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コラム

【定例第109-1号】「令和元年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を公表!~テーマは「人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について」~

2019年10月2日  カテゴリ:

【2019年10月2日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン/第109-1号 ■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、2回に分けてお送りします。
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目次
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【トピックス】
1.「令和元年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を公表!
  ~テーマは「人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について」~
2.「仕事と介護の両立支援制度」のご案内
3.10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
  ~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進~
4.仕事と家庭の両立支援に取り組めば、「両立支援等助成金」が支給されます!
5.「働き方・休み方改革シンポジウム」を10月から全国8都市で開催します(参
  加無料)
6.パートタイム・有期雇用労働法の施行まで残すところあと半年!
  ~事業主の皆さま、同一賃金同一労働に対応する準備はできていますか?~
7.ご好評につき追加開催決定!
  ~「職務分析・職務評価セミナー」の参加者募集中(参加無料)~
8.「短時間正社員制度導入支援コンサルティング」への参加企業を募集します
  (参加無料)
9.「多様で安心できる働き方シンポジウム」を開催します!(参加無料)
10.「中小企業退職金共済制度」のご案内
  ~退職金による確かな未来づくりで会社をもっと元気に!~
11.「職場のハラスメント対策セミナー」を47都道府県で開催中!
12.女性の活躍推進に関する説明会、管理職向けセミナー、女性社員向けセミナー
  を開催します!(参加無料)

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【トピック1】「令和元年 労働経済の分析」(労働経済白書)を公表!
~テーマは「人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について」~
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 厚生労働省は、9月27日に「令和元年版 労働経済白書」の公表を行いました。
この白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを
活用して分析した報告書です。

 長時間労働やそれに伴う疲労やストレスの蓄積などが、職場の働きやすさや働き
がいに負の影響を与えており、昨今の人手不足感の高まりが、こうした傾向を強め
ている可能性も考えられます。
このような状況も踏まえ、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、働く
方一人ひとりが柔軟な働き方を選択でき、仕事のパフォーマンスを向上させ、いき
いきと働き続けられる環境を整備することが重要です。
このような問題意識から、今年の白書では「人手不足の下での「働き方」をめぐる
課題について」と題して、人手不足下での「働き方」について、「働きやすさ」と
「働きがい」の観点から分析を行いました。

 企業の労務管理に有益なデータもあるので、ぜひご活用ください。

■白書の主なポイント
・多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動の強化など
の取り組みを強化している一方で、「働きやすさ」や「働きがい」を高めるような
雇用管理の改善等については、さらに取り組んでいく必要がある。
・安心して快適に働ける「働きやすい」職場環境は「働きがい」の前提であり、
「働きやすさ」の向上は、新入社員の定着率を改善させる可能性がある。
・「働きがい」の向上により、定着率に加え、労働生産性、仕事に対する自発性、
他の従業員に対する積極的な支援、働く方のストレス・疲労感の改善など、さまざ
まなアウトカムの向上につながる可能性がある。
・正社員については、若い社員等の「働きがい」が低い傾向にある。
・「働きがい」を高める取り組みとしては、職場の人間関係の円滑化や労働時間の
短縮等に加えて、部下の裁量権の拡大や、上司からの適切なフィードバックやロー
ルモデルとなる先輩社員の存在を通じて将来のキャリア展望を明確化することが重
要である。
・非正規雇用労働者については、不本意非正規雇用の方、正社員と比べて不合理な
評価を受けていると感じている方は、「働きがい」が低い傾向にある。
・質の高い「休み方」(リカバリー経験)が疲労やストレスからの回復を促進し、
「働きがい」を高める可能性があり、仕事と余暇時間の境目をマネジメントする能
力(バウンダリー・マネジメント)を高めていくことが重要である。

【白書に関する詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06963.html

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【トピック2】「仕事と介護の両立支援制度」のご案内
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 介護休業が義務化されて、今年で20年になります。厚生労働省では、ホームペー
ジ上で介護休業制度の紹介をしています。常時介護が必要な家族を介護している労
働者は、介護休業、介護休暇などの制度を利用できます。「常時介護が必要な状態」
の判断については、以下の判断基準をご確認ください。介護保険の要介護認定の結
果通知書や、医師の診断書の提出を制度利用の条件とすることはできません。

