講師や登壇者に質問もできます。パートタイムで働く方
の雇用管理に関心のある皆さまのご参加をお待ちしております。
【事前申込制・参加無料】

【開催予定】(全会場共通:開会13:30~閉会15:30)
 《大阪》2月8日(木) TKPガーデンシティPREMIUM大阪駅前
     講師:オフィスモロホシ 社会保険労務士 諸星裕美氏
     事例発表企業:株式会社光洋、小太郎漢方製薬株式会社
 《東京》2月14日(水) TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
     講師:株式会社働きかた研究所 代表取締役 平田美緒氏
     事例発表企業:イオンビッグ株式会社、株式会社  常陽銀行
 《福岡》2月15日(木) TKPガーデンシティ博多
     講師:株式会社働きかた研究所 代表取締役 平田美緒氏
     事例発表企業:株式会社サッポロドラッグストアー、
            あいおいニッセイ同和損害保険株式会社     

【セミナー内容】
 ■基調講演「パートタイム労働者活躍推進に向けた取組の意義とポイント」
 ■事例紹介「平成29年度パートタイム労働者活躍推進企業表彰受賞企業の取組の紹介」
 ■事例発表・討議 「パートタイム労働者の活躍推進に向けた取組・工夫・成果」

【申込方法など詳細はこちら】
 http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2018/part2017/index.html

【お問い合わせ先】
 みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部(委託先)
 担当 砂川・山本・川上
 電話 03(5281)5276(平日10:00~17:30)
 FAX  03(5281)5443
 E-mail part-time@mizuho-ir.co.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 「短時間正社員制度導入支援セミナー」を2月に東京・大阪で開催します
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 「短時間正社員制度」は、働く時間に制約がある人材も含めて意欲・能力の高い
人材を確保・活用していく制度です。
 このセミナーでは、短時間正社員制度導入のメリットや導入・運用の留意点をご
説明するとともに、実際に導入している企業のご担当者による事例紹介とパネルデ
ィスカッションを行います。
 短時間正社員制度の導入・運用に関心のある企業の皆さまの参加をお待ちしてお
ります。【事前申込制・参加無料、定員先着100名】

【開催地・日程】
[大阪]2月7日(水)13:30~16:00
 会場:TKP大阪駅前カンファレンスセンター
[東京]2月15日(木)13:30~16:00
 会場:TKP東京駅前カンファレンスセンター

【セミナー内容】
 ■基調講演「短時間正社員制度導入の意義と効果的な導入・運用のあり方」
 ■事例紹介「短時間正社員制度を導入する先進事例のご紹介」
 ■パネルディスカッション「短時間正社員制度運用のポイントについて」

【申込み方法など詳細はこちら】
 https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2018/tanjikan2017min/index.html

【お問い合わせ先】
 「短時間正社員制度導入支援セミナー」事務局
  みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部(委託先)
  担当  渡辺、石原、飯村、小曽根、砂川
  電話  03(5281)5276(平日10:00~17:30)
  FAX   03(5281)5443
  E-mail part-time@mizuho-ir.co.jp

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   神奈川・埼玉に無料で利用できるサテライトオフィスを開設
           ~現在、利用企業を募集中~
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 厚生労働省では、8月から、「テレワーク」を行うときに無料で利用できる「
サテライトオフィス」を、神奈川県内・埼玉県内に合計4か所、設置しています。
現在、サテライトオフィスを利用する企業、利用してテレワークを実施する方を
募集しています。
 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を利
用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを行う場所
としてサテライトオフィスを活用することで、通勤に伴う時間や身体的・精神的
負担が軽減されたり、子育て・介護などに充てる時間を充実できたりします。
 今回用意したサテライトオフィスは、無料で利用いただけます。利用について、
ご興味ご関心のある方は、下記の連絡先までお問い合わせください。

