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相談事例

従業員を雇用したらアルバイトであっても「労働契約書」を作成しなければならないか。

相談者

製造業・経営者

相談内容

役員のみで運営している経営者ですが、業務が多忙になってきたことから、アルバイトを数名雇用することになりました。 先日、アルバイトのひとりから「労働契約書を下さい。」と言われました。数名のアルバイトしか雇用していなくても、「労働契約書」を作成しなければならないのでしょうか。

アドバイス

労働基準法では従業員数や雇用形態にかかわらず、労働条件については「書面で明示」しなければなりません。 また、「労働条件通知書」として、労働条件の内容を説明して、これを渡せば法律上問題ないのですが、後々のトラブルを未然に防ぐには「労働条件通知書」ではなく「労働契約書」として、従業員が承諾した旨の署名捺印をもらって1部は会社で保管するとよいでしょう。

相談後

同業の経営者が契約書を作成していなかったことで、「言った」「言わない」のトラブルがあったと聞きました。 経営者にとっても従業員にとっても、労働契約の内容を書面にして残しておくことは、のちのトラブルを防止するためにも重要なことだということがわかりました。また、社労士の先生からは労働条件が変わる場合に書面を交付するようにアドバイスを受けたため、トラブルを防止するためにも今後は契約書を交付するようにしていきたいと思います。

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