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【特集第143号】【重要】無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに! ほか(厚労省人事労務マガジン)

2017年12月25日  カテゴリ:労働条件の設定・変更

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        ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第143号 ■
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 ▽▼ 労働行政分野の支援や制度に関するアンケートにご協力ください ▲△

 厚生労働省では、事業主の皆さまが労働行政分野の支援や制度をどの程度ご存じ
かをお伺いするオンラインアンケートを実施しています。(実施期間:平成30年2
月末まで)
 簡単なアンケート(15問)で、上期(7~9月)にご協力いただいた方も、再度
ご回答いただけます。
 結果は今後の施策検討の参考とさせていただきますので、ご協力をお願いします。
【アンケートはこちら】
 http://mhlw.vgresearch.jp/refm/
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目次
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【今号の内容】
● 【重要】無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに
● 「女性の活躍推進企業データベース」がスマートフォンに対応しました!
  ~就活生や、消費者、投資家にアピールできます~
● 中小企業の皆さま!人手不足対策のために女性活躍推進に取り組みませんか
  ~優秀な人材の確保や職場定着につなげましょう~
● 「仕事と介護の両立支援セミナー」を開催します
  ~1月に名古屋・大阪・広島・福岡で開催。参加者を募集中~
● イクメン・イクボスセミナーを仙台・名古屋・大阪で開催します
  ~人事労務担当者などを対象に男性の育休取得のメリットなどを紹介~
● 『平成29年度生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム ~定年引上げについて
  考える~』を2月22日に東京で開催します
● 中央労働委員会「労使関係セミナー」(関東地区、四国地区)の参加者募集中
● 高度外国人材の活躍推進に向けた経済産業省の施策を紹介します
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    【重要】無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに
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 平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、「無期転換ルール」が規定され
ました。施行から5年を迎える平成30年4月以降、多くの有期契約労働者の方へ無
期転換申込権の発生が見込まれています。
 無期転換ルールへの対応に当たっては、中長期的な人事労務管理の観点から、さ
まざまな検討が必要です。まだ準備が進んでいない企業におかれましては、早期に
検討・対応する必要があります。
 無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続
き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けること
で、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。
 認定を受けるためには、本社を管轄する労働局に対し申請を行う必要があります
が、労働局において審査を行うため、申請から認定を受けるまでには一定期間を要
します。
 現在、この特例に関する申請が全国的に増加しており、管内に本社の多い東京・
埼玉・千葉・神奈川・静岡・愛知・大阪・福岡労働局においては特に申請が急増し
ていることから、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかる場合があります。
 このため、平成30年3月末日までに認定を受けることを希望される場合は、全て
の労働局において、平成30年1月までに申請していただきますようお願いします(
※)。

 ※ただし、申請件数や審査の状況によっては、平成30年1月までに申請いただい
  た場合であっても、平成30年3月末日までに認定を受けることができない場合
  がありますので、ご留意ください。また、平成30年2月以降の申請については、
  認定が平成30年4月以降になる場合があります。

 厚生労働省では、各企業が無期転換ルールへ適切に対応できるよう、さまざまな
支援を行っています。また、特例に関する申請書の作成・提出に当たっては、記載
例、チェックリストなどをご用意しています。
 
【お問い合わせ先】
 無期転換ルール特別相談窓口
 http://muki.mhlw.go.jp/policy/counseling.pdf
【詳細はこちら】
 有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
 http://muki.mhlw.go.jp/news/20171017.html
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   「女性の活躍推進企業データベース」がスマートフォンに対応しました!
           ~就活生や消費者、投資家にアピールできます~
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 厚生労働省では、各事業主の女性活躍推進法に基づく「行動計画」や「自社の女
性活躍に関する情報」を公表・掲載するためのツールとして「女性の活躍推進企業
データベース」を運営しています。
 このデータベースが、平成29年12月からスマートフォン対応となりました。就活
生や消費者、投資家などに広く自社の取組をアピールできるチャンスが増えますの
で、ぜひ登録・公表をお願いします。

