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2018/10/25

【定例第93号】「労働判例・政策セミナー」を開催します ~職場のトラブル解決に取り組みたい方を対象に全国9都市で開催・参加無料~ ほか(厚労省人事労務マガジン)

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         ■ 厚労省人事労務マガジン/第93号 ■
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目次
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【トピックス】
1.「労働判例・政策セミナー」を開催します
  ~職場のトラブル解決に取り組みたい方を対象に全国9都市で開催・参加無料~
2.パートタイム労働者の「職務分析・職務評価」に興味・関心のある企業に外部
  専門家(職務評価コンサルタント)を無料で派遣します
3.「職務分析・職務評価セミナー【導入編】【実践編】」を開催します
  ~パートタイム労働者の活躍を企業の成長につなげませんか~
4.パワハラ対策取組支援セミナーを開催します
5.「無期転換ルール」への対応を無期転換コンサルタントが無料でサポートします
~応募締切:7月31日~
【厚生労働省からのお知らせ】
◆ 6月21日に東京で「テレワークセミナー」を開催します
◆ 広報誌『厚生労働』6月号発売中! 
◆ 現在の雇用情勢
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【トピックス1】労働判例・政策セミナー」を開催します
~職場のトラブル解決に取り組みたい方を対象に全国9都市で開催・参加無料~
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 厚生労働省では、平成30年度「労働判例・政策セミナー」を7月~9月に、全国
9都市で開催します。このセミナーでは、近年多発している解雇、いじめ、嫌がら
せ、雇止めなど労働者と事業主との間のトラブル(個別労働紛争問題)に詳しい弁
護士や大学教授が労働法の基礎から最新の労働判例・労働政策の動向を解説します。
また、働き方改革に関する都道府県労働局の取組状況なども紹介しているため、労
働法にあまりなじみのない方でも受講しやすい内容となっています。
 セミナーの所用時間は3時間、受講料は無料です。人事労務担当者、労働組合の
担当者や役員、管理職の方など、皆さまの参加をお待ちしています。労働法を知っ
て労使トラブルのない明るい職場をつくりましょう。【事前申込制・参加無料】

【平成30年度の開催予定】
 ・札 幌  7月20日(金)北海道建設会館
 ・仙 台  7月27日(金)仙都会館
 ・新 潟  9月14日(金)コープシティ花園ガレッソホール
 ・東京①  7月6日(金)中野サンプラザ
 ・東京②  9月22日(土)中野サンプラザ
 ・名古屋  8月31日(金)ワークライフプラザれあろ
 ・大阪①  7月14日(土)エル・おおさか本館(大阪府立労働センター)
 ・大阪②  9月28日(金)エル・おおさか本館(大阪府立労働センター)
 ・岡 山  8月24日(金)岡山国際交流センター
 ・広 島  9月7日(金)ワークピア広島
 ・熊 本  8月3日(金)TKPガーデンシティ熊本

【申込方法など詳細はこちら】
 公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会研修事業本部(委託先)
 http://www.zenkiren.com/jutaku/kensyu.html
 TEL :03(3518)-9103

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【トピックス2】パートタイム労働者の「職務分析・職務評価」に興味・関心のあ
        る企業に外部専門家(職務評価コンサルタント)を無料で派遣し
        ます
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 厚生労働省では、パートタイム労働者の待遇が働きや貢献に見合ったものとなる
よう、「職務分析・職務評価」のコンサルティング事業を行っています。
 「職務分析・職務評価」は、パートタイム労働者の担う職務内容を正確に把握し、
正社員との間の均等・均衡待遇の状況を確認することや、パートタイム労働者の人
事・賃金制度について必要な見直しを行う上で、有効な手法です。
 この「職務分析・職務評価」の手法を用いて、均等・均衡待遇の状況把握や、人
事制度の見直しを検討する企業を対象に、外部専門家(職務評価コンサルタント)
を無料で派遣します。多くの皆さまからのご応募をお待ちしています。

【対象企業】
 ・パートタイム労働者の活用にあたり、獲得・定着化などにお悩みのある企業
 ・職務評価に興味・関心のある企業

【申込方法など詳細はこちら】
 パート労働ポータルサイト
 https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/support/

【お問い合わせ先】
 PwCコンサルティング合同会社 職務分析・職務評価事務局(委託先)
 E-mail:kanri@part-estimation.jp

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【トピックス3】「職務分析・職務評価セミナー【導入編】【実践編】」を開催し
        ます~パートタイム労働者の活躍を企業の成長につなげません
        か~
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 厚生労働省では、これまで多くの参加者からご好評いただいている「職務分析・
職務評価セミナー」を、今年度も6月から開催します。

 「職務分析・職務評価」は、パートタイム労働者の職務内容を正確に把握し、正
社員との間の均等・均衡待遇の状況を踏まえて、パートタイム労働者の人事・賃金
制度について必要な見直しを行うために、パートタイム労働者の納得度を高め、や
る気を引き出すために有効な手法です。

 セミナーでは、【導入編】と【実践編】を同日開催し、基本的な「職務評価」の
手法から、「職務評価」を活用した実践的な人事・賃金制度改定の検討手法まで、
演習や事例紹介を通して分かりやすく説明します。導入編~実践編と通しで参加さ
れると、より理解が深まります。
 人手不足感の高まる昨今、パートタイム労働者の活躍を企業の成長につなげてい
くため、「職務評価」について学んでみませんか。経営層や人事労務ご担当者をは
じめ、関心をお持ちの皆さまのご参加をお待ちしています。【事前申込制・参加無
料】

【開催予定】※導入編、実践編どちらか一方に参加することも可能です。
 ・北海道   8月27日(月)TKP札幌カンファレンスセンター
 ・宮城    9月4日(火)TKP仙台カンファレンスセンター
 ・東京(1) 7月10日(火)PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
 ・東京(2) 7月26日(木)PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
 ・東京(3) 8月24日(金)PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
 ・東京(4) 9月12日(水)PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
 ・愛知    8月21日(火)TKP名古屋駅前カンファレンスセンター 
 ・大阪(1) 6月22日(金)TKP大阪梅田駅前ビジネスセンター
 ・大阪(2) 8月2日(木)TKP大阪梅田駅前ビジネスセンター
 ・広島    8月29日(水)TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前
 ・福岡    8月30日(木)TKP博多駅前シティセンター

【セミナーの申込方法など詳細はこちら】
 パート労働ポータルサイト
 https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/support/

【お問い合わせ先】
 PwCコンサルティング合同会社 職務分析・職務評価事務局(委託先)
 E-mail:kanri@part-estimation.jp

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【トピックス4】パワハラ対策取組支援セミナーを開催します
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 厚生労働省では、今年度も企業などがパワーハラスメント(以下、パワハラ)予
防・解決の取組を進める上で役立つ「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国47都
道府県で開催します。

 このセミナーでは、パワハラ対策の必要性は分かるが、どう取り組めばいいのか
分からないといった事業主や企業のご担当者の皆さまのために、厚生労働省が作成
した『パワーハラスメント対策導入マニュアル』を活用して、具体的なノウハウを
お伝えします。【事前申込制・参加無料】
 
【セミナー内容】
 ・講演
  『パワーハラスメント対策導入マニュアル』の活用方法、実際に対策に取り組
  んでいる企業の事例紹介に加え、パワハラ関係の裁判例なども解説します。

 ・グループワーク
  パワハラ対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業を行った上で、
  グループ討議を実施し、パワハラ対策の具体的な取組方法を理解していただき
  ます。

【今後の開催予定】
 ・北海道  7月23日(月)北海道中小企業会館
 ・青森   7月30日(月)青森県観光物産館アスパム
 ・宮城   7月31日(火)東京エレクトロンホール宮城
 ・福島   7月10日(火)福島テルサ
 ・栃木   7月11日(水)栃木県総合文化センター
 ・埼玉   7月3日(火)ソニックシティビル
 ・東京   7月6日(金)全水道会館
 ・神奈川  7月25日(水)産業カウンセラー協会神奈川支部
 ・山口   7月17日(火)山口県国際総合センター・海峡メッセ下関
 ・福岡   7月18日(水)福岡県自治会館

【申込方法や開催日程など詳細はこちら】
https://pawahara-seminar.jiwe.or.jp/events/

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【トピックス5】「無期転換ルール」への対応を無期転換コンサルタントが
        無料でサポートします~応募締切:7月31日~
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 中小企業の皆さま、「無期転換ルール」への対応にお困りではありませんか。

 「無期転換ルール」とは、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、
有期契約労働者の申込みによって、無期労働契約に転換するというルールです。こ
のルールを規定した改正労働契約法が平成25年に施行してから、今年の4月で5年
が経ち、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しています。
 「無期転換ルール」への対応を円滑に行うためには、就業規則の整備などによる
社内制度化を図っていく必要があります。そこで、厚生労働省では、「無期転換ル
ール」への対応を検討している企業や、まだ対応していない中小企業に対して、社
内制度化を検討するために必要な助言や支援を行う無期転換コンサルタント(社会
保険労務士など)を無料で派遣し、企業をサポートします。

 この機会に、ぜひ、「無期転換ルール」に関する社内制度を整備してみませんか。
ご応募をお待ちしています。

【無期転換コンサルタントによる主な支援内容】
 ・雇用管理の現状を点検
 ・社内制度化に向けた課題把握のサポート
 ・制度導入に向けた助言・援助
 ・就業規則の整備などを助言

【応募締切】
 7月31日(火)
 ※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります。

【募集定員】
 100社程度
 ※申込状況によっては、秋ごろにも再募集を行う予定です

【申込方法など詳細はこちら】
 「無期転換ルール」への対応をサポートします。コンサルティング希望企業のご
 案内(無料)
 http://www.mukitenkan.jp/consulting/

【お問い合わせ先】
 厚生労働省「無期転換ルールに関する取り組みに対する啓発支援事業」事務局
 PwCコンサルティング合同会社(委託先)
 電話:03(6869)5037(受付時間 平日10:00~17:00)
 E-mail:consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp

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【厚生労働省からのお知らせ】
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   ▽▼ 6月21日に東京で「テレワークセミナー」を開催します ▲△

 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
 テレワークの活用によって、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能とな
るほか、企業の生産性の向上にもつながります。

 しかし、テレワークには、労務管理やセキュリティーの確保が難しいといった課
題もあります。このため、厚生労働省では6月21日に東京で、労務管理上の留意点、
テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに必要な情報に関
するセミナーを開催します。
 また、セミナー終了後には、個別のブースを設け、労務管理面、情報通信技術面
で企業が抱える個別具体的な課題などについて、セミナー講師が直接アドバイスす
る「個別相談会」を実施します。

 テレワークの導入を検討している、または導入後に課題を抱えている事業経営者、
人事・労務管理などのご担当の皆さまは、ぜひご参加ください。【事前申込制・参
加無料】

 ■セミナー内容
  ・テレワーク導入事例の紹介
  ・テレワーク導入企業の体験談紹介
  ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点 など

 ■開催予定
  日時:6月21日(木)13:00~15:30(開場12:30) 
  会場:日本教育会館・第一会議室(東京都千代田区一ツ橋2-6-2)
  定員:200人

【申込方法など詳細はこちら】
 https://kagayakutelework.jp/seminar/

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        ▽▼ 広報誌『厚生労働』6月号発売中! ▲△

 毎月1日発行の広報誌『厚生労働』は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。6月号では2つの特集を掲載しています。

■第1特集
 「我が家はどうなる? これからの地域医療・介護」
  今年4月に医療サービスと介護サービスの対価を見直す診療報酬改定と介護報
 酬改定が同事に行われました。
  団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据えて、両改定に
 よって、日本の医療・介護サービスの姿がどのように変わっていくかをご紹介し
 ます。

■第2特集
 「海外旅行に行く前に 忘れちゃいけない感染症予防」
  夏は、旅行や出張で海外へ渡航する人が多くなる季節です。渡航中に感染症に
 かかったり、帰国後に周囲の人にうつしてしまう可能性もあります。
  そうした事態を防ぐため、安全な旅行・出張のために渡航前・渡航中・帰国後
 のそれぞれの段階で注意すべきことを紹介します。
 
 このほか、「未来を拓く働き方」では、先進的な在宅勤務(テレワーク)等を活
用している企業(明日の株式会社)の取組を紹介しています。
 また、「ゆう活」や「仕事と育児や介護の両立のための制度」、各種統計調査の
お知らせなど、人事労務をご担当される方にご覧いただきたい情報も掲載していま
す。

【詳細はこちら】
 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html

2018/10/16

【特集第148号】「働き方改革推進支援センター」のご案内~社会保険労務士などの専門家が労務管理上のお悩み相談に無料で対応します~ ほか(厚労省人事労務マガジン)

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■ 厚労省人事労務マガジン/特集第148号 ■
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目次
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【今号の内容】
●「働き方改革推進支援センター」のご案内
 ~社会保険労務士などの専門家が労務管理上のお悩み相談に無料で対応します~
●平成30年度・労働保険の年度更新期間は、6月1日から7月10日までです
 ~期間内に各保険料の申告・納付手続きを行いましょう~
●「無期転換ルール」への対応を無期転換コンサルタントが無料でサポートします
 ~応募締切:7月31日~
●職場での熱中症予防に関する講習会、熱中症予防対策シンポジウムを開催します
●テレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」に参加する企業・団体
 を募集しています~応募締切:7月20日~
●事業主・人事労務担当の皆さま、従業員の育休復帰支援や介護離職防止に関する
 セミナーをご活用ください
●中小企業の皆さま、優秀な人材の確保と職場定着のために、女性の活躍推進に
 取り組みませんか? ~全国の女性活躍推進アドバイザーが無料で支援します~

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「働き方改革推進支援センター」のご案内
~社会保険労務士などの専門家が労務管理上のお悩み相談に無料で対応します~
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 『働き方改革』に取り組む事業主の皆さまの支援を行うため、今年4月から、順
次、47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置しています。

 このセンターでは、就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の
活用などについて、労務管理などの専門家が無料でご相談に応じます。
 また、ご希望に応じて、専門家が直接企業に訪問することも可能です。

 以下のようなことでお悩みの事業主の皆さまは、近くのセンターまでお気軽にご
相談ください。

<お悩み例>
 ・36協定について詳しく知りたい 
 ・非正規社員の待遇をよくしたい
 ・賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい
 ・人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい
 ・助成金を利用したいが、利用できる助成金が分からない など

【センターの一覧など詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ(働き方改革推進支援センターのご案内)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html

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平成30年度・労働保険の年度更新期間は、6月1日から7月10日までです
~期間内に各保険料の申告・納付手続きを行いましょう~
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 労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申
告・納付の手続(年度更新)が必要です。

 平成30年度の年度更新期間は、6月1日(金)から7月10日(火)までです。
年度更新の申告書は、事業主宛てに5月末頃発送しますので、期間中にお近くの都
道府県労働局、労働基準監督署、金融機関の窓口で申告・納付手続をお願いします。
(労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している事業主の申告・納付手続
は、労働保険事務組合が行います。)