【サテライトオフィス設置場所】*営業時間は全て平日8:30~17:00
 1.サテライトオフィス草加松原(獨協大学前駅徒歩2分)
   住所:埼玉県草加市栄町3-4-3 東武松原ビル2 3階
 2.サテライトオフィスふじみ野ナーレ(ふじみ野駅直結)
   住所:埼玉県富士見市ふじみ野東1-1-1 ふじみ野ナーレ4階
 3.サテライトオフィス横浜(横浜駅徒歩10分)
   住所:神奈川県横浜市西区北幸2-10-27 東武立野ビル6階
 4.川崎駅近サテライトオフィス(JR川崎駅徒歩10分)
   住所:川崎市川崎区本町1-3-15 本町サミットビル203号
【お問い合わせ先】
 1~3 東武ビジネスソリューション株式会社(委託先) 担当 阿部・三宅
     電 話     03(3624)3820
     Email       satellite@tsol.co.jp
     Webページ  http://www.tobu-satellite.jp/
 4   ランゲート株式会社(委託先)
     電 話    044(742)7712
     Webページ  http://www.langate.co.jp/

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   スマホ版「女性の活躍推進企業データベース」を公開しました!
  ~データベースへの登録で、就活生などに幅広くアピールできます~
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 厚生労働省では、各企業の女性活躍推進法に基づく行動計画や、自社の女性活躍
に関する情報を公表・掲載するためのツールとして「女性の活躍推進企業データベ
ース」を運営しています。
 昨年12月末に、このデータベースのスマートフォン版を公開しました。これによ
り、就活生をはじめとした求職者や消費者、投資家などへ広く自社の取組をアピー
ルできるチャンスが増えます。ぜひデータベースへの登録・公表をお願いします。

■データベースを利用するメリット
 ○自社の取組を就活生や消費者、投資家などにアピールすることができ、イメー
  ジアップにつながります。
 ○採用活動におけるアピールポイントになり、優秀な人材の採用につながります。

■「えるぼし」認定にはこのデータベースでの公表が必要です。
  女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主で
 あることの「認定(「えるぼし」認定)」を取得する際は、このデータベースで
 の公表が必要です。

【女性の活躍推進企業データベース】
 http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

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2017/12/06

【月刊第87-1号】労働基準法関連の電子申請の手続を簡素化!利用しやすくなりました ほか(厚労省人事労務マガジン)

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       ■ 厚労省人事労務マガジン/第87-1号 ■
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 ▽▼ 労働行政分野の支援や制度に関するアンケートにご協力ください ▲△

 厚生労働省では、事業主の皆さまが労働行政分野の支援や制度をどの程度ご存
じかをお伺いするオンラインアンケートを実施しています。(実施期間:平成30
年2月末まで)
 簡単なアンケート(15問)で、上期(7~9月)にご協力いただいた方も、再
度ご回答いただけます。
 結果は今後の施策検討の参考とさせていただきますので、ご協力をお願いしま
す。
【アンケートはこちら】
 http://mhlw.vgresearch.jp/refm/


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    ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、2回に分けてお送りします。
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目次
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【トピックス】
1.労働基準法関連の電子申請の手続を簡素化!利用しやすくなりました
2.広報誌『厚生労働』12月号発売中! ~特集は「ニッポンの未来像がここに
  ある『労働経済の分析』を読み解く」~
3.事業主の皆さま、従業員の方がiDeCoに加入する際に事務手続きが必要です
4.神奈川・埼玉に無料で利用できるサテライトオフィスを開設
  ~現在、利用企業を募集中~

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【トピックス1】労働基準法関連の電子申請の手続を簡素化!利用しやすくなり
        ました
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 「電子政府の総合窓口(以下「e-Gov」)」では、労働基準法の届出等(時間
外労働・休日労働に関する協定届、就業規則(変更)の届出等)を、オンライン
で24時間365日いつでも受け付けています。
 平成29年12月1日から、この手続に必要となる手間や時間の負担を軽くするた
め、労働基準法の届出等について電子申請の手続を簡素化したので、お知らせし
ます。
 その他、具体的な内容は以下のとおりです。