■介護休業制度
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355361.pdf

 なお、政府広報ラジオ「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」で、「仕事と両立できる
介護休業制度」を放送予定です。10月5日(土)、6日(日)、JFN系全国38ネット
での放送です。一般の方を対象に「介護休業とは何か」を、分かりやすくお伝えす
るのでぜひお聞きください。

■秋元才加とJOYのWeekly Japan!!
https://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/w_japan/index.html

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【トピック3】10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進~
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 厚生労働省では、年次有給休暇(以下「年休」)を取得しやすい環境を整備する
ため、次年度の年休の計画的付与制度について労使で話し合いを始める前の10月を
「年次有給休暇取得促進期間」と定め、労使に対する働きかけをはじめとする、各
種広報事業などを行っています。

 労働基準法が改正され、今年の4月から年5日の年休の確実な取得が始まってい
ますが、これは最低基準であり、従業員に付与された年休は、本来すべて取得され
るべきものです。年休を取得することは、心身の疲労回復などのために必要です。
また、仕事に対する意識やモチベーション、生産性を高め、企業イメージの向上や
優秀な人材の確保につながるなど、年休を取得しやすい環境を整えることは、企業
にも大きなメリットとなります。
 事業主の皆さま、来年度の業務計画などの作成に当たり、従業員の年休取得を十
分考慮し、年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。

【詳細はこちら】
 年次有給休暇取得促進特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jika
n/sokushin/index.html

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【トピック4】仕事と家庭の両立支援に取り組めば、「両立支援等助成金」が支給
されます!
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 厚生労働省では、育児・介護などと仕事の両立支援に取り組む事業主の方向けに
、「両立支援等助成金」を支給しています。優秀な人材を確保・定着させるために
、育児・介護による離職を防ぐ職場環境づくりを進めたいと考えている事業主の皆
さま、ぜひこの助成金をご活用ください。

■両立支援等助成金の主なコース
 ・出生時両立支援コース[子育てパパ支援助成金]
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組み、
子の出生後8週間以内に開始する育児休業などを取得させた事業主に支給します。

・介護離職防止支援コース(対象:中小企業事業主)
「介護支援プラン」を策定し、プランに基づいて労働者の円滑な介護休業の取得・
職場復帰に取り組んだ場合、または介護のための柔軟な就労形態の制度(介護両立
支援制度)を導入し、利用者が出た場合の中小企業事業主に支給します。
 
 ・育児休業等支援コース(対象:中小企業事業主)
「育休復帰支援プラン」を策定し、プランに基づいて労働者の円滑な育休取得・職
場復帰に取り組んだ場合、育休取得者の代替要員を確保した場合、復帰後仕事と育
児の両立が特に困難な時期の労働者の支援に取り組んだ場合の中小企業事業主に支
給します。
 
・再雇用者評価処遇コース[カムバック支援助成金]
妊娠・出産・育児・介護または配偶者の転勤などを理由とした退職者が、就業が可
能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、希望者を再雇用した事業主に支
給します。このほか、支給のための詳しい要件などについては、以下のサイトをご
覧ください。

■両立支援等助成金 支給申請の手引き
https://www.mhlw.go.jp/content/000539051.pdf

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【トピック5】「働き方・休み方改革シンポジウム」を10月から全国8都市で開催
します(参加無料)
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 4月から働き方改革関連法が順次施行され、時間外労働の上限規制(中小企業を
除く)や年次有給休暇の年5日の確実な取得が開始されています。また、中小企業
には、来年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。

 このシンポジウムでは、学識経験者による基調講演、企業の取組事例の紹介、登
壇者によるパネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントや実
践的な取組内容をご紹介します。企業の人事労務担当者や働き方・休み方改革にご
関心をお持ちの方など、皆さまのご参加をお待ちしています。