■データベースを利用するメリット
 ○自社の取組を就活生や消費者、投資家などにアピールすることができ、イメー
  ジアップにつながります。
 ○採用活動におけるアピールポイントになり、優秀な人材の採用につながります。
 
■「えるぼし認定」にはこのデータベースでの公表が必要です。
 女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主であ
 ることの「認定」を取得する際は、このデータベースでの公表が必要です。

 【女性の活躍推進企業データベース】
  http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

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 中小企業の皆さま!人手不足対策のために女性活躍推進に取り組みませんか
     ~優秀な人材の確保や職場定着につなげましょう~
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 厚生労働省では、女性の活躍を推進する中小企業の取組を支援しています。女性
が働きやすい魅力ある職場づくりは「働き方改革」の近道です。中小企業の事業主、
人事労務担当者の皆さま、人材確保や業績向上のために、女性の活躍に向けた取組
を始めてみませんか。

■中小企業のための女性活躍推進事業の内容
【女性活躍推進アドバイザーによる電話・メール相談、企業個別支援が無料】
 女性活躍推進分野における企業支援の専門家である「女性活躍推進アドバイザー」
 が、お電話1本でご相談・ご質問に無料でお答えします。御社の女性活躍の状況(
 採用・就業継続・管理職割合など)の把握や、課題分析、達成すべき目標の設定
 などについて、訪問や電話・メールなどできめ細かくアドバイスします。
 女性の活躍に向けた取組が進んでいない、取り組み方が分からない、「えるぼし」
 の認定取得を考えているなど、中小企業の事業主、人事労務担当者の皆さま、ぜ
 ひご相談ください。

 メール相談    https://www.josei-suishin.com/contact/mail.html
 企業個別訪問支援 https://www.josei-suishin.com/contact/regular.html

【お問い合わせ先】
 一般財団法人女性労働協会(委託先)
 女性活躍推進センター 東京事務局
 電話 03(3456)4412(平日9:00~17:30)
 Email suishin@jaaww.or.jp
 URL  http://www.josei-suishin.com


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             「仕事と介護の両立支援セミナー」を開催します
        ~1月に名古屋・大阪・広島・福岡で開催。参加者を募集中~
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 厚生労働省では、「仕事と介護の両立支援に関するセミナー」を、平成30年1月
に名古屋、大阪、広島、福岡で開催します。
 このセミナーでは、仕事と介護の両立に向けた取組に活用できる「介護支援プラ
ン」の策定方法や、モデルとなるプランの内容、新たに作成した両立支援のための
研修動画などを、企業の人事労務担当者やケアマネジャー、地域包括支援センター
職員の皆さまにご紹介します。
 お申込みをお待ちしています。【事前申込制(先着順)・参加無料】
 
【申込方法など詳細はこちら】
 http://www.murc.jp/sp/1711/kaigoT1211/zenkoku.pdf
【お問い合わせ先】
 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(委託先)
「介護支援プラン」普及研修事務局
 電話 03(6733)3402(平日10:00~17:00)

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    イクメン・イクボスセミナーを仙台・名古屋・大阪で開催します
   ~人事労務担当者などを対象に男性の育休取得のメリットなどを紹介~
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 厚生労働省では、中小企業における男性の育児休業取得を推進するため、育児休
業取得のメリットや企業の取組事例などを紹介するセミナーを実施しています。
 このセミナーでは、企業の人事労務担当の方が社内の研修に利用したり、自治体
の方が地域の企業等に対してセミナーや情報発信を行ったりする際に活用できる資
料を使って、育児休業取得のポイントを分かりやすく解説します。
 男性の育児休業取得を推進したいとお考えの企業・自治体の皆さまのご参加をお
待ちしています。【事前申込制・参加無料】

【今後の開催予定】*各会場とも14:00~16:00の開催
 ・仙台  2月16日(金) 東京エレクトロンホール 602号室
 ・名古屋 2月2日(金) ウィルあいち 1階 セミナールーム1,2
 ・大阪  1月23日(火) TKP大阪梅田駅前ビジネスセンター ホール3A