 なお、平成30年度から労災保険率、労務費率、第2種特別加入保険料率が改定と
なったため、年度更新期間における保険料の算定は以下のとおりとなります(雇用
保険率についての改正はありません)。

 ・平成29年度の確定保険料 → 平成29年度の料率を使用
 ・平成30年度の概算保険料 → 平成30年度の料率を使用
※各料率については、下記リンク先をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/index.html
 
 また、窓口に出向くことなく納付できる「口座振替(※1)」や、パソコンを使
った「電子申請(※2)」を行うこともできます。
(※1)事前に手続が必要です。また、金融機関によっては取り扱いをしていな
    い場合があります。
(※2)電子証明書の取得、パソコンの利用環境の設定などが必要です。
 
【労働保険に関する詳細はこちら】
厚生労働省ホームページ(労働保険の適用・徴収)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html

 厚生労働省では、平成30年度の年度更新業務のうち、年度更新申告書の審査業務
などについて、以下の民間事業者に委託して実施します。6月11日(月)から9月
28日(金)までの間、手続をしていただいた年度更新の申告書について、それぞれ
の地域を担当する民間事業者から問い合わせが入る場合がありますので、あらかじ
めご了承ください。

◆委託事業者
 SATO社会保険労務士法人 北海道
 伊藤喜ベストメイツ(株) 青森県、岩手県、宮城県、秋田県
              山形県、福島県、茨城県、栃木県
              群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県
              新潟県、山梨県
 (株)日比谷情報サービス  東京都
 (株)北陸システム開発    富山県、石川県、福井県、長野県
               岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
 (株)アセンサ 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県
奈良県、和歌山県、岡山県、徳島県
              香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県
              長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
              鹿児島県、沖縄県
 (株)ブレイズプランニング 鳥取県、島根県、広島県、山口県
               高知県

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「無期転換ルール」への対応を無期転換コンサルタントが無料でサポートします
~応募締切:7月31日~
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 中小企業の皆さま、「無期転換ルール」への対応にお困りではありませんか。

 「無期転換ルール」とは、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、
有期契約労働者からの申込みによって、無期労働契約に転換するというルールです。
このルールを規定した改正労働契約法が平成25年に施行してから、今年の4月で5
年が経ち、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しています。

 「無期転換ルール」への対応を円滑に行うためには、無期転換後の労働条件など
の制度設計を行い、それに従って就業規則の整備などによる社内制度化を図ってい
く必要があります。
そこで、厚生労働省では、「無期転換ルール」への対応を検討している中小企業
や、まだ対応していない中小企業に対して、社内制度化を検討するために必要な助
言や支援を行う無期転換コンサルタント(社会保険労務士など)を無料で派遣し、
企業をサポートします。

 この機会に、ぜひ「無期転換ルール」に関する社内制度を整備してみませんか。
ご応募をお待ちしています。

【無期転換コンサルタントによる主な支援内容】
 ・雇用管理の現状を点検
 ・社内制度化に向けた課題把握のサポート
 ・制度導入に向けた助言・援助
 ・就業規則の整備などを助言

【応募締切】
 7月31日(火)
 ※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります。

【募集定員】
 100社程度
 ※申込状況によっては、秋ごろにも再募集を行う予定です。

【申込方法など詳細はこちら】
 「無期転換ルール」への対応をサポートします。コンサルティング希望企業のご
 案内(無料)
 http://www.mukitenkan.jp/consulting/

【お問い合わせ先】
 厚生労働省「無期転換ルールに関する取り組みに対する啓発支援事業」事務局
 PwCコンサルティング合同会社(委託先)
 電話:03(6869)5037(受付時間 平日10:00~17:00)
 E-mail:consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp

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職場での熱中症予防に関する講習会、熱中症予防対策シンポジウムを開催します
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 職場での熱中症による死傷者数は、毎年500人前後と高止まりの状態が続いていま
す。そこで厚生労働省では、建設業や製造業などの現場管理者や労働者を対象とし
た講習会を、下記のとおり全国7か所で実施します。

 講習は、職場での熱中症予防対策に関して、熱中症が発生する原理と有効な対策
に加え、WBGT値 (暑さ指数)計の適切な使用方法やWBGT値による作業環境管理を中心
とした内容です。この機会にぜひご参加ください。詳しい情報やお申し込みは、委
託先のテクノヒル株式会社( http://www.technohill.co.jp/chemic/h30_hp/ )まで
お願いします。

【講習会の開催地・日程】
[札幌]7月13日(金)13:30~15:00
    会場:TKP札幌ビジネスセンター
[仙台]7月19日(木)13:30~15:00
    会場:TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口
[東京]6月8日(金)13:30~15:30
    会場:全日通労働組合
[名古屋]6月29日(金)13:30~15:00
    会場:安保ホール
[大阪]6月28日(木)13:30~15:00
    会場:UMEDAI大阪梅田
[広島]6月22日(金)13:30~15:00
    会場:広島オフィスセンター
[福岡]6月21日(木)13:30~15:00
    会場:八重洲博多ビル

 また、「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」の主唱団体の一つである中央
労働災害防止協会でも、熱中症予防対策シンポジウムなどを行います。
【シンポジウム詳細はこちら】
 中央労働災害防止協会ホームページ
 http://www.jisha.or.jp/seminar/kyoiku/y7150_necchusho_sympo.html

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テレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」に参加する企業・団体を
募集しています ~応募締切:7月20日~
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 厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府や、東京都、
経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし
たテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を、7月23日(月)~27
日(金)の5日間にわたり実施します。

 現在、「テレワーク・デイズ」に参加する企業・団体の登録の受付を行っている
ので、ぜひご登録ください。※応募締切:7月20日(金)

 また、6月26日(火)には、「テレワーク・デイズ」の実施に先立ち、プレイベ
ントを都内で開催します。プレイベント当日のプログラムや参加方法については、
詳細が決まり次第、「テレワーク・デイズ」特設サイトでお知らせします。

【参加登録など詳細はこちら】
 「テレワーク・デイズ」特設サイト
 http://teleworkdays.jp/

【厚生労働省が行っているテレワークの普及促進に関する取組についてはこちら】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html

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▽▼事業主・人事労務担当の皆さま、従業員の育休復帰支援や
  介護離職防止に関するセミナーをご活用ください▲△
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 厚生労働省では、事業主や人事労務担当者を対象に、「中小企業のための育休復
帰支援セミナー」「仕事と介護の両立支援セミナー」を全国で開催します。(事前
申込制・参加無料)

 セミナーでは、円滑な育児休業・介護休業の取得から職場復帰までを支援する方
法について、事例を交えて説明します。また、セミナー後には希望者を対象に無料
の個別相談会を実施します。

 6月は11日(月)、12日(火)に東京(TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
ホール22E)で開催しますので、従業員の産休・育休取得や仕事と介護の両立支援に
ついてお考えの事業主や人事労務担当の皆さま、ぜひご活用ください。

【申込方法など詳細はこちら】
 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業
 http://ikuji-kaigo.com/

 ☆育児・介護プランナーによる、「育休復帰支援プラン」「介護支援プラン」を用
  いた訪問支援(無料)の予約は随時受け付けています。

 ☆訪問支援の流れを動画でご覧になれます。
  育児プランナーによる支援はこちら ⇒ http://ikuji-kaigo.com/lp/ikuji
  介護プランナーによる支援はこちら ⇒ http://ikuji-kaigo.com/lp/kaigo 
  職場における、仕事と介護の両立支援に関する動画はこちら ⇒
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html
【お問い合わせ先】
 株式会社パソナ(委託先)
 育児・介護支援プロジェクト事務局
 電話      03(5542)1740(受付時間 平日9:00~17:30)
 メールアドレス iku-pla@pasona.co.jp
 ホームページ  http://ikuji-kaigo.com/ 

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中小企業の皆さま、優秀な人材の確保と職場定着のために、女性の活躍推進に
取り組みませんか?~全国の女性活躍推進アドバイザーが無料で支援します~
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 従業員数300人以下の中小企業は、平成28年4月1日から女性活躍推進法に基づい
た一般事業主行動計画の策定・届出などが努力義務となっています(従業員数301人
以上の事業主は義務)。人手不足対策や働き方改革の近道として、女性の活躍推進
に取り組んで、優秀な人材の確保や働きやすい職場づくりにつなげましょう。

■中小企業のための女性活躍推進事業の内容(無料)
 女性活躍推進アドバイザーによる電話・メール相談、企業への個別支援
 
 女性活躍推進分野における企業支援の専門家である「女性活躍推進アドバイザー」
が、電話1本でご相談・ご質問にお答えします。御社の女性活躍の状況(採用・就業
継続・管理職割合など)の把握や、課題分析、達成すべき目標の設定などについて、
電話・メールでの相談や企業の要請に応じた個別訪問などを通じて、きめ細かくアド
バイスします。

 女性の活躍に向けた取組が進んでいない、取り組み方が分からない、さらに、女性
の活躍推進状況が優良な企業の証明である「えるぼし」認定の取得を考えているなど
の中小企業の事業主、人事労務担当者の皆さま、ぜひご相談ください。

【詳細はこちら】
 中小企業のための女性活躍推進サポートサイト
 http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/
 
【お問い合わせ先】
 一般財団法人女性労働協会(委託先)女性活躍推進センター 東京事務局
 電話 03-3456-4412(平日9:00~17:30)
 Email suishin@jaaww.or.jp

2018/10/08

【定例第92号】中小企業の事業主の皆さまへ ~5月から確定拠出年金制度の導入がしやすくなりました~ ほか(厚労省人事労務マガジン)

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■ 厚労省人事労務マガジン/第92号 ■
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目次
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【トピックス】
1.中小企業の事業主の皆さまへ ~5月から確定拠出年金制度の導入がしやすく
  なりました~
2.労働契約の無期転換の申込みが本格的にスタートしています! ~「無期転換
  ルール」の対象となる有期契約社員の現状を把握しましょう~
3.「中小企業退職金共済制度」を活用してみませんか? ~中小企業の退職金を
  国がサポートします~
【厚生労働省からのお知らせ】
◆ 広報誌『厚生労働』5月号発売中!
◆ 新しくなったiDeCoのパンフレットとチラシをご活用ください!
◆ 現在の雇用失業情勢
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【トピックス1】中小企業の事業主の皆さまへ
        ~5月から確定拠出年金制度の導入がしやすくなりました~
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 従業員の福利厚生にも役立つ確定拠出年金(DC)制度は、法律改正により、5
月から従業員数100人以下の中小企業を対象に、「中小事業主掛金納付制度」と「簡
易型DC制度」がスタートしました。この制度が始まったことで、中小企業はDC
制度を導入しやすくなりました。

 「中小事業主掛金納付制度」は、従業員がiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入し
ている場合、本人が拠出する掛金に加え、事業主が掛金を追加拠出することができ
る制度です。

 「簡易型DC制度」は、企業型DC制度の一つです。この制度を導入すると、企
業型年金規約の承認申請を、地方厚生(支)局に行う際に必要となる書類が簡素化
されます。また、シンプルな制度設計となっているため、導入する際の事務負担が
軽減されます。

 どちらの制度も、従業員の豊かな老後に向けた資産形成に、事業主が直接支援で
きる制度となっています。制度の概要については、厚生労働省のホームページにも
掲載してありますので、ぜひご覧ください。

【詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192886.html

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【トピックス2】労働契約の無期転換の申込みが本格的にスタートしています!
        ~「無期転換ルール」の対象となる有期契約社員の現状を把握し
ましょう~
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 有期労働契約で働く方が、無期労働契約への転換を申し込むことができる「無期
転換ルール」が、4月から本格的にスタートしています。

 「無期転換ルール」とは、平成25年4月1日以降の有期労働契約(期間の定めの
ある労働契約)を企業との間で更新して、通算契約期間が5年を超えた場合、有期
契約社員(契約社員やアルバイトなどと呼ばれる社員。名称は問いません。)から
の申し込みにより、無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換するルール
のことです。

 労使トラブルを未然に防ぐため、有期契約社員との通算契約期間が5年を超えた
場合、無期転換申込権が発生することを事前に説明することが重要です。そのため、
有期契約社員の通算契約期間などの現状を把握しましょう。

 このルールにより、有期契約社員から無期転換の申し込みがあった場合、無期労
働契約が成立し、企業は断ることができません。無期転換の申し込みは、法律上、
口頭でも有効ですが、トラブルを未然に防ぐため、あらかじめ申し込み様式を決め
ておき、書面で契約することをお勧めします。

 無期転換ルールの適用を意図的に避けるために、有期契約社員の無期転換申込権
が発生する前に雇止めや契約期間中の解雇などを企業が行うことは、労働契約法の
趣旨に照らして望ましいものではありません。

 無期転換ルールに関してご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

<相談例>
・パートやアルバイトなどの有期契約社員から申し込みがあったら、いつから無期
契約になるの?正社員にしなければならないの?
・無期転換後の労働条件はどのように設定したらいいの?

■無期転換ポータルサイト
 無期転換ルールについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
 http://muki.mhlw.go.jp/

■無期転換ルール特別相談窓口一覧
 http://muki.mhlw.go.jp/policy/counseling.pdf

■無期転換ルール緊急相談ダイヤル
 ナビダイヤルで最寄りの都道府県労働局にお繋ぎします。

・電話番号:0570-069276(円満に無期になろう)
 携帯電話やPHSからもご利用いただけます。
 受付時間:平日8:30~17:15
 (土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は除く)
 ※前述した都道府県労働局の「無期転換ルール特別相談窓口」にも、直接ご連絡
  いただけます。

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【トピックス3】「中小企業退職金共済制度」を活用してみませんか?
        ~中小企業の退職金を国がサポートします~
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 「中小企業退職金共済制度」は、中小企業がに退職金制度を導入することで、従
業員の福祉の増進と中小企業の振興を図る国の制度です。
 企業の魅力を高め、優秀な人材を確保するために、この制度を活用してみません
か?