【開催日程】
名古屋 10月4日(金) 東建ホール丸の内
福岡  10月15日(火) アクロス福岡 大会議室
大阪  10月16日(水) 梅田スカイビル ステラホール
東京  10月25日(金) 有楽町朝日ホール
広島  11月5日(火) ワークピア広島(一般社団法人広島労働会館)芙蓉
札幌  11月26日(火) 札幌国際ビル 国際ホール
仙台  12月10日(火) TKPガーデンシティ PREMIUM仙台東口 ホール10A
高松  12月13日(金) 高松センタービル TCBホール(大ホール)

 ※開催時間は、いずれも13:30~16:30を予定しています。

「働き方・休み方改革シンポジウム」概要リーフレット
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/pdf/symposium/2019/00.pdf

【申込方法など詳細はこちら】
働き方・休み方改善ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/

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【トピック6】パートタイム・有期雇用労働法の施行まで残すところあと半年!
~事業主の皆さま、同一労働同一賃金に対応する準備はできていますか?~
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 働き方改革関連法が成立し、2020年4月より同一企業内における正社員とパート
タイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます。厚生労働
省では、これに対応するため、「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画」や、
「パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書」などの支援ツールを
ホームページに掲載誌、事業主の皆さまが円滑に準備を進められるようさまざまな
支援を行っています。

 また、働き方改革推進支援センターでは、労務管理に関する相談・支援を専門家
が無料で行っています。事業主の皆様、支援ツールを活用して、施行に向けた準備
を進めましょう。

■同一労働同一賃金特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

■働き方改革推進支援センター
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/consultation/index.html

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【トピック7】ご好評につき追加開催が決定!
~「職務分析・職務評価セミナー」の参加者募集中(参加無料)~
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 「職務分析・職務評価セミナー」は、ご好評につき、東京と大阪で追加開催しま
す。

同一労働同一賃金を検討する際、特に基本給については、さまざまな要素に基づ
き支払われているため、待遇差が不合理かどうかの判断が難しいことが想定されま
す。職務分析・職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基本
給について、待遇差が不合理かどうかの判断や公正な待遇をするための賃金制度を
検討する際に有効です。

 セミナーでは、「導入編」と「実践編」を軸に、「職務分析・職務評価」の手法
から、「職務評価」を活用した実践的な人事・賃金制度改定の検討手法まで、演習
や事例紹介を通して分かりやすく説明します。
 経営層や人事労務ご担当者をはじめとする皆さまのご参加をお待ちしています。

【開催日程】
・東京 10月15日(火) PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
11月8日(金) PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
12月6日(金) PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
・大阪 11月1日(金) TKPガーデンシティ東梅田

【申込方法など詳細はこちら】
職務分析・職務評価導入支援サイト(パート・有期雇用ポータルサイト内)
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/support/

※職務分析・職務評価コンサルティング希望企業も募集しています。
(定数に達し次第、申込受付を終了します。ご検討中の方は、お早目にお申込みく
ださい。)

【お問い合わせ】
PwCコンサルティング合同会社 職務分析・職務評価事務局(委託先)
E-mail kanri@part-estimation.jp

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【トピック8】「短時間正社員制度導入支援コンサルティング」への参加企業を募
集します(参加無料)
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 短時間正社員制度の導入を検討している企業に専門家を無料で派遣し、短時間正
社員制度の導入を支援するコンサルティングを実施します。ぜひこの機会に、この
制度の導入についてご検討ください。

【募集要項】
[対象業種・職種]
・いずれの業種・職種でもかまいません。
・複数の職種がある場合は、1職種のみとさせていただきます。

[支援内容]
・御社の人材活用・雇用管理上の課題の把握・整理
・短時間正社員制度導入に当たり行うべき事項の整理・提案 など

[募集企業数]
・新たに短時間正社員の導入を検討(予定)している企業5社
 
[応募期限]
・令和元年10月25日(金)

【申込方法など詳細はこちら】
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部(委託先)
https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2019/tanjikan2019min.html

担当  豊嶋・杉田・飯村・小曽根
電話  03(5281)5276 ※月~金曜日10:00~17:30(土・日・祝日は除く)
FAX   03(5281)5443 ※24時間受付
E-mail mizuho-roudou@mizuho-ir.co.jp