1 社労士等が提出代行を行う際の、使用者の電子署名及び電子証明書の省略
  これまで、社会保険労務士又は社会保険労務士法人(以下「社労士等」とい
  います。)が使用者から委託を受けて電子申請を代行する場合、使用者の電
  子署名と電子証明書が必要でした。社労士等が届出等の提出を代行すること
  を証明した契約書等を提出することで、使用者の電子署名及び電子証明書を
  省略することができるようになりました。

2 公的個人認証サービスによる電子証明書の利用
  電子申請の際、使用者の公的個人認証サービス(マイナンバーカード等)に
  よる電子証明書の利用ができるようになりました。

3 利用可能な認証局の増加 
  これまでも利用可能だった各認証局発行の電子証明書について、使用者が証
  明すべき事項を「氏名」のみとしたため、利用可能な認証局数が増加しまし
  た。

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【トピックス2】広報誌『厚生労働』12月号発売中! ~特集は「ニッポンの未
        来像がここにある『労働経済の分析』を読み解く」~
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 毎月1日発行の広報誌『厚生労働』は、厚生労働省の施策などを分かりやすく
解説・紹介しています。

 12月号の特集は、「ニッポンの未来像がここにある『労働経済の分析』を読み
解く」と題し、今年9月に公表された「労働経済の分析(労働経済白書)」の要
点をご紹介しています。

 このほか、連載記事の「キャリア形成への道」では、「グッドキャリア企業ア
ワード2016」のイノベーション賞を受賞した「特定非営利活動法人ぬくもり」の
取組を取材しています。
 また、イクメン・イクボスを表彰するイクメン推進シンポジウムの様子や、無
期転換ルールのお知らせに関するニュースなど、人事労務をご担当される方にご
覧いただきたい情報も掲載しています。

【詳細はこちら】
 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html


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【トピックス3】事業主の皆さま、従業員の方がiDeCoに加入する際に事務手続
        きが必要です
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 税制メリットがある個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は、基本的に20歳
以上60歳未満のすべての方が任意で加入できる年金制度です。

 従業員の方がiDeCoに加入する際、事業主の方は、以下の事務手続きが必要とな
ります。

(1)iDeCoの加入者となる従業員(2号被保険者)を使用する事業所は、国民年
   金基金連合会(以下、国基連)に事業所登録をする必要があります。
(2)加入を希望する従業員から提出される「事業主証明書」に必要事項を記入
   する必要があります。
(3)年に1回、国基連が加入申出時に得た情報をもとに、加入者の勤務先に資
   格の有無の確認を行います。その際、事業主の証明が必要です。
(4)加入者が事業主払込を希望する場合、事業主から国基連に掛金を納付する
   必要があります。
(5)所得控除がありますので、加入者が個人払込を選択した場合は年末調整が
   必要です。

 事業主の皆さまにおかれましては、従業員の方が速やかにiDeCoに加入できるよ
う、ご協力をお願いします。
 また、手続きについてご不明な点がございましたら、以下の連絡先までお問い
合わせください。

【お問い合わせ】
 国民年金基金連合会コールセンター
 [電話]     0570(003)105
 [受付時間] 平日(月~金)9:00~17:00

【詳細はこちら】
 iDeCoの仕組みや、よくあるご質問などを掲載しています。
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/anna
 i-jigyounushi_8.pdf


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【トピックス4】神奈川・埼玉に無料で利用できるサテライトオフィスを開設
        ~現在、利用企業を募集中~
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 厚生労働省では、8月から、「テレワーク」を行うときに無料で利用できる「
サテライトオフィス」を、神奈川県内・埼玉県内に合計4か所、設置しています。
現在、サテライトオフィスを利用する企業、利用してテレワークを実施する方を
募集しています。

 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を利
用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを行う場所
としてサテライトオフィスを活用することで、通勤に伴う時間や身体的・精神的
負担が軽減されたり、子育て・介護などに充てる時間を充実できたりします。
 