<制度の種類>
 ○(一般の)中小企業退職金共済制度:主に常時雇用される従業員が対象
 ○特定業種退職金共済制度:建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象

<制度を活用する メリット>
 ○安心 法律に基づく国の制度
 ○有利 掛金は全額非課税、掛金の一部を国が助成、手数料不要
 ○簡単 加入手続き・掛金管理も手間いらず

≪加入してよかった!喜びの声≫
 ・(一般の)中小企業退職金共済制度の加入者
  http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/service/service04.html
 ・建設業退職金共済制度の加入者
  http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido09.html

■(一般の)中小企業退職金共済制度
<加入できる企業>
 常用従業員数または資本金・出資の総額のいずれかが以下の範囲内の企業。
 ○一般業種(300人以下または3億円以下)
 ○卸売業(100人以下または1億円以下)
 ○サービス業(100人以下または5,000万円以下)
 ○小売業(50人以下または5,000万円以下)

<掛金月額の選択>
 5,000円から30,000円までの16種類の中から従業員ごとに選択できます。
 短時間労働者は2,000円、3,000円、4,000円の特例掛金月額も選択できます。

<他の退職金や企業年金制度などからの資産移換が可能>

  解散する厚生年金基金や事業廃止する特定退職金共済制度からの資産移換がで
 きます。また、平成30年5月1日以降は、合併などに伴う企業年金制度(DB・
 企業型DC)からの資産移換も可能となります(予定)。

 無料の制度説明会を全国各地で開催しているので、お気軽にご相談ください。

【詳細はこちら】
 中小企業退職金共済事業本部ホームページ
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

【制度の説明に関する動画はこちら】
 https://www.youtube.com/playlist?list=PL08UL-AE0zoywa0r6KwGc2PW5eG4eBS54

【説明会開催日程一覧はこちら】
 http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/soudan/soudan02.html

■特定業種退職金共済制度
 加入できる事業主:建設業、清酒製造業、林業を営む事業主
  ※一人親方の場合は任意組合を作れば加入できます。

 従業員ごとの掛金:
 建設業:1日310円、清酒製造業:1日300円、
  林業:1日470円

【詳細はこちら】
 ・建設業(建設業退職金共済事業本部ホームページ) 
  http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/
 ・清酒製造業(清酒製造業退職金共済事業本部ホームページ)
  http://www.seitaikyo.taisyokukin.go.jp/
 ・林業(林業退職金共済事業本部ホームページ)
  http://www.rintaikyo.taisyokukin.go.jp/

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【厚生労働省からのお知らせ】
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       ▽▼ 広報誌『厚生労働』5月号発売中! ▲△

 毎月1日発行の広報誌『厚生労働』は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。5月号では2つの特集を掲載しています。

■第1特集
 「誰もが働ける社会をめざして 障害者雇用進めよう」
  障害のある方の雇用就業を促すため、障害者雇用促進法が改正され、今年4月
 1日より、障害者の法定雇用率が引き上げになりました。
  障害者雇用を積極的に行っている先進企業、改正内容の解説、雇用するための
 支援策(制度や助成金)を紹介するなど、障害者自身が能力を発揮でき、雇用し
 た企業側にもメリットがある内容となっています。

■第2特集
 「発生させないために 一緒に学ぶ労働災害の防止」
  労働者が安心して働くためには、企業・労働者の双方が労働災害の防止に取り
 組むことが大切です。
  国が5年ごとに策定している「労働災害防止計画」の内容や、労災の基礎知識
 や防止策、目標などを分かりやすく紹介しています。

 このほか、「未来を拓く働き方」では、エムケー精工株式会社の長時間労働の削
減に向けた先進的な取組を紹介しています。
 また、消費税の軽減税率のお知らせなど、人事労務をご担当される方にご覧いた
だきたい情報も掲載しています。

【詳細はこちら】
 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html

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 ▽▼ 新しくなったiDeCoのパンフレットとチラシをご活用ください! ▲△

 iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、昨年1月から、基本的に20歳以上60歳
未満の全ての人が利用できるようになった年金制度で、豊かな老後を過ごすための
資産形成方法の一つです。

 このたび、iDeCoの普及・推進を目的として、新たにiDeCoのパンフレットとチラ
シを作成し、「iDeCo公式サイト」に掲載しました。
 iDeCoの概要について、わかりやすく説明しており、サイトから自由にダウンロ
ードできますので、従業員の方にiDeCoを紹介する場合などにご活用ください。

【ダウンロードはこちら】

 https://www.ideco-koushiki.jp/movie/#idecochan_add_pamphlet

 また、iDeCo公式サイトは、上記のチラシやパンフレットの他、イラストやグラフ
を使用した制度の概要やメリットについての解説、マンガやアニメ、税制優遇に関
するシミュレーションなど、iDeCoに関する様々なコンテンツを掲載していますので、
ぜひご活用ください。

【詳細はこちら】
 iDeCo公式サイト
 https://www.ideco-koushiki.jp/

2018/09/25

【特集第147号】 雇用関係助成金の勧誘にご注意ください! ほか(厚労省人事労務マガジン)

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        ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第147号 ■
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目次
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【今号の内容】
● 雇用関係助成金の勧誘にご注意ください!
  ~FAXによる一方的な勧誘をされる情報が寄せられています~

● 「常用労働者が301人以上の企業は義務です!」 
  ~「女性の活躍推進企業データベース」で、自社の女性の活躍状況を公表しま
  しょう~

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 雇用関係助成金の勧誘にご注意ください!
 ~FAXによる一方的な勧誘をされる情報が寄せられています~
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 雇用関係助成金について、助成対象となるかどうかの診断や、受給額の無料査定
を行うといった書面を一方的に事業主に送付(FAX)して、助成金の活用を勧誘
する業者の情報が寄せられています。

 厚生労働省や労働局・ハローワークでは、このような勧誘には関わっていません
ので、十分にご注意ください。

【雇用関係助成金のご案内はこちら】
 事業主の方のための雇用関係助成金
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

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 「常用労働者が301人以上の企業は義務です!」
  ~「女性の活躍推進企業データベース」で、自社の女性の活躍状況を公表し
  ましょう~ 
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 「女性活躍推進法」では、常用労働者301人以上の企業に対して、以下の①~④
を義務づけています。

 ① 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
 ② ①を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表
 ③ 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
 ④ 女性の活躍に関する情報の公表(採用に占める女性割合、育休取得率、女性
   管理職割合など)

【「女性の活躍推進企業データベース」をご利用ください】
 「女性の活躍推進企業データベース」とは、企業における女性の活躍状況に関す
る情報を一元的に集約したものです。このデータベースを活用することで、無料で
自社の女性活躍の状況を公表したり、他社の状況を地域別、業種別、規模別に検索
・閲覧することができます。


<注意!>
  特に④の情報公表の内容については、年1回以上データを更新する必要があり
  ます。年1回以上のデータの更新がなされていない場合は、法違反となり、都
  道府県労働局の指導の対象となります。
  人事異動で担当者が変わる場合は、情報更新についてもしっかりと引き継ぎを
  お願いします。

 現在、このデータベースを利用している企業は8,800社以上あります。他にも、
データベースを利用することで、優秀な人材の採用につながったり、消費者や投資
家に対してイメージアップにつながるなどのメリットがあります。
 登録がまだの企業は、ぜひこの機会にご登録ください。

【登録・更新はこちら】
 女性の活躍推進企業データベース
 http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

【女性活躍推進法について】
 女性活躍推進法特集ページ 
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

2018/09/14

【月刊第90号】「セルフ・キャリアドック」の導入に役立つ冊子を作成しました ほか(厚労省人事労務マガジン)

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         ■ 厚労省人事労務マガジン/第90号 ■
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目次
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【トピックス】
1.「セルフ・キャリアドック」の導入に役立つ冊子を作成しました
2.「キャリアアップ助成金」一部変更のお知らせ~平成30年4月から、4つの
  コースで拡充・整理統合を実施~
3.働く地域の最低賃金をご存じですか?~年齢やパート、アルバイトなどの働
  き方に関係なく、すべての方に適用されます~
4.企業型確定拠出年金を実施されている事業主の皆さまへ
  ~今年5月から加入者等への継続投資教育が努力義務化されます~
5.「常用労働者301人以上の企業は義務です!」~「女性の活躍推進企業デー
  タベース」で、自社の女性の活躍状況を公表しましょう~

【厚生労働省からのお知らせ】
◆ 広報誌『厚生労働』3月号発売中!
◆ テレワーク(雇用型・自営型)のガイドラインを改正しました
◆ 「プラスワン休暇」を実施して、今年のゴールデンウィークは9連休に!
  「チームのサポートがあれば、仕事も休日も、もっと輝く。『仕事休もっ化
  計画(しごとやすもっかけいかく)』」
◆ 神奈川・埼玉に無料で利用できるサテライトオフィスを開設
  ~現在、利用企業を募集中~
◆ 現在の雇用失業情勢

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【トピックス1】「セルフ・キャリアドック」の導入に役立つ冊子を作成しました
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 厚生労働省では、「セルフ・キャリアドック」の導入にあたってのプロセスや
具体的な取り組み方をまとめた冊子『「セルフ・キャリアドック」導入の方針と
展開』を作成しました。

 「セルフ・キャリアドック」とは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づ
き、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、
体系的・定期的に従業員の支援を実施することを通じて、従業員の主体的なキャ
リア形成を促進・支援する総合的な取組です。従業員の仕事に対するモチベーシ
ョンアップや定着率の向上などによって、企業の生産性向上に寄与することが期
待されます。

 経営者や人事部門など従業員のキャリア形成にかかわるご担当者の皆さま、セ
ルフ・キャリアドックの導入をご検討の際は、冊子『「セルフ・キャリアドック」
導入の方針と展開』をご活用ください。

【ダウンロードはこちら】
 http://selfcareerdock.mhlw.go.jp/

 また、11月に札幌、東京、大阪、福岡で開催した「セルフ・キャリアドック導
入ガイダンスセミナー」のレポートもWebページでご紹介しています。
【詳細はこちら】
 http://selfcareerdock.mhlw.go.jp/seminar/

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【トピックス2】「キャリアアップ助成金」一部変更予定のお知らせ
        ~平成30年4月から、4つのコースで拡充・整理統合を実施~
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 「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアア
ップを促進するため、正社員化などの取組を実施した事業主に対して助成金を支
給する制度です。今年4月から、この助成金の4つのコースで拡充や整理統合な
どの内容変更を行う予定です。

【変更点】
1.正社員化コース:有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接
          雇用した場合に助成
 ■拡充
  ・1年度1事業所あたりの支給申請上限人数を20人に拡充。
 ■支給要件の追加
  (1)正規雇用等へ転換した際、転換前の6か月と転換後の6か月の賃金の
     総額を比較して、5%以上増額していること。
  (2)有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇
     用されていた期間を3年以下に限ること。

2.人材育成コース:有期契約労働者等に、一般職業訓練または有期実習型訓練
          を実施した場合に助成
 ■整理統合
  ・人材開発支援助成金に統合。

3.賃金規定等共通化コース:有期契約労働者等に、正規雇用労働者と共通の賃
              金規定等を新たに規定し、適用した場合に助成
 ■新規
  ・共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額を加算。
   [中小企業]対象労働者1人あたり20,000円<24,000円>
   [中小企業以外]対象労働者1人あたり15,000円<18,000円>
   *<>内は生産性要件を満たした場合の額

4.諸手当制度共通化コース:有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通
              の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成
 ■新規
  ①人数に応じた加算措置
  →共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額を加算。
  [中小企業]対象労働者1人あたり15,000円<18,000円>
  [中小企業以外]対象労働者1人あたり12,000円<14,000円>
  ②諸手当の数に応じた加算措置
  →同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について、助成額を加算。
  [中小企業]諸手当の数1つあたり160,000円<192,000円>
  [中小企業以外] 諸手当の数1つあたり120,000円<144,000円>
  *<>内は生産性要件を満たした場合の額

【詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000192499.pdf

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【トピックス3】働く地域の「最低賃金」をご存じですか?~年齢やパート、ア
        ルバイトなどの働き方に関係なく、すべての方に適用されます~
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 最低賃金には、産業や職種にかかわりなく、すべての労働者に対して適用され
る「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者に対して適用される「特
定最低賃金」(地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金)があります。
 
 地域ごとの最低賃金をしっかりチェックし、ご自分の賃金が最低賃金額以上と
なっているかを確認しましょう。また、事業主の方は、支払っている賃金が最低
賃金額以上となっているかを確認しましょう。

【最低賃金に関する特設サイトはこちら】
 https://pc.saiteichingin.info/

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【トピックス4】「企業型確定拠出年金」を実施している事業主の皆さまへ
        ~今年5月から加入者等への継続投資教育が努力義務化されます~ 
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 確定拠出年金法の改正により、今年5月から「企業型確定拠出年金」に加入し
ている方に対する加入後の投資教育(以下「継続投資教育」)が事業主の「努力
義務」となります。

 「確定拠出年金」は、加入している方が投資信託や預貯金などの金融商品を選
択した上で運用し、その運用結果に基づく年金資産を老後に受け取る制度です。
このため、加入している方が適切な資産運用を行うための知識や情報を持ってい
ることが重要です。

 今年5月に継続投資教育が努力義務化されることで、企業型確定拠出年金を実
施している事業主の方は、制度への加入時はもちろん加入後も、加入している方
が資産運用について十分理解できるよう、必要かつ適切な投資教育を行う必要が
あります。

■継続投資教育の委託も可能です
 投資教育の実施が難しい中小企業の事業主などを対象に、継続投資教育の実施
を「企業年金連合会」に委託することも可能となっています。

【詳細はこちら】
 企業年金連合会ホームページ
 https://www.pfa.or.jp/kanyu/keizoku/index.html

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【トピックス5】「常用労働者301人以上の企業は義務です!」
        ~「女性の活躍推進企業データベース」で、自社の女性の活躍
        状況を公表しましょう~     
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 「女性活躍推進法」では、常用労働者301人以上の企業に対して、以下の①~④
を義務づけています。

 ① 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
 ② ①を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表
 ③ 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
 ④ 女性の活躍に関する情報の公表(採用に占める女性割合、育休取得率、女性
   管理職割合など)

【「女性の活躍推進企業データベース」をご利用ください】
 「女性の活躍推進企業データベース」とは、企業における女性の活躍状況に関
  する情報を一元的に集約したものです。このデータベースを活用することで、
  無料で自社の女性活躍の状況を公表したり、他社の状況を地域別、業種別、
  規模別に検索・閲覧することができます。

<注意!>
   特に④の情報公表の内容については、年1回以上データを更新する必要があ
  ります。
  年1回以上のデータの更新がなされていない場合は、法違反となり、都道府
  県労働局の指導の対象となります。
  人事異動で担当者が変わる場合は、情報更新についてもしっかりと引き継ぎ
  をお願いします。

 現在、このデータベースを利用している企業は8,700社以上あります。他にも、
データベースを利用することで、優秀な人材の採用につながったり、消費者や
投資家に対してイメージアップにつながるなどのメリットがあります。
 登録がまだの企業は、ぜひこの機会にご登録ください。

【登録・更新はこちら】
 女性の活躍推進企業データベース
 http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

【女性活躍推進法について】
 女性活躍推進法特集ページ 
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

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【厚生労働省からのお知らせ】
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        ▽▼広報誌『厚生労働』3月号発売中!▲△

 毎月1日発行の広報誌『厚生労働』は、厚生労働省の施策などを分かりやすく
解説・紹介しています。3月号では2つの特集を掲載しています。

■第1特集
「自分で守り・つくるヒントがある!考えてみよう 私自身の健康生活」
 今や国民病と言われる生活習慣病。高齢化の進展を背景に日本人の死亡数の約
6割を占めています。今回の特集では、生活習慣病の予防について、その必要性
と取り組み事例を「運動」と「食事」の分野から取り上げています。