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【トピック9】「多様で安心できる働き方シンポジウム」を開催します!(参加無
料)
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 勤務地や職務、勤務時間が限定された「多様な働き方」の導入は、家庭の事情で転
勤やフルタイム勤務が困難な社員の離職を防止するなど、優秀な人材の確保・定着
が期待できます。また、今まで以上に「多様な人材」を活かすことで、企業の生産性
向上のつながることも期待できます。
 「多様で安心できる働き方シンポジウム」では、有識者による講演や多様な働き方
を導入している企業による事例紹介などを通じて、「多様な働き方」導入のメリット
やノウハウをお伝えします。【事前申込制・参加無料】

【開催日程】
札幌  10月30日(水) 札幌商工会議所(北海道経済センター)第3会議室
仙台  11月22日(金) 仙台商工会議所 7階 中会議室
東京  10月28日(月) AP東京八重洲通り F+G会議室
金沢  12月6日(金) 金沢商工会議所 大会議室A+B
名古屋 11月5日(火) サンスカイルーム名古屋 B室
大阪  12月18日(水) 大阪商工会議所 402号会議室
広島  12月13日(金) RCC文化センター 610会議室
福岡  11月28日(木) リファレンス大博多ビル 1107

【申込方法など詳細はこちら】
多様な人材活用で輝く企業応援サイト
https://tayou-jinkatsu.mhlw.go.jp/sympo2019

【お問い合わせ】
株式会社日本能率協会総合研究所 福祉・医療・労働政策研究部  担当:河野
TEL 0120(553)447 ※平日10~17時(12~13時除く)
E-mail shien_1@jmar.co.jp

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【トピック10】「中小企業退職金共済制度」のご案内
~退職金による確かな未来づくりで会社をもっと元気に!~
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 「中小企業退職金共済制度」をご存じですか?
この制度は、中小企業に退職金制度を導入することで、従業員の福祉の増進と中小
企業の振興を図る国の制度です。
 企業の魅力を高め、優秀な人材を確保するために、中小企業退職金共済制度を活
用してみませんか。

【制度の種類と対象者】
・(一般の)中小企業退職金共済制度:主に常時雇用される従業員が対象
・特定業種退職金共済制度:建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象

【制度活用のメリット】
・「安心」 法律に基づく国の制度
・「有利」 掛金は全額非課税、掛金の一部を国が助成、手数料不要
・「簡単」 加入手続きや掛金管理も手間いらず

【「加入してよかった!」喜びの声】
・(一般の)中小企業退職金共済制度加入の方
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/service/service04.html
・建設業退職金共済制度加入の方
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido09.html

■(一般の)中小企業退職金共済制度
<加入できる企業>
常用従業員数または資本金・出資の総額のいずれかが以下の範囲内の企業
・一般業種(300人以下または3億円以下)
・卸売業(100人以下または1億円以下)
  ・小売業(50人以下または5,000万円以下)

<掛金月額の選択>
・5,000円から30,000円までの16種類から従業員ごとに選択可
・短時間労働者は2,000円、3,000円、4,000円の特例掛金月額も選択可

– 他の退職金・企業年金制度等(※)との間の資産移換も可能
※解散する厚生年金基金、事業廃止する特定退職金共済制度や、合併などに伴う企業
年金制度(DB・企業型DC)との間の資産移換が可能です。

 中小企業退職金共済制度に関する無料説明会・個別相談会は、全国各地で開催して
いるので、ご加入を検討中の方や、退職金制度の新規導入などをお考えの方は、ぜひ
ご利用ください。また、制度説明に関する動画も配信しているので、併せてご活用く
ださい。

【制度に関する詳細はこちら】
・中小企業退職金共済事業本部ホームページ
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

※説明会の開催日程一覧
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/soudan/soudan02.html

・制度の説明動画を配信中!
中小企業の強い味方!中退共制度
https://www.youtube.com/playlist?list=PL08ULAE0zoywa0r6KwGc2PW5eG4eBS54