【申込方法など詳細はこちら】
 http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/20170616.html
 ※各回ともお申込みを受付中です。定員に達し次第、締め切らせていただきます
  のでご了承ください。

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  『平成29年度生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム
       ~定年引上げについて考える~』を2月22日に東京で開催します
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 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、定年引上げをテーマとした
シンポジウムを開催します。政府においては、「働き方改革実行計画」の中で65歳
までの定年引上げを行う企業の支援を実施するとされ、定年を引き上げる企業が増
えてきています。
 そこで、今回のシンポジウムでは、まず、機構が行った企業調査の結果をもとに、
定年を引き上げているのはどのような企業なのか、そして引上げによってどのよう
なメリットがあったのかについて報告します。その上で、定年引上げを行った企業
の人事責任者による事例紹介、パネルディスカッションを行います。
 みなさまも、この機会に定年引上げについて考えてみてはいかがでしょうか。ご
参加をお待ちしています。【事前申込制・参加無料】

【対象】企業経営者、人事担当者、定年引上げに関心をお持ちの方
【定員】500名
【日時】平成30年2月22日(木)13:00~16:00(受付開始12:30)
【場所】品川THE GRAND HALL(東京都港区港南2-16-4)
    (アクセス)JR品川駅 港南口から徒歩3分
【プログラム】
 1.講演…定年を引き上げたのはどのような企業なのか ~企業調査の結果より~
   (仮題)
   講師:(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 雇用推進・研究部長/浅野 
      浩美 氏
   コメンテーター:東京学芸大学 教育学部教授/内田 賢 氏
 2.事例発表
  太陽生命保険株式会社
   人事部  課長/一番ヶ瀬 智彦 氏
  トラスコ中山株式会社
   総務部 人事課長/平山 貴規 氏
  YKK株式会社
   人事部 人事企画グループ長/片野 桂 氏 (企業名50音順)

 3.パネルディスカッション
 [コーディネーター]
   東京学芸大学教育学部 教授  内田 賢 氏
 [パネリスト]
   事例発表企業3社 他
 ※イベントの詳細については下記URLをご確認ください。
  http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/symposium.html

【主催】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
【後援】厚生労働省

【お問い合わせ先】
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 雇用推進・研究部研究開発課(担当:黒澤/佐々木)
 電話    043(297)9527  FAX 043(297)9550
 受付時間 平日9:30~17:30
 住所   〒261-0014 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3
 URL  http://www.jeed.or.jp

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 中央労働委員会「労使関係セミナー」(関東地区、四国地区)の参加者募集中
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 中央労働委員会では、企業の人事労務担当者や労働組合の役職員などを対象に、
「労使関係セミナー」を開催しています。現在、2月2日開催の関東地区(東京)
と2月19日開催の四国地区(高知)のセミナー参加者を募集しています。
 このセミナーは、労働紛争に関する制度と、紛争の解決をサポートする機関であ
る「労働委員会」について、労使関係者の認識を深めることを目的としています。
 プログラム第1部の基調講演では、それぞれのテーマに対し、専門的な視点を交
えてお話しします。第2部では、公益・労働者・使用者委員の三者による「紛争解
決事例の検討」をテーマにパネルディスカッションを行います。多くの皆さまのご
参加をお待ちしています。【事前申込制・参加無料】

【セミナー開催予定】
 関東地区 2月 2日(金) KFCホール(KFC国際ファッションセンタービル3階)
 		(東京都墨田区横網1-6-1)
 四国地区 2月19日(月) 高知共済会館(コミュニティスクェア)
		(高知県高知市本町5-3-20)
【申込方法など詳細はこちら】
 参加を希望される方は、中央労働委員会のホームページに掲載の「受講申込書」
 に必要事項をご記入の上、FAXでお申し込みください。
 http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html

【お問い合わせ先】
 関東地区:中央労働委員会事務局 調整第一課 大和久
		電話 03(5403)2125  FAX 03(5403)2262
 四国地区:中央労働委員会事務局 調整第一課 和田
     	電話 03(5403)2124  FAX 03(5403)2262

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