■第2特集
「女性にも男性にも知ってほしい 女性の健やかな毎日のために」
 女性の心身状態は男性に比べ各段階で大きく変化します。女性が毎日を生き生
きと過ごし、男性が周囲の女性を適切にサポートするために知っていただきたい
ことを取り上げています。

 このほか、連載記事の「キャリア形成への道」では、「グッドキャリア企業ア
ワード2016」のイノベーション賞を受賞した「株式会社北都銀行」の取組を紹介
しています。
 また、パートタイム労働者活躍推進企業表彰、テレワークのガイドラインの改
正、障害者雇用義務の対象範囲拡大、従業員の福利厚生のための財形制度の紹介
など、人事労務をご担当される方にご覧いただきたい情報も掲載しています。

【詳細はこちら】
 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html

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  ▽▼テレワーク(雇用型・自営型)のガイドラインを改正しました▲△

 厚生労働省では、このたび、2つのテレワークガイドライン(雇用型テレワー
ク、自営型テレワーク)の改正を行ったので、お知らせします。

 厚生労働省でも普及・促進及び就業環境の整備を進めている「テレワーク」は、
パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を利用し、時間や場所
を有効に活用できる柔軟な働き方です。育児や介護と仕事の両立などワークライ
フバランスの向上に役立つとともに、生産性の向上や多様な人材の能力発揮につ
ながるなど、さまざまなメリットがあります。

 しかし、テレワークを進めて行く上では、課題も指摘されており、ガイドライ
ンの改正が必要とされていました。これを受けて、厚生労働省では検討会を設け、
雇用型・自営型テレワークについての議論を行い、今年2月にガイドラインの改
正を行いました。主な改正内容は、以下のとおりです。

【雇用型テレワーク】
■ガイドラインの適用範囲
(改定前)在宅勤務を対象
(改定後)サテライトオフィス勤務やモバイル勤務についても対象
■適切な労務管理の実施について
 ・労働時間の適正な把握
  使用者はテレワークを行う労働者の労働時間についても適正に把握する責務
  を持つ。
 ・いわゆる中抜け時間
  労働者が労働から離れ、自由利用が保障されている場合、休憩時間や時間単
  位の年次有給休暇として取り扱うことが可能。
 ・長時間労働対策
  メール送付の抑制、システムへのアクセス制限、テレワークを行う際の時間
  外・休日・深夜労働の原則禁止等、長時間労働等を行う者への注意喚起など
  の手法を推奨

■詳細はこちら
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html

【自営型テレワーク】
■定義
 ・自営型テレワーク
 注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して、主として自宅または自宅に
 準じた自ら選択した場所において、成果物の作成または役務の提供を行う就労
 ・仲介事業者
 ①他者から業務の委託を受け、当該業務に関する仕事を自営型テレワーカーに
  注文する行為を業として行う者
 ②自営型テレワーカーと注文者の間で、自営型テレワークの仕事のあっせんを
  業として行う者
 ③インターネットを介して注文者と受注者が直接仕事の受発注を行うことがで
  きるサービス(いわゆる「クラウドソーシング」)を業として運営している
  者
■募集内容の明示
 紛争を未然に防止する観点から、募集段階において守るべき事項を追加

■その他
 契約条件の文書明示や契約条件の適正化などに関する事項や、健康確保措置な
 どについて見直し
 
■詳細はこちら
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index.html

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▽▼「プラスワン休暇」を実施して、今年のゴールデンウィークは9連休に!
  「チームのサポートがあれば、仕事も休日も、もっと輝く。
     『仕事休もっ化計画(しごとやすもっかけいかく)』」▲△
 
 労働者にとって休暇を取得することは、心身の疲労回復などのために必要なの
はもちろん、仕事に対する意識やモチベーションを高める効果もあります。
 また、休暇を取得しやすい環境は、仕事の生産性を向上させ、企業イメージの
向上や優秀な人材の確保につながるなど企業にもメリットがあります。
 年次有給休暇の取得が進んでいる企業では仕事を個人ではなくチームで行って
おり、チームの中で個人の業務の進行状況等を共有することで、社員が休暇で不
在であっても業務が回るよう、休みやすい仕組みを作っています。
 皆さんの会社でも、新年度を迎えるこの機会に、業務の進め方を見直してみま
せんか。

【「プラスワン休暇」を実施してゴールデンウィークを9連休に】
 土日・祝日に年次有給休暇を組み合わせて、連休を実現する「プラスワン休暇」。
今年のゴールデンウィークは、「プラスワン休暇」として5月1日と2日に年次
有給休暇を取得すると9連休になる企業も多いと思います。
 職場の中で全員一斉に実施することは難しいかもしれませんが、いくつかのグ
ループに分けるなど工夫することで実施しやすくなります。

【年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しましょう】
 「計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの
日数について、労使協定を結べば、計画的に年次有給休暇取得日を割り振ること
ができる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも
年次有給休暇の平均取得率が7.5ポイント高くなっています(平成28年就労条件
総合調査)。
 この調査結果から、制度を導入することによって年次有給休暇が取りやすくな
ると考えられます。
 年次有給休暇の計画的付与制度を活用することについて検討してみませんか?

【詳細はこちら】
 「仕事休もっ化計画」ゴールデンウィークは、5月1日と2日を休むと9連休!
  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html

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 ▽▼神奈川・埼玉に無料で利用できるサテライトオフィスを開設
                   ~現在、利用企業を募集中~▲△

 厚生労働省では、昨年8月から、「テレワーク」を行うときに無料で利用でき
る「サテライトオフィス」を、神奈川県内・埼玉県内に合計4か所、設置してい
ます。現在、サテライトオフィスを利用する企業、利用してテレワークを実施す
る方を募集しています。

 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を利
用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを行う場所
としてサテライトオフィスを活用することで、通勤に伴う時間や身体的・精神的
負担が軽減されたり、子育て・介護などに充てる時間を充実できたりします。
 
 今回用意したサテライトオフィスは、無料で利用いただけます。利用について、
ご興味ご関心のある方は、下記の連絡先までお問い合わせください。

【サテライトオフィス設置場所】*営業時間は全て平日8:30~17:30
 1.サテライトオフィス草加松原(獨協大学前駅徒歩2分)
   住所:埼玉県草加市栄町3-4-3 東武松原ビル2 3階
  
 2.サテライトオフィスふじみ野ナーレ(ふじみ野駅直結)
   住所:埼玉県富士見市ふじみ野東1-1-1 ふじみ野ナーレ4階

 3.サテライトオフィス横浜(横浜駅徒歩10分)
   住所:神奈川県横浜市西区北幸2-10-27 東武立野ビル6階

 4.川崎駅近サテライトオフィス(JR川崎駅徒歩10分)
   住所:川崎市川崎区本町1-3-15 本町サミットビル203号

【お問い合わせ先】
 1~3 東武ビジネスソリューション株式会社(委託先) 担当 阿部・三宅
     電 話     03(3624)3820 
     Email      satellite@tsol.co.jp
     Webページ  http://www.tobu-satellite.jp/

 4   ランゲート株式会社(委託先)
     電 話    044(742)7712 
     Webページ  http://www.langate.co.jp/
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          ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△

 3月2日に公表された1月の完全失業率は前月より0.3ポイント低下の2.4%、
有効求人倍率は前月と同水準の1.59倍となりました。
 現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいる状況にあります。

【労働力調査(総務省)】
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201801.pdf
(PDF:409KB)

【一般職業紹介状況】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000194907.html

2018/09/06

【特集第146号】「『人が集まり定着する「魅力ある職場づくり」セミナー』を開催 ほか(厚労省人事労務マガジン)

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■ 厚労省人事労務マガジン/特集第146号 ■
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▽▼ 労働行政分野の支援や制度に関するアンケートにご協力ください ▲△

厚生労働省では、事業主の皆さまが労働行政分野の支援や制度をどの程度ご存じ
かをお伺いするオンラインアンケートを実施しています。(実施期間:平成30年2
月末まで)
簡単なアンケート(15問)で、上期(7~9月)にご協力いただいた方も、再度
ご回答いただけます。
結果は今後の施策検討の参考とさせていただきますので、ご協力をお願いします。
【アンケートはこちら】
http://mhlw.vgresearch.jp/refm/
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目次
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【今号の内容】
● 『人が集まり定着する「魅力ある職場づくり」セミナー』を開催
~人材確保の課題を抱える事業主の方向けに、3月2日に東京で行います~
● 平成30年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施
~高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集しています~
● 「民間人材サービス活用検討事業(女性の復職促進)」を実施しています
~取組事例やマッチングポイントをまとめたウェブサイトを開設~
● 中小企業の皆さま!人手不足対策のために女性活躍推進に取り組みませんか?
~優秀な人材の確保や職場定着につなげましょう~
● スマホ版「女性の活躍推進企業データベース」を公開しました!
~データベースへの登録で、就活生などに幅広くアピールできます~
● 育児休業や介護離職でお困りの事業主の皆さん、育児プランナー・介護プラン
ナーが無料でお手伝いします!
● 「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を開設しました!
~労使双方からの、無期転換ルールに関するあらゆる相談に対応~
● 高度外国人材の活躍推進に向けた政府の施策を紹介します
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『人が集まり定着する「魅力ある職場づくり」セミナー』を開催
~人材確保の課題を抱える事業主の方向けに、3月2日に東京で行います~
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厚生労働省では、3月2日(金)に『人が集まり定着する「魅力ある職場づくり
」セミナー』を開催します。
労働力人口の減少で人手不足が叫ばれる昨今、若者の雇用管理に課題のある分野
や、今後ますます需要の拡大が見込まれる分野においては、分野の特性を踏まえた
雇用管理上の課題や事業主が取組むべき雇用管理の内容が明確となっていない場合
があります。
こうした中、厚生労働省では、人材不足が懸念されている分野の事業主を対象に、
人材の確保・定着のための雇用管理改善に向けた事業所の取組を支援してきました。
今回のセミナーでは、特に人手不足が深刻な保育、警備、訪問看護、運輸の4分野
を取り上げ、取組事例の蓄積・分析結果から得られた分野別および全分野に共通す
る雇用管理の方法を、講演や事例紹介などを通してご紹介します。
また、セミナー終了後には社会保険労務士による個別相談会も実施します(予約
制)。人材確保に関して課題を抱える事業主の皆さま、ふるってご参加ください。
【事前申込制・参加無料】

【日時】
3月2日(金)18:00~(2時間程度)
※社会保険労務士による個別相談会は最長21:00まで
【場所】
三菱総合研究所 4階 大会議室
(東京都千代田区永田町2-10-3 東急キャピトルタワー)
※セミナー当日の受付場所は、三菱総合研究所の総合受付そば(東急キャピト
ルタワーの地下1階)となります。
【申込方法など詳細はこちら】
三菱総合研究所公式サイト
『人が集まり定着する「魅力ある職場づくり」セミナー』
http://www.mri.co.jp/hr-seminar2018/
【お問い合わせ先】
魅力ある職場づくりセミナー開催事務局
株式会社三菱総合研究所(委託先)
担当:中澤、保谷、川上、宮下
電話:03(6705)6137 (受付時間:平日10:00~12:00、13:00~17:00)
Email:info-jinzai-kakuho@ml.mri.co.jp

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平成30年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施
~高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集しています~
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厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、平
成30年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施します。
このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解の促進、高年齢者がい
きいき働くことができる職場づくりの実践やアイデアの普及を目的に毎年実施して
います。
現在、高年齢者が働きやすい職場づくりのため、企業等が行った雇用管理や職場
環境改善の創意工夫の事例を募集中です。優秀な事例については10月の「高年齢者
雇用支援月間」中に表彰する予定です。皆さまのご応募をお待ちしています。

【募集テーマ(創意工夫の例)】
(1)制度面の改善
定年制の廃止や定年年齢の引上げ、継続雇用制度、賃金・評価制度の改善、
短時間勤務等柔軟な雇用形態、役割の明示など
(2)高年齢者を戦力化するための工夫
組織風土の改善、職場コミュニケーションの推進、新職場・職務の創出など
(3)能力開発
高年齢者を対象とした教育訓練やキャリア形成支援の実施、高年齢者による技
能継承など
(4)職場環境の改善
ミスの防止やムダな動きの削減などの取組、疲労防止の取組、高年齢者が働き
やすい職場環境とする取組
(5)健康管理・安全衛生・その他
高年齢者を対象とした健康管理・メンタルヘルス(健康管理体制、健康管理上
の工夫・配慮)、安全衛生管理、福利厚生などに関する改善

【応募資格】
原則として企業からの応募とし、希望者全員が65歳まで働ける制度
を導入していることなどが要件となります。(詳細は下記URLをご確認ください)

【応募締切】
平成30年4月20日(金)【当日消印有効】

【応募方法など詳細はこちら】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/h30_koyo_boshu.html

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「民間人材サービス活用検討事業(女性の復職促進)」を実施しています
~取組事例やマッチングポイントをまとめたウェブサイトを開設~
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厚生労働省では、女性の復職を促進することを目的に、民間人材サービス事業者
における女性復職支援に関する取り組みや、条件緩和などによるマッチング事例に
ついての収集などを行う「民間人材サービス活用検討事業(女性の復職促進)」を
実施しています。
このたび、民間人材サービス事業者の方向けに、取組事例やマッチング(求人・
求職条件の緩和など)のポイントをまとめたウェブサイトを開設しました。女性の
復職に向けた取組の参考として、ご活用ください。
なお、事例についてはこれから随時追加を行う予定です。

【詳細はこちら】
女性の復職応援特設サイト
http://www.murc.jp/sp/1801/fukushoku-ouen/index.html

【お問い合わせ先】
■事業全体について
厚生労働省 職業安定局雇用政策課民間人材サービス推進室
電話 03(3595)3404(直通)
■ウェブサイトについて
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(委託先)
Email:fukushoku-ouen@murc.jp

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中小企業の皆さま!人手不足対策のために女性活躍推進に取り組みませんか?
~優秀な人材の確保や職場定着につなげましょう~
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厚生労働省では、女性の活躍を推進する中小企業の取組を支援しています。女性
が働きやすい魅力ある職場づくりは「働き方改革」の近道です。中小企業の事業主、
人事労務担当者の皆さま、人材確保や業績向上のために、女性の活躍に向けた取組
を始めてみませんか。

■中小企業のための女性活躍推進事業の内容
【女性活躍推進アドバイザーによる電話・メール相談、企業個別支援が無料】
女性活躍推進分野における企業支援の専門家「女性活躍推進アドバイザー」が、
お電話1本でご相談・ご質問に無料でお答えします。御社の女性活躍の状況(採
用・就業継続・管理職割合など)の把握や、課題分析、達成すべき目標の設定な
どについて、訪問や電話・メールなどできめ細かくアドバイスします。
女性の活躍に向けた取組が進んでいない、取り組み方が分からない、「えるぼ
し」認定取得を考えているなどの中小企業の事業主、人事労務担当者の皆さま、
ぜひご相談ください。