 今回用意したサテライトオフィスは、無料で利用いただけます。利用について、
ご興味ご関心のある方は、下記の連絡先までお問い合わせください。

【サテライトオフィス設置場所】*営業時間は全て平日8:30~17:00
 1.サテライトオフィス草加松原(獨協大学前駅徒歩2分)
   住所:埼玉県草加市栄町3-4-3 東武松原ビル2 3階
  
 2.サテライトオフィスふじみ野ナーレ(ふじみ野駅直結)
   住所:埼玉県富士見市ふじみ野東1-1-1 ふじみ野ナーレ4階

 3.サテライトオフィス横浜(横浜駅徒歩10分)
   住所:神奈川県横浜市西区北幸2-10-27 東武立野ビル6階

 4.川崎駅近サテライトオフィス(JR川崎駅徒歩10分)
   住所:川崎市川崎区本町1-3-15 本町サミットビル203号

【お問い合わせ先】
 1~3 東武ビジネスソリューション株式会社(委託先) 担当 阿部・三宅
     電 話     03(3624)3820
     Email       satellite@tsol.co.jp
     Webページ  http://www.tsol.co.jp

 4   ランゲート株式会社(委託先)
     電 話    044(742)7712
     Webページ  http://www.langate.co.jp/
2017/11/21

【特集第142号】全国47都道府県で無料の「労働契約等解説セミナー」を開催します ほか(厚労省人事労務マガジン)

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        ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第142号 ■
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目次
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【今号の内容】
● 全国47都道府県で無料の「労働契約等解説セミナー」を開催します
  ~1月から3月開催分の参加受付を開始~
● 「管理職向け 職場のハラスメント対策セミナー」を開催中 
  ~セクハラ、いわゆるマタハラなどの防止対策や相談対応について解説~
● 「女性活躍を進めるための説明会」を開催します
  ~中小企業の事業主の方を対象に全国4都市で実施~
● 「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催します
  ~12月、1月に札幌、名古屋、大阪、福岡にて。参加者募集中~
● 「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を開催します
  ~11月下旬から全国7か所で開催~
● 「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者決定
  ~11月27日の「『働く、が変わる』テレワークイベント」で表彰式を実施~
● 「テレワーク宣言応援事業」を開始しました
  ~企業トップの「テレワーク宣言」をホームページで紹介~
● 「プラスワン休暇」を実施して、今度の年末年始を11連休に!
  ~職場の働き方・休み方を変える第一歩~

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    全国47都道府県で無料の「労働契約等解説セミナー」を開催します
         ~1月から3月開催分の参加受付を開始~
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 全国47都道府県で開催している「労働契約等解説セミナー」について、来年1月
から3月開催分の参加受付を開始しました。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーは、雇用される側(労働者)と雇用する側(使用者)をつなぐルー
ル“労働契約”などについて分かりやすく解説するもので、基本的な考え方を説明
する「基礎セミナー」と、労働契約に関連する判例・事例を紹介する「判例・事例
セミナー」の2種類があります。
 また、セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転換ルール導入などに関
する専門家による個別相談会(無料)を実施します。

 働いている方はもちろん、これから仕事に就こうとお考えの方、人事・労務管理
部門の方、事業主の方など多くの皆さまの参加をお待ちしています。

■セミナーの内容
 「基礎セミナー」と「判例・事例セミナー」の両方、またはどちらか一方のみで
も受講いただけます。なお、初めて参加される方で、判例・事例セミナーの受講を
希望される場合は、「基礎セミナー」への参加もお勧めします。

