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【特集第147号】 雇用関係助成金の勧誘にご注意ください! ほか(厚労省人事労務マガジン)

2018年9月25日  カテゴリ:その他

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        ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第147号 ■
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目次
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【今号の内容】
● 雇用関係助成金の勧誘にご注意ください!
  ~FAXによる一方的な勧誘をされる情報が寄せられています~

● 「常用労働者が301人以上の企業は義務です!」 
  ~「女性の活躍推進企業データベース」で、自社の女性の活躍状況を公表しま
  しょう~

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 雇用関係助成金の勧誘にご注意ください!
 ~FAXによる一方的な勧誘をされる情報が寄せられています~
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 雇用関係助成金について、助成対象となるかどうかの診断や、受給額の無料査定
を行うといった書面を一方的に事業主に送付(FAX)して、助成金の活用を勧誘
する業者の情報が寄せられています。

 厚生労働省や労働局・ハローワークでは、このような勧誘には関わっていません
ので、十分にご注意ください。

【雇用関係助成金のご案内はこちら】
 事業主の方のための雇用関係助成金
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

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 「常用労働者が301人以上の企業は義務です!」
  ~「女性の活躍推進企業データベース」で、自社の女性の活躍状況を公表し
  ましょう~ 
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 「女性活躍推進法」では、常用労働者301人以上の企業に対して、以下の①~④
を義務づけています。

 ① 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
 ② ①を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表
 ③ 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
 ④ 女性の活躍に関する情報の公表(採用に占める女性割合、育休取得率、女性
   管理職割合など)

【「女性の活躍推進企業データベース」をご利用ください】
 「女性の活躍推進企業データベース」とは、企業における女性の活躍状況に関す
る情報を一元的に集約したものです。このデータベースを活用することで、無料で
自社の女性活躍の状況を公表したり、他社の状況を地域別、業種別、規模別に検索
・閲覧することができます。


<注意!>
  特に④の情報公表の内容については、年1回以上データを更新する必要があり
  ます。年1回以上のデータの更新がなされていない場合は、法違反となり、都
  道府県労働局の指導の対象となります。
  人事異動で担当者が変わる場合は、情報更新についてもしっかりと引き継ぎを
  お願いします。

 現在、このデータベースを利用している企業は8,800社以上あります。他にも、
データベースを利用することで、優秀な人材の採用につながったり、消費者や投資
家に対してイメージアップにつながるなどのメリットがあります。
 登録がまだの企業は、ぜひこの機会にご登録ください。

【登録・更新はこちら】
 女性の活躍推進企業データベース
 http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

【女性活躍推進法について】
 女性活躍推進法特集ページ 
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

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