メール相談    https://www.josei-suishin.com/contact/mail.html
企業個別訪問支援 https://www.josei-suishin.com/contact/regular.html

【お問い合わせ先】
一般財団法人女性労働協会(委託先)
女性活躍推進センター 東京事務局
電話 03(3456)4412(平日9:00~17:30)
Email suishin@jaaww.or.jp
URL  http://www.josei-suishin.com
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スマホ版「女性の活躍推進企業データベース」を公開しました!
~データベースへの登録で、就活生などに幅広くアピールできます~
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厚生労働省では、各企業の女性活躍推進法に基づく行動計画や、自社の女性活躍
に関する情報を公表・掲載するためのツールとして「女性の活躍推進企業データベ
ース」を運営しています。
昨年12月末に、このデータベースのスマートフォン版を公開しました。これによ
り、就活生をはじめとした求職者や消費者、投資家などへ広く自社の取組をアピー
ルできるチャンスが増えます。ぜひデータベースへの登録・公表をお願いします。

■データベースを利用するメリット
○自社の取組を就活生や消費者、投資家などにアピールすることができ、イメー
ジアップにつながります。
○採用活動におけるアピールポイントになり、優秀な人材の採用につながります。

■「えるぼし」認定にはこのデータベースでの公表が必要です。
女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主で
あることの「認定」を取得する際は、このデータベースでの公表が必要です。

【女性の活躍推進企業データベース】
http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

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育児休業や介護離職でお困りの事業主の皆さん、
育児プランナー・介護プランナーが無料でお手伝いします!
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厚生労働省では、育児休業を取得予定の従業員がいる事業主の方、従業員の介護
離職を防ぎたいとお考えの事業主や人事労務担当者を対象に、社会保険労務士など
の資格を持つ育児プランナー・介護プランナーを無料で派遣し、円滑な育児休業・
介護休業等の取得から職場復帰までの取組方法や休業中の職場環境の整備方法につ
いてアドバイスしています。

従業員の仕事と育児、仕事と介護の両立支援についてお悩みの事業主・人事労務
担当の皆さま、ぜひこの機会にご利用ください。

【申込方法など詳細はこちら】
「中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」
http://ikuji-kaigo.com

支援の流れを、以下のページから動画でご覧になれます。
■育児プランナーによる支援 ⇒ http://ikuji-kaigo.com/lp/ikuji
■介護プランナーによる支援 ⇒ http://ikuji-kaigo.com/lp/kaigo

【お問い合わせ先】
株式会社パソナ(委託先)
育児・介護支援プロジェクト事務局
電話  03(5542)1740(受付時間 平日9:00~17:30)
Email  iku-pla@pasona.co.jp
URL   http://ikuji-kaigo.com

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「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を開設しました!
~労使双方からの、無期転換ルールに関するあらゆる相談に対応~
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厚生労働省では、今年4月から労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申
込権の本格的な発生が見込まれることを踏まえて、労使双方からの「無期転換ルー
ル」に関する相談に対応する全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換ルール緊急相
談ダイヤル」を開設しました。

無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的として、無期転換申込権が発
生する前に雇止めや契約期間中の解雇等を行うことは、労働契約法の趣旨に照らし
て望ましいものではありません。

無期転換ルールに関してご不明な点があれば、どなたでもお気軽にお問い合わせ
ください。

■相談の例
・申込みは口頭でも大丈夫?
・申込みをしたら、いつから無期転換されるの?
・次の契約から無期転換を申し込もうと思っていたけど、会社に契約更新しない
と言われた

【無期転換ルール緊急相談ダイヤル】
電話番号:0570-069276(円満に無期になろう)
※ナビダイヤルでお繋ぎします。
携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
受付時間:平日8:30~17:15
(土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は除く)

※上記ダイヤルは発信地域から最寄りの都道府県労働局へ繋がります。
固定電話からの通話料は10.8円/90秒(20kmまで)、携帯電話からの通話料は
10.8円/20秒かかります。
050番号帯IP電話等からはご利用いただけません。

■「無期転換ルール特別相談窓口」一覧
http://muki.mhlw.go.jp/policy/counseling.pdf
都道府県労働局の「無期転換ルール特別相談窓口」でも、直接ご相談いただけます。

■無期転換ポータルサイト
http://muki.mhlw.go.jp/
無期転換ルールについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

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高度外国人材の活躍推進に向けた政府の施策を紹介します
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政府では、高度な知識や技術を持った外国人を積極的に受け入れるため、関係省
庁が連携し「Open for Professionals」のスローガンの下、日常生活に関わる各種
手続きの外国語対応、外国人児童生徒に対する教育支援、企業風土の変革などを促
すことで、外国人の生活環境整備、「働き方改革」などを推進しています。

【詳細はこちら】
成長戦略における高度外国人材の活用について
(概要版)
https://www.mirasapo.jp/talent/files/OpenForProfessionals01.pdf
(パンフレット版)
https://www.mirasapo.jp/talent/files/OpenForProfessionals02.pdf

また、政府では、高度な専門的能力を持つ外国人の「学歴」、「職歴」、「年収」
などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場
合に、出入国管理上の優遇措置を与える「高度人材ポイント制」を導入しています。

【詳細はこちら】
リーフレット「法務省 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/h29_06_leaflet.pdf

企業の皆さまにおかれましては、外国人材の活躍に向け、上記の制度を積極的
にご活用ください。

【お問い合わせ先】
高度外国人材の広報全般について
経済産業省 技術・人材協力課
電話  03(3501)1937
E-mail 202212ks@meti.go.jp

2017/12/06

【月刊第87-2号】平成29年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を実施しています ほか(厚労省人事労務マガジン)

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      ■ 厚労省人事労務マガジン/第87-2号 ■
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 ▽▼ 労働行政分野の支援や制度に関するアンケートにご協力ください ▲△

 厚生労働省では、事業主の皆さまが労働行政分野の支援や制度をどの程度ご存
じかをお伺いするオンラインアンケートを実施しています。(実施期間:平成30
年2月末まで)
 簡単なアンケート(15問)で、上期(7~9月)にご協力いただいた方も、再
度ご回答いただけます。
 結果は今後の施策検討の参考とさせていただきますので、ご協力をお願いしま
す。
【アンケートはこちら】
 http://mhlw.vgresearch.jp/refm/

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    ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
 今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、2回に分けて送らせていた
だいております。
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目次
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【厚生労働省からのお知らせ】
◆ 平成29年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を実施して
  います
  ~ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組む企業・団体を募集中~
◆ 平成29年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定しました
  ~12月15日に表彰式とシンポジウムを同時開催~
◆ 育児休業や介護離職でお困りの事業主の皆さん、育児プランナー・介護プラ
  ンナーがお手伝いします!(無料)
◆ パワハラ対策取組支援セミナーを開催しています
◆ 「女性活躍を進めるための説明会」を開催します
  ~中小企業の事業主の方を対象に、12月に全国4都市で実施~
◆ 現在の雇用失業情勢

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 ▽▼平成29年度「はたらく母子家庭・
                       父子家庭応援企業表彰」の公募を実施しています
     ~ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組む企業・団体を募集中~▲△
 
 厚生労働省では、ひとり親家庭に対する 自立支援の一環として、就業支援に積
極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援
企業表彰」の公募を行っています。
 子育てと就業の両立が難しいなどの理由から、母子家庭の母、父子家庭の父の
就業は困難な状況にあります。
 この表彰は、雇用する企業側に働きかけることで、母子家庭の母、父子家庭の
父が働きやすい環境整備などの取組を促進すると同時に、ひとり親家庭の親の就
業促進に向けた社会的機運を高めることを目的に実施しています。今年度の受賞
企業・団体の発表は平成30年3月の予定です。たくさんのご応募をお待ちしてい
ます。

【募集概要】
 1募集対象
  以下の(1)または(2)の項目のすべてに当てはまる企業や団体を対象に
  表彰します。

(1)母子家庭の母・父子家庭の父の就業支援に積極的に取り組んでいる企業・
   団体
  ①ひとり親家庭の親の就業促進について理解があること
  ②ひとり親家庭の親が継続的に就業可能となっているなど、職場環境が良好
   であること
  ③ひとり親家庭の親を相当数雇用していること
  ④重大悪質な法令違反がないことおよび社会通念上、表彰するにふさわしく
   ないと判断される問題がないこと
  ⑤過去に本表彰制度に基づく表彰を受賞していないこと

(2)母子・父子福祉団体などに相当額の事業の発注を行っている企業・団体
  ①母子・父子福祉団体またはひとり親家庭の親に対する年間発注割合が一定
   以上であること
  ②母子・父子福祉団体またはひとり親家庭の親に対する年間発注額が一定程
   度であること
  ③重大悪質な法令違反がないことおよび社会通念上、表彰するにふさわしく
   ないと判断される問題がないこと
  ④過去に本表彰制度に基づく表彰を受賞していないこと
 
2 募集期間
  平成29年11月13日(月)~平成30年2月2日(金)
 
3 応募方法
  応募用紙に必要事項を記入の上、厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課 母子
  家庭等自立支援室宛てにFAXまたは郵送(当日消印有効)してください。

4 発表など
    平成30年3月に厚生労働省ホームページで発表予定
 
5 応募用紙【公募用】
  http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11905000-Koyoukintoujidou
  kateikyoku-Kateifukushika/0000183901.xls
  なお、厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課 母子家庭等自立支援室でも配布
  しています。

6 お問い合わせ先
  厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課 母子家庭等自立支援室
  住所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
  電話:03(5253)1111(内線4888)   FAX:03(3595)2663


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 ▽▼ 平成29年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定しました
         ~12月15日に表彰式とシンポジウムを同時開催~ ▲△

 厚生労働省では、平成29年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良
賞の受賞企業として、均等推進企業部門に1社、ファミリー・フレンドリー企業
部門に4社を決定しました。
 「均等・両立推進企業表彰」は、女性の能力を発揮させるための積極的な取組
(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行
って、他の模範となるような企業を表彰する制度で、平成11年度から毎年実施し
ています。
 表彰式は、12月15日(金)13時30分から「女性就業支援センター」(東京都
港区)で行います。また、表彰式に引き続いて、表彰企業の人事労務担当者をパ
ネリストに迎え、女性活躍の推進や仕事と育児・介護との両立支援についてのシ
ンポジウムを開催します。【事前申込制(12月12日締切)・参加無料】

<厚生労働大臣優良賞>
■均等推進企業部門(1社)
 女性労働者の能力発揮を促進するために、他の模範ともいうべき取組を推進し
 ている企業
 株式会社竹中工務店(大阪府)

■ファミリー・フレンドリー企業部門(4社)
 仕事と育児・介護との両立支援で他の模範ともいうべき取組を推進している企
 業
 株式会社東邦銀行(福島県)
 伊藤忠商事株式会社(東京都)
 小田急電鉄株式会社(東京都)
 日本ガイシ株式会社(愛知県)

 なお、今回は「厚生労働大臣最優良賞」に該当する企業はありませんでした。

【平成29年度「均等・両立推進企業表彰」表彰式・シンポジウム】
 日時:平成29年12月15日(金)13:30~16:15(13:00開場予定)
 場所:女性就業支援センター(東京都港区芝5-35-3)
 プログラム:
 第1部 13:30~14:15
 平成29年度「均等・両立推進企業表彰」表彰式
 講評:法政大学キャリアデザイン学部教授 坂爪 洋美 氏
   (女性の活躍推進及び両立支援に関する表彰検討委員会 座長)
 第2部 14:30~16:15
 「均等・両立推進企業表彰」シンポジウム
 パネルディスカッション
 「これからの女性活躍推進に向けて~働き方改革の視点から~」
 モデレーター:法政大学キャリアデザイン学部准教授 松浦 民恵 氏
 パネリスト :「均等・両立推進企業表彰」受賞企業各社の人事労務ご担当者
 参加料:無料
 対 象:人事労務ご担当者、経営者の方、自治体ご担当者、
 その他関心のあるすべての方
 定 員:250名

【申込方法など詳細はこちら】※申込締切は12月12日です。
 女性の活躍・両立支援総合サイト
 http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/award/gp5.html


【お問い合わせ先】
 均等・両立推進企業表彰事務局
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)
 担当:坪井・藤井
 電話:03(5288)6582
 E-mail:environment@tokiorisk.co.jp


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 ▽▼育児休業や介護離職でお困りの事業主の皆さん、
     育児プランナー・介護プランナーがお手伝いします!(無料)▲△
  
 育児休業を取得予定の従業員がいる事業主の方、従業員の介護離職を防ぎたい
とお考えの 事業主の方に対し、社会保険労務士などの資格を持つ育児プランナー
・介護プランナーを無料で派遣し、円滑な育児休業・介護休業等の取得から職場
復帰までの取組方法や休業中の職場環境の整備方法についてアドバイスしていま
す。
 また、プランナー派遣の際に使用する「育休復帰支援プラン」や「介護支援プ
ラン」の紹介を行うセミナーを1月16日、17日に東京都中央区にて開催し、活用
方法について事例を交えて説明します。セミナー後には希望者を対象に個別の相
談会も実施します。【事前申込制・参加無料】
 従業員の産前・産後休業、育児休業の取得や介護離職防止をお考えの事業主の
皆さま、ぜひお申し込みください。

【申込方法など詳細はこちら】
 「中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」
  http://ikuji-kaigo.com

■支援の流れを動画でご覧になれます。
 育児プランナーによる支援はこちら ⇒ http://ikuji-kaigo.com/lp/ikuji
 介護プランナーによる支援はこちら ⇒ http://ikuji-kaigo.com/lp/kaigo 

【お問い合わせ先】
 株式会社パソナ(委託先)
 育児・介護支援プロジェクト事務局
 電話      03(5542)1740(受付時間 平日9:00~17:30)
 E-mail      iku-pla@pasona.co.jp
 ホームページ  http://ikuji-kaigo.com
 

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   ▽▼ パワハラ対策取組支援セミナーを開催しています ▲△

 厚生労働省では、企業などがパワーハラスメント(以下、パワハラ)予防・解
決の取組を進める上で役立つ「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国47都道府
県で開催しています。

 このセミナーでは、パワハラ対策の必要性は分かるが、どう取り組めばいいの
か分からないといった事業主や企業のご担当者の皆さまのために、厚生労働省が
作成した『パワーハラスメント対策導入マニュアル』を活用して、具体的なノウ
ハウをお伝えします。
 
【セミナー内容】
 ・講演
  『パワーハラスメント対策導入マニュアル』の活用方法、実際に対策に取り
  組んでいる企業の事例紹介に加え、パワハラ関係の裁判例なども解説します。

 ・グループワーク
  パワハラ対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業を行った上で、
  グループ討議を実施し、パワハラ対策の具体的な取組方法を理解していただ
  きます。