 ○基礎セミナー(145分)
  労働契約法や労働基準法に定められている“労働契約”などに関連する事項に
  ついて、法律の基本的な考え方を解説します。また、労働契約法第18条におけ
  る無期転換ルールに焦点を当て、内容、取組事例、有期雇用特別措置法などに
  ついても解説します。
 ○判例・事例セミナー(70分)
  基礎セミナーで解説した“働く各場面における労働契約に関するポイント”に
  ついて、過去の判例・事例を活用して紹介します。
 ○個別相談会(セミナー終了後)
  労働時間や労働契約、無期転換ルール導入などに関する相談会を行います。

【開催予定や申込方法など詳細はこちら】
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)
 http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201704.html

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   「管理職向け 職場のハラスメント対策セミナー」を開催中
  ~セクハラ、いわゆるマタハラなどの防止対策や相談対応について解説~
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 厚生労働省では、企業の管理職向けに、職場におけるセクシュアルハラスメント
(セクハラ)、妊娠・出産等に関するハラスメント(いわゆるマタハラなど)の防
止対策や相談対応について解説するセミナーを開催しています。 
 このセミナーは、8月下旬から12月にかけて全国47都道府県で開催しているもの
で、11月下旬から12月にかけては、主に中国・四国・九州地方で開催します。前半
に講義、後半にグループワークを行うことで、職場のハラスメントに対して、より
理解を深められる内容となっています。企業の管理職、経営層の方などのご参加を
お待ちしています。【事前申込制・参加無料】
 
【今後の開催日程、申込方法など詳細はこちら】
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)
 http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201707.html


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      「女性活躍を進めるための説明会」を開催します
     ~中小企業の事業主の方を対象に、全国4都市で実施~
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 厚生労働省では、中小企業が行う女性の活躍を推進する取組を支援しています。
女性が働きやすい魅力ある職場づくりは「働き方改革」の近道です。中小企業の事
業主、人事労務担当者の皆さま、人材確保や業績向上のために、女性の活躍に向け
た取組を始めてみませんか。

■中小企業のための女性活躍推進事業の内容
【女性活躍を進めるための説明会の開催】
 従業員数300人以下の中小企業の事業主の方、人事労務担当者の方向けに、女性 
 活躍推進法の概要、企業の課題分析や行動計画策定、「えるぼし」認定取得等の
 ポイントなどについて分かりやすく説明します。【参加無料・事前申込制】

【12月に開催される説明会】*各会場とも14:30~16:30の開催
 12月7日 (木) 東京都   女性労働協会6階 女性活躍推進センター研修室 
 12月12日 (火) 福井県   福井市地域交流プラザ
             AOSSA(アオッサ)6階 研修室603
  12月15日 (金) 和歌山県 和歌山県民文化会館 特別会議室B
 12月13日 (水) 島根県   くにびきメッセ 401号室

【日程など詳細はこちら】
 「中小企業のための女性活躍サポートサイト」
  http://www.josei-suishin.com/seminar/explan/consultant.html

【電話・メール相談、企業個別支援】
 女性活躍推進分野における企業支援の専門家である「女性活躍推進アドバイザー」
 が、御社の女性活躍の状況(採用・就業継続・管理職割合など)の把握や、課題
 分析、達成すべき目標の設定などについて、訪問や電話・メールなどできめ細か
 にアドバイスします。女性の活躍に向けた取組が進んでいない、取り組み方が分
 からない、「えるぼし」認定取得を考えているなどの中小企業の事業主、人事労
 務担当者の皆さま、ぜひご相談ください。【無料】

 メール相談    https://www.josei-suishin.com/contact/mail.html
 企業個別訪問支援 https://www.josei-suishin.com/contact/regular.html

【詳細はこちら】
 「中小企業のための女性活躍推進サポートサイト」
  http://www.josei-suishin.com
【お問い合わせ先】
 一般財団法人女性労働協会(委託先)
 女性活躍推進センター 東京事務局
 電話 03(3456)4412(平日9:00~17:30)
 Email suishin@jaaww.or.jp
 URL http://www.josei-suishin.com

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      「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催します
    ~12月、1月に札幌、名古屋、大阪、福岡にて。参加者募集中~
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 厚生労働省では、東京での開催に続き、札幌・名古屋・大阪・福岡でも「働き方
・休み方改革シンポジウム」を開催します。
 長時間労働が社会的な問題となり、コンプライアンスの面からも企業に対する視
線は厳しさを増しています。その一方で、「働き方・休み方改革」に取り組んでい
るものの、なかなか成果につながらない企業も少なくないのではないでしょうか。
 このシンポジウムでは、有識者による講演のほか、企業の取組事例の紹介、登壇
者によるパネルディスカッションを通じて、実際の成果につながる「働き方・休み
方改革」の進め方のポイントなどをご紹介します。
 事業主・企業の人事労務担当者をはじめ、「働き方・休み方改革」に関心のある
方なら、どなたでもご参加いただけます。皆さまのご参加をお待ちしています。
【参加無料・事前申込制(先着順)】

【開催予定】
(平成29年)
 ・札幌  12月5日(火) ACU-A(アスティ45)大研究室(札幌市中央区)
 ・福岡  12月6日(水) TKP博多駅前シティセンター(福岡市博多区)
(平成30年)
 ・大阪  1月16日(水) 阪急うめだホール(大阪市北区)
 ・名古屋 1月17日(水) 名古屋朝日ホール(名古屋市中区)

【申込方法など詳細はこちら】
 働き方・休み方改善ポータルサイト(シンポジウム・セミナー情報)
 http://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を開催します
        ~11月下旬から全国7か所で開催~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省では、11月下旬から全国7か所で「特別な休暇制度の導入活用セミナ
ー」を開催します。
 現在、働く方々のさまざまな事情に対応した企業独自の、法定外の「特別な休暇
制度(病気休暇、裁判員休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、犯罪被害者
などの被害回復のための休暇など)」の重要性が高まっています。また、労働時間
等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)が改正され、10月1日から、各
企業において裁判員休暇制度等の導入を検討することが盛り込まれました。
 今回のセミナーでは、「特別な休暇制度の導入・活用に関する講演」と「特別な
休暇制度の事例紹介」を通じて、病気休暇や裁判員休暇などの特別な休暇制度導入
のヒントを皆さまにご紹介します。
 事業主、企業の人事労務担当者をはじめ、特別な休暇制度の導入にご関心がある
方を幅広く対象としています。皆さまのご参加をお待ちしています。
【参加無料・事前申込制】

【開催予定】※各会場とも14:00~16:00の開催
(平成29年)
 ・東京  11月27日(月) センチュリー三田ビル 10階
 ・札幌  11月29日(水) 北海道建設会館 9階 大会議室
 ・仙台  12月11日(月) 仙台カルチャーセンター 4階 403号室
(平成30年)
 ・名古屋 1月11日(木) 名古屋国際会議場 8号館1階 212展示室
 ・岡山  1月29日(月) ターミナルスクエア 12階 ホール
 ・福岡  2月5日(月)  A.R.Kビル 2階 大ホール
 ・大阪  2月16日(金) 新大阪丸ビル別館 4階 4-3号室

【申込方法など詳細はこちら】
 株式会社日本能率協会総合研究所(委託先)
 https://www.jmar-form.jp/2911.html

【参考】
 労働時間等見直しガイドラインの改正について  
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun
 /jikan/index.html

 働き方・休み方改善ポータルサイト
 http://work-holiday.mhlw.go.jp/

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 「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者決定
 ~11月27日の「『働く、が変わる』テレワークイベント」で表彰式を実施~
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 厚生労働省では、このたび、平成29年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表
彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定しました。
 今年度で3回目となるこの表彰は、テレワークの活用によって、労働者のワーク
・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人に授与されるもの
です。今年度は、「優秀賞」に1社、「特別奨励賞」に4社、「個人賞」に1名を
決定しました。
 表彰式は、11月27日に御茶ノ水ソラシティ(東京都千代田区)で開催される「『
働く、が変わる』テレワークイベント」の中で行います。また、このイベントでは、
基調講演や、テレワーク実施者によるパネルディスカッションを行うほか、受賞者
の取組をまとめた事例集を配布します。イベントへは、どなたでもご参加いただけ
ます。【参加無料・事前申込制】