【今後の開催予定】
 ・埼玉  2月19日(月)大宮ソニックシティ
 ・東京  2月13日(火)全水道会館
 ・神奈川 2月8日(木)産業カウンセラー協会神奈川支部
 ・山梨  2月26日(月)甲府商工会議所
 ・広島  12月11日(月)RCC文化センター
 ・山口  12月12日(火)山口県国際総合センター・海峡メッセ下関
 ・福岡  1月15日(月)福岡県教育会館
 ・長崎  1月16日(火)長崎市市民生活プラザホール
 ・熊本  1月22日(月)熊本県民交流館パレア
 ・鹿児島 1月23日(火)鹿児島県青少年育成県民会議
 ・沖縄  12月15日(金)沖縄県青年会館
 ※今年度の開催は上記で全てとなります。

【申込方法や開催日程など詳細はこちら】
 https://pawahara-seminar.jiwe.or.jp/events/
 

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  ▽▼「女性活躍を進めるための説明会」を開催します
    ~中小企業の事業主の方を対象に、12月に全国4都市で実施~▲△

 厚生労働省では、中小企業が行う女性の活躍を推進する取組を支援しています。
女性が働きやすい魅力ある職場づくりは「働き方改革」の近道です。中小企業の
事業主、人事労務担当者の皆さま、人材確保や業績向上のために、女性の活躍に
向けた取組を始めてみませんか。

■中小企業のための女性活躍推進事業の内容
【女性活躍を進めるための説明会の開催】
 従業員数300人以下の中小企業の事業主の方、人事労務担当者の方向けに、女
 性活躍推進法の概要、企業の課題分析や行動計画策定、「えるぼし」認定取得
 等のポイントなどについて分かりやすく説明します。【参加無料・事前申込制】

【12月に開催される説明会】*各会場とも14:30~16:30の開催
 12月7日 (木) 東京都   女性労働協会6階 女性活躍推進センター研修室
             (満席) 
 12月12日 (火) 福井県   福井市地域交流プラザ
             AOSSA(アオッサ)6階研修室603
  12月15日 (金) 和歌山県 和歌山県民文化会館 特別会議室B
 12月13日 (水) 島根県   くにびきメッセ 401号室

【日程など詳細はこちら】
 「中小企業のための女性活躍サポートサイト」
  http://www.josei-suishin.com/seminar/explan/consultant.html

【電話・メール相談、企業個別支援】
 女性活躍推進分野における企業支援の専門家である「女性活躍推進アドバイザ
ー」が、御社の女性活躍の状況(採用・就業継続・管理職割合など)の把握や、
課題分析、達成すべき目標の設定などについて、訪問や電話・メールなどできめ
細かにアドバイスします。女性の活躍に向けた取組が進んでいない、取り組み方
が分からない、「えるぼし」認定取得を考えているなどの中小企業の事業主、人
事労務担当者の皆さま、ぜひご相談ください。【無料】

 メール相談    https://www.josei-suishin.com/contact/mail.html
 企業個別訪問支援 https://www.josei-suishin.com/contact/regular.html

【詳細はこちら】
 「中小企業のための女性活躍推進サポートサイト」
  http://www.josei-suishin.com
【お問い合わせ先】
 一般財団法人女性労働協会(委託先)
 女性活躍推進センター 東京事務局
 電話 03(3456)4412(平日9:00~17:30)
 Email suishin@jaaww.or.jp
 URL http://www.josei-suishin.com
2017/11/01

【月刊第86-2号】「中小企業のための女性活躍推進事業」を実施しています ~女性の活躍推進に取り組む企業を支援。11月・12月に全国10都市で説明会を開催~ ほか(厚労省人事労務マガジン)

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         ■ 厚労省人事労務マガジン/第86-2号 ■
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      ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
 今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、2回に分けて送らせていただいてお
ります。
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目次
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【厚生労働省からのお知らせ】
 ◆ 「中小企業のための女性活躍推進事業」を実施しています ~女性の活躍推進に取
   り組む企業を支援。11月・12月に全国10都市で説明会を開催~
 ◆ 育児休業や介護離職でお困りの事業主の皆さん、
   育児プランナー・介護プランナーがお手伝いします!(無料)
 ◆ 11月27日に東京で「『働く、が変わる』テレワークイベント」を開催します
 ◆ 12月6日に名古屋で「テレワークセミナー」を開催します
 ◆ 好評につき「職務分析・職務評価セミナー」追加開催を決定!
    ~パートタイム労働者の活躍を企業の成長につなげませんか~
 ◆ 11月は「過労死等防止啓発月間」です
   ~全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を実施(参加無料)~
 ◆ 現在の雇用失業情勢
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 ▽▼「中小企業のための女性活躍推進事業」を実施しています ~女性の活躍
    推進に取り組む企業を支援。11月・12月に全国10都市で説明会を開催~▲△

 厚生労働省では、中小企業の女性の活躍を推進する取組を支援しています。中小企業の
事業主、人事労務担当者の皆さま、人材確保や業績向上のために、女性社員の活躍を後押
ししてください。

■中小企業のための女性活躍推進事業の内容
【説明会・シンポジウムなどの開催】
 従業員数300人以下の中小企業の事業主の方、人事労務担当者の方向けに、女性活躍推
 進法の概要、企業の課題分析や行動計画策定、「えるぼし」認定取得等のポイントなど
 について分かりやすく説明します。
 説明会、シンポジウムは全国47都道府県で開催しています。今後の実施日程については、
 「中小企業のための女性活躍サポートサイト」をご確認ください。【事前申込制・参加
 無料】
【11月・12月に開催される説明会】*各会場とも14:30~16:30の開催
 11月16日(木)山形県  山形テルサ 研修室B室
 11月14日(火)福島県  郡山商工会議所 5階 5-2 会議室
 11月15日(水)静岡県  静岡労政会館(静岡県勤労者総合会館)5階 展示室
 11月6日(月)石川県   金沢商工会議所会館 2階 研修室2
 11月22日(水)広島県  RCC文化センター 610会議室
 11月16日 (木) 大分県  コンパルホール 303号室
 11月30日(木)沖縄県  沖縄県市町村自治会館 4階 第5・6会議室
  12月7日(木)東京都  女性活躍推進センター研修室 女性労同協会 6階
 12月12日 (火) 福井県   福井市地域交流プラザ AOSSA(アオッサ)6階 研修室603
 12月15日 (金) 和歌山県 和歌山県民文化会館 特別会議室B
 12月13日 (水) 島根県   くにびきメッセ 401号室

【日程など詳細はこちら】
 「中小企業のための女性活躍サポートサイト」
  https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=26

【電話・メール相談、企業個別支援】
 女性活躍推進分野における企業支援の専門家である「女性活躍推進アドバイザー」が、
 御社の女性活躍の状況(採用・就業継続・管理職割合など)の把握や、課題分析、達成
 すべき目標の設定などについて、訪問や電話・メールなどできめ細かにアドバイスしま
 す。女性の活躍に向けた取組が進んでいない、取り組み方が分からない、えるぼし認定
 取得を考えているなどの中小企業の事業主、人事労務担当者の皆さま、ぜひご相談くだ
 さい。【無料】

 メール相談    https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=26
 企業個別訪問支援 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=26

【詳細はこちら】
 「中小企業のための女性活躍推進サポートサイト」
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=26
【お問い合わせ先】
 一般財団法人女性労働協会(委託先)
 女性活躍推進センター 東京事務局
 電話 03(3456)4412(平日9:00~17:30)
 Email suishin@jaaww.or.jp
 URL https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=26

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 ▽▼育児休業や介護離職でお困りの事業主の皆さん、
        育児プランナー・介護プランナーがお手伝いします!(無料)▲△
  
 育児休業を取得予定の従業員がいる事業主の方、従業員の介護離職を防ぎたいとお考え
の事業主の方に対して、社会保険労務士などの資格を持つ育児・介護プランナーを無料で
派遣し、円滑な育児休業・介護休業等の取得から職場復帰までの取組方法についてアドバ
イスしています。
 また、プランナー派遣の際に使用する「育休復帰支援プラン」や「介護支援プラン」の
紹介を行うセミナーを12月5日、6日に大阪府大阪市にて開催し、活用方法について事例
を交えて説明します。セミナー後には希望者を対象に個別の相談会も実施します。【事前
申込制・参加無料 】
 従業員の産前・産後休業、育児休業の取得や仕事と介護の両立支援についてお考えの事
業主の皆さま、ぜひお申し込みください。

【申込方法など詳細はこちら】
 「中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」
  https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=17
 支援の流れを動画でご覧になれます。
 育児プランナーによる支援はこちら ⇒ http://ikuji-kaigo.com/lp/ikuji
 介護プランナーによる支援はこちら ⇒ http://ikuji-kaigo.com/lp/kaigo

【お問い合わせ先】
 株式会社パソナ(委託先)
 育児・介護支援プロジェクト事務局
 電話       03(5542)1740(受付時間 平日9:00~17:30)
 メールアドレス  iku-pla@pasona.co.jp
 ホームページ   https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=17

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  ▽▼11月27日に東京で「『働く、が変わる』
                    テレワークイベント」を開催します▲△

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と産学官で構成される 「テレワーク推
進フォーラム」では11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の
多様性を広げる運動を推進しています。 この月間の一環として、11月27日に「『働く、
が変わる』テレワークイベント」を開催します。
 このイベントは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活用し、
時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」の普及推進を目的に、日本テ
レワーク学会会長 松村茂氏による講演や、「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝
くテレワーク賞)」の表彰式、受賞者によるパネルディスカッションなどを行います。テ
レワークの導入・推進に関心をお持ちの方の参加をお待ちしています。【事前申込制・参
加無料】

【イベント概要】
 日時:平成29年11月27日(月)13:30~17:00
 会場:御茶ノ水ソラシティ2Fホール
     (東京都千代田区神田駿河台4-6)
 定員:120名
 プログラム:
  13:30~14:00 開会の挨拶
         「テレワーク先駆者百選」表彰式
         「輝くテレワーク賞」表彰式
  14:00~14:30 総務大臣表彰者による取組紹介
          厚生労働大臣表彰優秀賞者による取組紹介
  14:30~14:55 基調講演
          テーマ「テレワーク月間が目指すもの」
          日本テレワーク学会 会長 松村 茂 氏
  14:55~15:10 休憩
  15:10~16:20 パネルディスカッション
          テーマ「テレワーク・デイ」
          ※7月24日に実施したテレワーク普及のための取組「テレワーク・
           デイ」の成果を踏まえたパネルディスカッションを行います
  16:20~16:25 閉会の挨拶
          日本テレワーク協会 会長 宇治 則孝 氏
  16:25~17:00 個別相談会

【申込方法など詳細はこちら】
   http://kagayakutelework.jp/symposium/
  
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  ▽▼12月6日に名古屋で「テレワークセミナー」を開催します▲△

 厚生労働省では、テレワークにおける労務管理やセキュリティ確保の問題に対応したセ
ミナーを、12月6日に名古屋で開催します。セミナーでは、テレワーク実施時の労務管理
上の留意点やテレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークの導入・実
施に必要な情報をお伝えします。
 また、セミナー修了後には個別のブースを設け、労務管理面、情報通信技術面で企業が
抱える個別具体的な課題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」
を実施します。
 テレワークの導入や、テレワークを活用した働き方に興味をお持ちの事業経営者、人事
・労務管理などのご担当者の皆さまは、ぜひご参加ください。【事前申込制・参加無料】

■セミナー内容
 ・テレワーク導入事例の紹介
 ・テレワーク導入企業の体験談紹介
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点 など

■開催予定
 日時:12月6日(水)13:00~15:30(開場12:30)
 会場:愛知県産業労働センター ウインクあいち
    (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38)
 定員:90人

【申込方法など詳細はこちら】
 http://kagayakutelework.jp/seminar/2017/nagoya02.html


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  ▽▼好評につき「職務分析・職務評価セミナー」追加開催を決定!
        パートタイム労働者の活躍を企業の成長につなげませんか▲△

 これまでに多くの参加者からご好評いただいている「職務分析・職務評価セミナー」を、
11月以降も追加開催することが決まりましたので、お知らせします。
 
 「職務分析・職務評価」は、パートタイム労働者の職務内容を正確に把握し、正社員と
の間の均等・均衡待遇の状況を踏まえて、パートタイム労働者の人事・賃金制度について
必要な見直しを行うために、パートタイム労働者の納得度を高め、やる気を引き出すため
に有効な手法です。また、同一労働同一賃金への対応に向けても、非常に有効です。
 セミナーでは、【導入編】【実践編】を同日開催し、基本的な「職務評価」の手法から、
「職務評価」を活用した実践的な人事・賃金制度改定の検討手法まで、演習や事例紹介を
通じて分かりやすく説明します。導入編~実践編と通しで参加されると、より理解が深ま
ります。
 人手不足感の高まる昨今、パートタイム労働者の活躍を企業の成長につなげていくため、
「職務評価」について学んでみませんか。
 経営層や人事労務ご担当者をはじめ、関心をお持ちの皆さまのご参加をお待ちしており
ます。【事前申込制・参加無料】

【開催予定】
 東京 11/14(火)、12/15(金)10:00-16:00 PwCコンサルティング合同会社大手町オ
                       フィス
 大阪 11/17(金)、12/18(月)10:00-16:00 TKP大阪駅前カンファレンスセンター

【セミナーの申込方法など詳細はこちら】
 http://www.part-estimation.jp/seminar/

【コンサルタント無料派遣のご案内】
 自社のパートタイム労働者について職務分析・職務評価の導入を検討している企業には、
 外部専門家(職務評価コンサルタント)を無料で派遣する事業も行っています。同一労
 働同一賃金への対応に向けて、職務評価を実施して、均等・均衡待遇の状況をチェック
 してみませんか。詳しくは下記のホームページをご覧ください。
 http://www.part-estimation.jp/consulting/

【お問い合わせ先】
 PwCコンサルティング合同会社(委託先)
 職務分析・職務評価事務局
 E-mail:kanri@part-estimation.jp


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 ▽▼  11月は「過労死等防止啓発月間」です ~全国48会場で
      「過労死等防止対策推進シンポジウム」を実施(参加無料)~  ▲△

 「過労死等防止対策推進法」では、過労死等を防止することの重要性について国民の自
覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発
月間」としています。
 ※過労死等とは?(定義)
  ・業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
  ・業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
  ・死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害
 過労死等には、労働時間や職場環境だけでなく、その背景となる企業の経営状況や商取
引上の慣行のほか、睡眠を含めた生活時間など、さまざまな要因が関係しています。
 また、過労死等を防止するためには、職場だけでなく、職場以外でも、周囲の「支え」
が有効であることが少なくありません。
 このため、一人ひとりが自分にも関わることとして、過労死等とその防止に対する関心
と理解を深めることが重要です。
 月間中は、過労死等の防止を目的とした活動を行う民間団体と連携して、全国48会場で
「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します。皆さまのご参加をお待ちしていま
す。【参加無料】

【開催日程、申込方法など詳細はこちら】
 ■ウェブでのお申し込み
  https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/
 ■FAXでのお申し込み
  03(6264)6445