【平成29年度 テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)】
●「優秀賞」受賞企業
 ・富士ゼロックス東京株式会社
●「特別奨励賞」受賞企業(五十音順)
 ・株式会社MUGENUP
 ・クオールアシスト株式会社
 ・日本航空株式会社
 ・横河電機株式会社
●「個人賞」受賞者
 ・下田 英樹 氏 (ネットワンシステムズ株式会社)

【申込方法など詳細はこちら】
 http://teleworkgekkan.org/news/20171005_5741

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     今年度から「テレワーク宣言応援事業」を開始しました
    ~企業トップの「テレワーク宣言」をホームページで紹介~
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 厚生労働省では、今年度から、テレワークの活用・展開が期待される企業の取組
を紹介する「テレワーク宣言応援事業」を開始しました。

 テレワークを進めていくには、企業のトップがイニシアチブを取っていくことが
有効だとされています。そこで、この事業では、企業のトップに「テレワーク宣言」
を実施していただき、その内容を動画や記事としてホームページで紹介していきま
す。テレワーク宣言を行った企業は、「テレワーク宣言応援事業」サイトなどで自
社の取組を掲載することができ、優秀な人材の獲得などのメリットが考えられます。

 今年度のテレワーク宣言企業7社の「テレワーク宣言」をホームページに掲載し
ました。宣言企業が行っているテレワークに関する取組事例等を参考にしていただ
き、御社でもテレワーク導入をご検討いただければと思います。

【テレワーク宣言企業(7社)】
 ・RDサポート株式会社
 ・サッポロビール株式会社
 ・都築電気株式会社
 ・株式会社ベネッセホールディングス
 ・株式会社ペンシル
 ・株式会社北都銀行
 ・株式会社リクルートオフィスサポート

【「テレワーク宣言応援事業」ホームページ】
 https://www.sengen7.com/

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   「プラスワン休暇」を実施して、今度の年末年始を11連休に!
        ~職場の働き方・休み方を変える第一歩~
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 労働者にとって休暇を取得することは、心身の疲労回復などのために必要なのは
もちろん、仕事に対する意識やモチベーションを高める効果もあります。
 また、休暇を取得しやすい環境は、仕事の生産性を向上させ、企業イメージの向
上や優秀な人材の確保につながるなど企業にもメリットがあります。
 年次有給休暇の取得が進んでいる企業では仕事を個人ではなくチームで行ってお
り、チームの中で個人の業務の進行状況等を共有することで、社員が休暇で不在で
あっても業務が回るよう、休みやすい仕組みを作っています。
 この機会に、職場全体で働き方・休み方を見直してみませんか。

【「プラスワン休暇」を実施して年末年始を大型連休に】
 土日・祝日に年次有給休暇を組み合わせて、連休を実現する「プラスワン休暇」。
平成29年から平成30年の年末年始は、プラスワン休暇として1月4日と5日に年次
有給休暇を取得すると11連休になる企業も多いと思います。
 職場の中で全員一斉に実施することは難しいかもしれませんが、いくつかのグル
ープに分けるなど工夫することで実施しやすくなります。

【年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しましょう】
 「計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日
数について、労使協定を結べば、計画的に年次有給休暇取得日を割り振ることがで
きる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有
給休暇の平均取得率が7.5ポイント高くなっています(平成28年就労条件総合調査)。
 この調査結果から、制度を導入することによって年次有給休暇が取りやすくなる
と考えられます。
 年次有給休暇の計画的付与制度を活用することについて検討してみませんか?

【詳細はこちら】
 「仕事休もっ化計画」年末年始は、1月4日と5日を休んで11連休に!
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/ji
 kan/sokushin/index.html

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