【お問い合わせ先】
 株式会社プロセスユニーク(委託先)
  https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/

 専用フリーダイヤル 0120(976)344

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    ▽▼       現在の雇用失業情勢       ▲△


 10月31日に公表された9月の完全失業率は前月と同水準の2.8%、有効求人倍率
は前月と同水準の1.52倍となりました。
 現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいる状況にあります。

【労働力調査(総務省)】
 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201709.pdf
(PDF:271KB)

【一般職業紹介状況】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181585.html
2017/11/01

【月刊第86-1号】締切せまる!職場意識改善助成金 ~テレワーク推進など仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に取り組む中小企業の事業主に助成金を支給~ ほか(厚労省人事労務マガジン)

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              ■ 厚労省人事労務マガジン/第86-1号 ■
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    ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
 今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、2回に分けてお送りします。

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目次
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【トピックス】
 1.締切せまる!職場意識改善助成金 ~テレワーク推進など仕事と生活の調
   和(ワーク・ライフ・バランス)に取り組む中小企業の事業主に助成金を
   支給~
 2.広報誌『厚生労働』11月号発売中!
   ~厚生労働省の施策などを分かりやすく解説・紹介しています~
 3.「若者雇用促進総合サイト」でユースエール認定到達度の診断をしてみま
   せんか?
【厚生労働省からのお知らせ】
 ◆ 11月は「労働保険適用促進強化期間」です ~労働保険未加入の事業主の
   皆さま、早急に加入のお手続きを~
 ◆ 11月は「人材開発促進月間」です
 ◆ パワハラ対策取組支援セミナーを開催しています
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピックス1】締切せまる!職場意識改善助成金 ~テレワーク推進など仕事
        と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に取り組む中小企
        業の事業主に助成金を支給~
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 厚生労働省では、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に取り組む
中小企業事業主に、助成金を支給しています。
現在募集しているコースは、テレワークコース、所定労働時間短縮コース、時間
外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コースの4コースです。テレワ
ークコースの申請期限は12月1日(金)、その他3コースの申請期限は12月15日
(金)までです。この機会に、ぜひご利用ください。
※予算額の上限に達した場合は、申請期限前であっても助成金の支給を終了しま
 す。

【職場意識改善助成金】
 ◆テレワークコース
 [支給対象となる事業主]
  テレワークを新規で導入する中小企業事業主(試行的に導入している事業主
  も含む)または、テレワークを継続して活用する中小企業事業主

 [支給対象となる取組]
  ・テレワーク用通信機器の導入・運用
  ・保守サポート、クラウドサービスの導入
  ・就業規則・労使協定などの作成・変更
  ・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発 など

 [成果目標の設定]
  支給対象となる取組は、以下の全てを達成することを目指して実施してくだ
  さい。
  1.評価期間中に1回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフ
    ィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
  2.評価期間中において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにお
    いてテレワークを実施した日数の週間平均を1日以上とする。
  3.年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取
    得日数を前年と比較して4日以上増加させる。または所定外労働の削減
    について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間
    以上削減させる。

 [支給額]
  支給対象となる取組の実施にかかった経費の一部を、目標達成状況に応じて
  支給します。
 ■対象となる経費の合計額※1 × 補助率※2
  ※1 謝金、会議費、機械装置の購入費など
  ※2 成果目標達成の場合:3/4(上限額一人当たり15万円、1企業当た
     り150万円)、未達成の場合:1/2(上限額一人当たり10万円、1企
     業当たり100万円)

 【詳細はこちら】
  厚生労働省ホームページ「職場意識改善助成金(テレワークコース)」
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukij
  un/jikan/syokubaisikitelework.html

 【お問い合わせ先】
  テレワーク相談センター(委託先:一般社団法人日本テレワーク協会)
  テレワークコースに関する申請書やお問い合わせなどの受付はこちら。
  http://www.tw-sodan.jp/

 ◆所定労働時間短縮コース、時間外労働上限設定コース
 [支給対象となる事業主]
  1.所定労働時間短縮コース
    労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており(特例措
    置対象事業場)、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の
    事業場を有する中小企業事業主
  2.時間外労働上限設定コース
    限度基準告示※に規定する限度時間(月45時間、年360時間など)を超
    える内容の36協定(特別条項付き36協定)を締結している事業場を有す
    る中小企業事業主
    ※労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に
     関する基準(厚生労働省告示)

 [支給対象となる取組](両コース共通)
  所定労働時間短縮のための、
  ・労働者に対する研修、周知・啓発
  ・就業規則・労使協定などの作成・変更
  ・労務管理用機器(タイムレコーダー、ICカードなど)の導入・更新
  ・労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新 など
   例:小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など

 [成果目標の設定]
  支給対象となる取組は、それぞれ以下の達成を目指して実施してください。
  1.所定労働時間短縮コース
    事業主が事業実施計画で指定したすべての事業場で、週所定労働時間を
    2時間以上短縮して、40時間以下とすること。
  2.時間外労働上限設定コース
    事業主が事業実施計画で指定したすべての事業場で、特別条項付き36協
    定によって延長した労働時間数を短縮して、限度時間以下の上限設定を
    行うこと。

 [支給額](両コース共通)
  支給対象となる取組の実施にかかった経費の一部を、目標を達成した場合
  に支給します。
 ■対象となる経費の合計額※ × 補助率(3/4)
  (支給上限額50万円)
   ※謝金、会議費、機械装置の購入費など

 【詳細はこちら】
  1.「職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)」
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082311.html/
  2.「職場意識改善助成金(時間外労働時間上限設定コース)」
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

 ◆勤務間インターバル導入コース
 [支給対象となる事業主]
  休息時間が9時間以上の勤務間インターバルを導入する事業主

 [支給対象となる取組]
  ・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  ・就業規則などの作成・変更
  ・労務管理用機器(タイムレコーダー、ICカードなど)の導入・更新 など 

 [成果目標の設定]
  支給対象となる取組は、以下のいずれかを達成することを目指して実施して
  ください。
  事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間
  が9時間以上の勤務間インターバルを導入すること。
 ■新規導入
  勤務間インターバルを導入していない事業場で、新規に所属労働者の半数を
  超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること
 ■適用範囲の拡大
  既に休息時間が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場で、
  勤務間インターバルの対象労働者が所属労働者の半数以下であるものについ
  て、対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象と
  すること。
 ■時間延長
  既に休息時間が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場で、
  所属労働者の半数を超える労働者を対象に休息時間を2時間以上延長して、
  9時間以上とすること。

 [支給額]
  支給対象となる取組の実施にかかった経費の一部を、目標を達成した場合に
  支給します。
 ■対象となる経費の合計額※ × 補助率(3/4)
  ※ 謝金、会議費、機械装置の購入費など

 ■支給上限額
  1新規導入に該当する取組がある場合で
   ・休息時間9時間以上11時間未満:40万円
   ・休息時間11時間以上:50万円
  2適用範囲の拡大・時間延長のみの場合で
   ・休息時間9時間以上11時間未満:20万円
   ・休息時間11時間以上:25万円

 【勤務間インターバル導入コースの詳細はこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

 【お問い合わせ先】
 (所定労働時間短縮コース、時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル
  導入コース)
  都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)
  *事業場の所在地を管轄する労働局にご連絡ください。
   http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

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【トピックス2】広報誌『厚生労働』11月号発売中! ~厚生労働省の施策など
        を分かりやすく解説・紹介しています~
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 毎月1日発行の広報誌『厚生労働』は、厚生労働省の施策などを分かりやすく
解説・紹介しています。
 11月号では、2つの特集と特別企画を掲載しています。

 ■第1特集「過労死等防止啓発月間」に改めて身につけよう!
  過労死等を防止するために事業主・労働者ができること、国が取り組んでい
  ることを取り上げています。

 ■第2特集『生産性の向上でよりよい職場に これからの人材育成支援策』
  少子高齢化で労働人口が減少し、生産性の向上が求められる中、労働者や企
  業などに活用してほしい、個々の働き手の能力・スキル向上にもつながるさ
  まざまな人材育成支援策をご紹介しています。

 ■特別企画「女性の活躍推進に取り組んでいますか」
  特別企画では、就活生からも働く人からも選ばれる「女性が活躍できる会社」
  になるための方法をはじめ、女性の活躍を促進する企業への助成金、取組を
  後押しするセミナーなどの情報を紹介しています。また、11月3日公開の映
  画『氷菓』とタイアップ啓発を行っている「女性の活躍推進企業データベー
  ス」についても、同データベースを利用することによるメリットなどを、紹
  介しています。

 そのほかに、連載記事の「キャリア形成への道」では、「グッドキャリア企業
アワード2016」のイノベーション賞を受賞した「有限会社川原代自動車電機工業
所」の取組など、人事労務の担当者にご覧いただきたい情報も掲載しています。

【詳細はこちら】
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=26

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【トピックス3】「若者雇用促進総合サイト」でユースエール認定到達度の診断
        をしてみませんか?
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 厚生労働省のポータルサイト「若者雇用促進総合サイト」では、10項目の質問
に答えることでユースエール認定基準に到達しているかを判定する「ユースエ
ール認定到達診断」機能を追加しました。

 「ユースエール認定」とは、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の
状況などが優良な中小企業を、若者雇用促進法に基づき、厚生労働大臣が認定し
ているものです。認定企業になると、企業のイメージアップや優秀な人材の確
保などにつながるほか、ハローワークなどでの重点的PRの実施や雇用関係助成金
の加算などの優遇を受けることができます。雇用管理の状況の確認に、この診断
を、
ぜひご活用ください。

【ユースエール認定到達度診断】
 https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/jigyonushish
 indaninfo.action

【ユースエール認定制度について】
 https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/staticpage.a
 ction?action=ouensengen#youthyale-area


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【厚生労働省からのお知らせ】
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  ▽▼11月は「労働保険適用促進強化期間」です
   ~労働保険未加入の事業主の皆さま、早急に加入のお手続きを~▲△

 労働保険は、労働者が仕事中にけがなどを負った場合に必要な保険給付を行う
「労災保険(労働者災害補償保険)」と、労働者が失業などをした場合に必要な
給付を行う「雇用保険」の総称です。この労働保険は、労働者を一人でも雇って
いれば、事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。

 「労働保険適用促進強化期間」中は、労働保険に加入しなければならないにも
かかわらず加入していない事業主に対して、新聞やインターネットを通じた制度
の周知、関係団体などを通じた労働保険への加入促進、各行政機関との連携強化
などによって、労働保険への加入促進活動を集中的に行います。

 労働保険は、政府が運営する強制保険ですので、手続を怠っているとさかのぼ
って保険料を徴収するほか、追徴金を課すことがあります。まだ労働保険に加入
していない事業主や、これから事業を始めようと考えている方は、会社の所在地
を管轄する都道府県労働局または労働基準監督署へご連絡の上、早急に加入のお
手続きをお願いします。

【加入のお手続きはこちら】
 ■都道府県労働局 所在地一覧
  http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.
  html
 ■労働基準監督署 所在地一覧
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouk
  ijun/location.html

 また、中小事業主には、労働保険の各種手続や労働保険料の納付に関する事務
処理を委託することができる「労働保険事務組合制度」もあります。併せてご利
用ください。
 ■労働保険事務組合制度
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouk
  ijun/hoken/roudouhoken01/kumiai-seido.html


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        ▽▼11月は「人材開発促進月間」です▲△

 厚生労働省では、職業能力の開発・向上や技能の振興を目指し、11月を「人材
開発促進月間」、11月10日を「技能の日」※と定めています。
 この期間中、国と都道府県などでは「卓越した技能者(現代の名工)」の表彰
などさまざまな催しを行うほか、事業主の皆さまのニーズに合わせた各種人材育
成支援施策の積極的な周知・広報を行います。
 また、人材育成に取り組む皆さまを支援するため、企業や従業員の生産性の向
上につながる、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを
図る際には、ぜひご活用ください。

※昭和45年に「技能五輪国際大会(国際職業訓練競技大会)」が、アジアで初め
 て日本で開催されたことを記念して、開会式が行われた11月10日を「技能の日」、
 11月を「人材開発促進月間」(昨年度までは「職業能力開発促進月間」)と定
 めています。

■人材開発促進月間の主な催し
 月間中、国と都道府県が実施する催しはこちらをご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181205.html

■人材育成支援策のご紹介
 人材育成に取り組む事業主の方向けに、リーフレット『「人材育成支援策」の
 ご案内』を作成しています。ぜひご覧いただき、自社のニーズにあった支援策
 の活用をご検討ください。リーフレットは、ホームページからダウンロードす
 るか、お近くの労働局・ハローワークでも配布しています。

【人材育成支援策リーフレット】
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryoku
 kaihatsukyoku/jinzai-ikusei_6.pdf

【人材育成支援策の詳細はこちら】
 <人材育成全般の基盤を整備したい>
 ○キャリアコンサルティング
  キャリアコンサルティング(労働者の職業生活設計や能力開発などに関する
  相談に応じ、助言・指導を行うこと)を活用することにより、社員の人材育
  成(職業能力向上)や若手社員の定着促進などに結びつくことが期待できま
  す。なお、キャリアコンサルティングを行う専門家であるキャリアコンサル
  タントは、平成28年4月から国家資格になっています。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugy
  ounouryoku/career_formation/career_consulting/index.html

 ○ジョブ・カード制度
  http://jobcard.mhlw.go.jp/

<従業員を育成したい>
 ◆従業員育成費用の助成を受けたい
 [正規雇用労働者向け]人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/k
  yufukin/d01-1.html
 [非正規雇用労働者向け]キャリアアップ助成金
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_ha
  ken/jigyounushi/career.html

 ◆従業員の訓練をできる場・人材がない
 [訓練の場を提供]生産性向上人材育成支援センター
  http://www.jeed.or.jp/js/jigyonushi/index.html
 [訓練の場を提供]認定職業訓練
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaik
  aihatsu/training_employer/nintei/index.html
 [講師を派遣]ものづくりマイスター制度
  ものづくりに関して優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」
  として認定・登録しています。登録されたマイスターは、技能検定の実技課
  題などを活用して、中小企業や工業高校などで若年技能者への実践的な実技
  指導を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を行っています。
  https://www.monozukuri-meister.javada.or.jp/mm/mm/contents/home/

<従業員の学び直しを支援したい>
 ◆自己負担により学び直しを希望する従業員に支援制度を紹介したい
  教育訓練給付制度(一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugy
  ounouryoku/career_formation/kyouiku/index.html

<その他>
 ◆「平成29年度能力開発基本調査」にご協力をお願いします
  この調査は、日本の企業、事業所や従業員の能力開発の実態を明らかにし、
  職業能力開発行政に役立てることを目的に、10月上旬から実施しています。
  オンラインでも回答できますので、ご協力をお願いします。
 (回答時間:約10~15分。調査結果は平成29年3月頃に公表予定)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaik
  aihatsu/chousa/h29/index.html


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   ▽▼「パワハラ対策取組支援セミナー」を開催しています▲△

 厚生労働省では、企業などがパワーハラスメント(パワハラ)の予防・解決の
取組を進める上で役立つ「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国47都道府県で
開催しています。

 このセミナーでは、パワハラ対策の必要性は分かるが、どう取り組めばいいの
か分からないといった事業主や企業のご担当者の皆さまのために、厚生労働省が
作成した『パワーハラスメント対策導入マニュアル』を活用して、具体的なノウ
ハウをお伝えします。
 
【セミナー内容】
 ・講演
  『パワーハラスメント対策導入マニュアル』の活用方法、実際に対策に取り
  組んでいる企業の事例紹介に加え、パワハラ関係の裁判例なども解説します。
 ・グループワーク
  パワハラ対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業を行った上で、
  グループ討議を実施し、パワハラ対策の具体的な取組方法を理解していただ
  きます。

【直近の開催予定】
 ・埼玉  11月27日(月)大宮ソニックシティ       ※満席
 ・東京  12月8日(金)一般社団法人 全水道会館    ※満席
 ・愛知  11月21日(火)名古屋国際センター       ※満席
 ・岐阜  11月17日(金)ワークプラザ岐阜
 ・滋賀  11月22日(水)ピアザ淡海
 ・三重  11月20日(月)三重県教育文化会館
 ・大阪  12月5日(火)エル・おおさか
 ・広島  12月11日(月)RCC文化センター
 ・山口  12月12日(火)山口県国際総合センター・海峡メッセ下関
 ・大分  12月5日(火)大分県中小企業会館
 ・宮崎  12月4日(月)宮日会館
 ・沖縄  12月15日(金)沖縄県青年会館

【申込方法や開催日程など詳細はこちら】
 https://pawahara-seminar.jiwe.or.jp/events/
 ※12月後半以降の開催予定情報もこちらのページに掲載しています。
2017/10/23

【特集第141号】「管理職向け 職場のハラスメント対策セミナー」を開催中 ~セクハラ、いわゆるマタハラなどの防止対策や相談対応について解説します~ ほか(厚労省人事労務マガジン)

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       ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第141号 ■
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目次
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【今号の内容】
●「管理職向け 職場のハラスメント対策セミナー」を開催中
 ~セクハラ、いわゆるマタハラなどの防止対策や相談対応について解説します~
●「中小企業のための女性活躍推進事業」を実施しています
 ~女性の活躍推進に取り組む企業を支援。11月中に全国9都市で説明会を開催~
●「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を開催します
 ~11月下旬から全国7か所で開催~
●企業・地域におけるイクメン・イクボスセミナーを開催します
 ~人事労務担当者などを対象に男性の育休取得のメリットなどを紹介~
●11月はテレワーク月間です
 ~テレワーク導入を促進するためのセミナーや体験型のイベントを開催~
●障がい者の在宅雇用、入門セミナー
「テレワークで障がい者雇用を企業戦略に!」を開催します


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     「管理職向け 職場のハラスメント対策セミナー」を開催中
 ~セクハラ、いわゆるマタハラなどの防止対策や相談対応について解説します~
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 厚生労働省では、企業の管理職向けに、職場におけるセクシュアルハラスメント
(セクハラ)、妊娠・出産等に関するハラスメント(いわゆるマタハラなど)の防
止対策や相談対応について解説するセミナーを開催しています。
 このセミナーは、8月下旬から12月にかけて全国47都道府県で開催しているもの
です。前半に講義、後半にグループワークを行うことで、職場のハラスメントに対
して、より理解を深められる内容となっています。企業の管理職、経営層の方など
のご参加をお待ちしています。【事前申込制・参加無料】
 
【今後の開催日程、申込方法など詳細はこちら】
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)
 http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201707.html


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     「中小企業のための女性活躍推進事業」を実施しています
~女性の活躍推進に取り組む企業を支援。11月中に全国9都市で説明会を開催~
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 厚生労働省では、中小企業における女性の活躍を推進する取組を支援しています。
中小企業の事業主、人事労務担当者の皆さま、人材確保や業績向上のために、女性
社員の活躍を後押ししてください。

【中小企業のための女性活躍推進事業の内容】
1.説明会・シンポジウムなどの開催
 従業員数300人以下の中小企業の事業主の方、人事労務担当者の方向けに、女性活
躍推進法の概要、企業の課題分析や行動計画策定、「えるぼし」認定取得等のポイ
ントなどについて分かりやすく説明します。
 説明会、シンポジウムは全国47都道府県で開催しています。今後の実施日程につ
いては、「中小企業のための女性活躍サポートサイト」をご確認ください。【参加
無料・事前申込制】

■11月に開催される説明会 *各会場とも14:30~16:30の開催
 11月16日(木)山形県 山形テルサ 研修室B室
 11月14日(火)福島県 郡山商工会議所 5階 5-2 会議室
 11月15日(水)静岡県 静岡労政会館(静岡県勤労者総合会館)5階 展示室
  11月6日(月)石川県 金沢商工会議所会館 2階 研修室2
 11月1日(水)兵庫県 神戸市産業振興センター 8階 会議室801
 11月22日(水)広島県 RCC文化センター 610会議室
 11月1日(水)徳島県 ふれあい健康館 第一会議室
 11月16日 (木) 大分県 コンパルホール 303号室
 11月30日(木)沖縄県 沖縄県市町村自治会館 4階 第5・6会議室

■日程など詳細はこちら
「中小企業のための女性活躍サポートサイト」
 http://www.josei-suishin.com/seminar/explan/consultant.html

2.電話・メール相談、企業個別支援(無料)
  女性活躍推進分野における企業支援の専門家である「女性活躍推進アドバイザ
 ー」が、御社の女性活躍の状況(採用・就業継続・管理職割合など)の把握や、
 課題分析、達成すべき目標の設定などについて、無料で訪問や電話・メールなど
 できめ細かにアドバイスします。女性の活躍に向けた取組が進んでいない、取り
 組み方が分からない、えるぼし認定取得を考えているなどの中小企業の事業主、
 人事労務担当者の皆さま、ぜひご相談ください。

 メール相談    https://www.josei-suishin.com/contact/mail.html
 企業個別訪問支援 https://www.josei-suishin.com/contact/regular.html

■詳細はこちら
 「中小企業のための女性活躍推進サポートサイト」
  http://www.josei-suishin.com

【お問い合わせ先】
 一般財団法人女性労働協会(委託先)
 女性活躍推進センター 東京事務局
 電話 03(3456)4412(平日9:00~17:30)
 Email suishin@jaaww.or.jp
 URL http://www.josei-suishin.com


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      「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を開催します
          ~11月下旬から全国7か所で開催~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省では、11月下旬から全国7か所で「特別な休暇制度の導入活用セミナ
ー」を開催します。
 現在、働く方々のさまざまな事情に対応した企業独自の、法定外の「特別な休暇
制度(病気休暇、裁判員休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、犯罪被害者
などの被害回復のための休暇など)」の重要性が高まっています。また、労働時間
等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)が改正され、10月1日から、各
企業において裁判員休暇制度等の導入を検討することが盛り込まれました。
 今回のセミナーでは、「特別な休暇制度の導入・活用に関する講演」と「特別な
休暇制度の事例紹介」を通じて、病気休暇や裁判員休暇などの特別な休暇制度導入
のヒントを皆さまにご紹介します。
 事業主、企業の人事労務ご担当者など、特別な休暇制度の導入にご関心がある方
を幅広く対象としています。皆さまのご参加をお待ちしています。【参加無料・事
前申込制】

【開催予定】※各会場とも14:00~16:00の開催
・札幌  11月29日(水) 北海道建設会館 9階 大会議室
・仙台  12月11日(月) 仙台カルチャーセンター 4階 403号室
・東京  11月27日(月) センチュリー三田ビル 10階
・名古屋 1月11日(木) 名古屋国際会議場 2号館1階 212展示室
・大阪  2月16日(金) 新大阪丸ビル別館 4階 4-3号室
・岡山  1月29日(月) ターミナルスクエア 12階 ホール
・福岡  2月5日(月) A.R.Kビル 2階 大ホール

【申込方法など詳細はこちら】
 株式会社日本能率協会総合研究所(委託先)
 https://www.jmar-form.jp/2911.html

【参考】
 労働時間等見直しガイドラインの改正について  
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun
 /jikan/index.html
 働き方・休み方改善ポータルサイト
 http://work-holiday.mhlw.go.jp/


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   「企業・地域におけるイクメン・イクボスセミナー」を開催します
  ~人事労務担当者などを対象に男性の育休取得のメリットなどを紹介~
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 厚生労働省では、中小企業における男性の育児休業取得を進めるため、育児休業
取得のメリットや企業の取組事例などを紹介するセミナーを実施します。
 このセミナーでは、企業の人事労務担当の方が社内の研修に利用したり、自治体
の方が地域の企業等に対してセミナーや情報発信を行う際に活用できる資料を使っ
て、育児休業取得のポイントを分かりやすく解説します。
 11月8日(水)の札幌会場を皮切りに、11月13日(月)の東京会場など、全国主
要都市で開催予定です。
 男性の育児休業取得を進めたいとお考えの企業・自治体の皆さまのご参加をお待
ちしています。【参加無料・事前申込制】

【申込方法など詳細はこちら】
 http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/20170616.html

 ※各回とも申込み受付中です。定員に達し次第、締め切らせていただきますので
  ご了承ください。


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            11月はテレワーク月間です
  ~テレワーク導入を促進するためのセミナーや体験型のイベントを開催~
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 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省(以下、「テレワーク推進4省」)
と産学官で構成される「テレワーク推進フォーラム」では11月を「テレワーク月間」
とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進しています。

 厚生労働省では、今年で3年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を
促進するための企業向けのセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じても
らえる体験型のイベントなどを開催します。

 また、テレワーク月間専用サイトを通じて、テレワークに関する活動(①テレワ
ークを試みる/実践する、②テレワークを学ぶ/議論する、③テレワークを応援する
/協力する)を実施している個人や企業を募集しています。専用サイトから登録する
と、参加証としてテレワーク月間のロゴマークが配布され、ホームページや名刺に
掲載するなど自由に利用することができ、テレワーク実施のPRにつながります。

【テレワーク月間専用サイト】
 http://teleworkgekkan.org/

【厚生労働省における「テレワーク月間」の主な取組】
1 テレワーク推進フォーラム「産官学連携セミナー」を開催
  テレワーク実施時における労務管理上の留意点や導入企業の事例などを紹介す
 るほか、パネルディスカッションなどを通じて、テレワークのメリットを発信し
 ます。(テレワーク推進4省とテレワーク推進フォーラムとの共同開催)【参加
 無料・事前申込制】

 日時:11月1日(水)13:00~17:45 
  会場:御茶ノ水ソラシティ2Fホール(東京都千代田区神田駿河台4-6)
  定員:250名 
 費用:無料
 詳細:http://www.japan-telework.or.jp/oshirase/168.html

2 11月9日に大阪で「テレワーク・セミナー」を開催
  テレワークを導入する際に必要な労務管理、ICT(情報通信技術)、テレワ
 ーク導入企業の事例などを説明します。また、セミナーの終了後に個別相談会も
 開催します。【参加無料・事前申込制】

 日時:11月9日(木)13:00~15:30 
  会場:エル・おおさか(大阪府立労働センター)(大阪市中央区北浜東3-14)
  定員:120名 
 費用:無料
 詳細:http://kagayakutelework.jp/seminar/2017/osaka02.html

3 全国で労働者向けの体験型イベントを開催
 テレワークの利用に興味のある方を対象に、実際にパソコンを使ってテレワーク
を体験していただきます。また、社会保険労務士などの専門家が、テレワーク時の
就業開始・終了といった労働時間の報告のルールや働く人からみたテレワークのメ
リットを分かりやすく解説します。開催の日時と会場は以下の通りです。【参加無
料・事前申込制】

■開催予定(*各会場とも午前の部10:00~12:00、午後の部15:00~17:00。
 大阪会場のみ午後の部14:30~16:30)
・東京 11月29日(水)、30日(木) 
 会場:富士ゼロックスDocument CORE Tokyo5F Patio C
・横浜 11月2日(木) 
 会場:富士ゼロックスお客様価値創造センター4FセミナールームA 
・新潟 11月16日(木)
 会場:朱雀メッセ3F 小会議室303 
・大阪 11月22日(水)
 会場:富士ゼロックスDocument CORE Osaka2F セミナールーム01
・福岡 11月8日(水) 
 会場:富士ゼロックスDOCUMENTO HUB Square Fukuoka2F Apeos-A、Apeos-B

 ※詳細は、以下のURLをご参照ください。
  http://kagayakutelework.jp/seminar/2017/osaka02.html

4 テレワーク推進企業等への厚生労働大臣表彰を実施
  テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現において顕著な成
 果を上げた企業や個人を表彰します。(表彰式は5『働く、が変わる』テレワー
 クイベントで行います)

5 11月27日に「『働く、が変わる』テレワークイベント」を開催
  テレワーク月間の締めくくりとして、厚生労働大臣賞の表彰式のほか、基調講
 演、パネルディスカッションなどを行います。(テレワーク推進4省と共同主催)
 【参加無料・事前申込制】

 日時:11月27日(月)13:30~17:00
 会場:御茶ノ水ソラシティ2Fホール(東京都千代田区神田駿河台4-6)
 定員:120名 [費用]無料
 内容:表彰式(厚生労働大臣賞、総務大臣賞)、基調講演、パネルディス
    カッション、個別相談会など
 詳細:http://teleworkgekkan.org/symposium.html


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           障がい者の在宅雇用、入門セミナー
     「テレワークで障がい者雇用を企業戦略に!」を開催します
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省では、障がい者が希望や能力、適性に応じて活躍できるよう、テレワ
ークを活用した在宅雇用を進めています。そこで、11月16日に、障がい者の在宅雇
用、入門セミナー「テレワークで障がい者雇用を企業戦略に!」を東京で開催しま
す。
 セミナーでは、障がい者と企業を結ぶテレワークとはどのようなものか、テレワ
ークで障がい者を雇用している企業の事例を交えて、障がい者の在宅雇用について
詳しく紹介します。

 企業の経営者、人事担当者、障がい者支援機関の皆さま、障害をお持ちで在宅勤
務に関心のある方やそのご家族など、テレワークを利用した障がい者の在宅雇用に
興味をお持ちの方、ぜひこの機会にご参加ください。【事前申込制・参加無料】

【セミナー内容】
 ・テレワークでの障がい者雇用について講演
 ・障がい者のテレワーク導入事例紹介
 ・パネルディスカッション など

【開催概要】
 日時:11月16日(木)14:00~17:00(受付開始13:30)
 会場:エッサム神田2号館401(千代田区内神田3-24-5)
 定員:100人 ※残り席数わずかです!

【申込方法など詳細はこちら】
 http://www.telework-management.co.jp/syougaisya2017/
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