■特定業種退職金共済制度
 <加入できる事業主>
建設業、清酒製造業、林業を営む事業主(※)
※一人親方の場合は、任意組合を作れば加入できます。

<掛金>
・建設業: 310円(1日)
・清酒製造業: 300円(1日)
・林業: 470円(1日)
   ※すべて従業員ごとです。

【制度に関する詳細はこちら】
 ・建設業の方(建設業退職金共済事業本部ホームページ)
  http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/
 ・清酒製造業の方(清酒製造業退職金共済事業本部ホームページ)
  http://www.seitaikyo.taisyokukin.go.jp/
 ・林業の方(林業退職金共済事業本部ホームページ)
  http://www.rintaikyo.taisyokukin.go.jp/

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【トピック11】「職場のハラスメント対策セミナー」を47都道府県で開催中!
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 厚生労働省では、企業などがセクハラやパワハラなどの予防・解決の取組を進め
る上で役立つ「職場のハラスメント(セクハラ・パワハラ等)対策セミナー」を、
全国47都道府県で開催しています。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、ハラスメント対策の必要性は分かるが、どう取り組めばよい
のか分からないといった事業主や企業の人事労務管理担当者の方のために、具体的
なノウハウをお伝えします。

【セミナー内容】
 ■講義
 企業が効果的にハラスメント対策を実施できるように、セクハラやパワハラなど
の予防・解決の取組ポイント、取組事例、裁判例などについて解説します。

 ■グループワーク
 講義内容を踏まえ、セクハラやパワハラなどの事例、自社で取り組む場合のハラ
スメント防止体制の在り方について検討するグループ討議を実施し、ハラスメント
の予防・解決に向けた取り組みについて理解を深めていきます。

【開催日程】
 北海道(第2回) 11月13日(水) 宮城(第2回)  11月19日(火)
 埼玉(第2回)  11月26日(火) 東京(第2回)  11月19日(火)
 東京(第3回)  1月21日(火) 神奈川(第2回) 11月26日(火)
 岐阜       10月17日(木) 静岡      10月8日(火)
 愛知(第2回)  10月16日(水) 愛知(第3回)  1月21日(火)
 三重       10月16日(水) 滋賀   10月29日(火)
 京都       11月1日(金) 大阪(第2回)  10月30日(水)
 大阪(第3回)  1月21日(火) 兵庫(第1回)  10月29日(火)
 兵庫(第2回)  12月17日(火) 奈良   10月24日(木)
 和歌山      10月24日(木) 鳥取       10月10日(木)
 島根       10月9日(水) 岡山   11月6日(水)
 広島       11月19日(火) 山口   11月19日(火)
 徳島       11月6日(水) 香川   11月7日(木)
 愛媛       11月12日(火) 高知   11月12日(火)
 福岡(第1回)  10月8日(火) 福岡(第2回)  12月17日(火)
 佐賀       12月3日(火) 長崎   12月3日(火)
 熊本       12月10日(火) 大分   12月3日(火)
 宮崎       12月10日(火) 鹿児島   12月10日(火)
 沖縄       11月26日(火)

※各会場とも14:00~17:00の開催
※すでに定員に達し申込受付を終了している会場については、恐縮ですがキャンセ
ル待ちのお申込みをご検討ください。

【申込方法など詳細はこちら】
職場のハラスメント対策セミナー事務局
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)
http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/2019/2019harassment.html

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【トピック12】女性の活躍推進に関する説明会、管理職向けセミナー、女性社員向
けセミナーを開催します!(参加無料)
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 厚生労働省では、女性の活躍に関する説明会やセミナーを全国各地で開催し、女
性の活躍を推進する取り組みを支援しています。【事前申込制・参加無料】

 説明会では、従業員数300人以下の中小企業の事業主や人事労務担当者を対象に、
女性活躍推進法の概要、企業の課題分析や行動計画策定、「えるぼし」認定(※)
取得などのポイントについて分かりやすく説明します。

(※)「えるぼし」認定とは、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業が、都道
府県労働局へ申請することにより、厚生労働大臣から認定を受けられるものです。
認定を受けた企業は、「えるぼし」マークを商品や広告、求人票などに付けること
ができます。

 管理職向けセミナーでは、自社の女性社員が活躍できるようにするために管理職
として配慮すべきことなどをお伝えします。女性社員向けセミナーでは、自身のキ
ャリアプランをはじめとする将来を見据えた仕事への向き合い方などをお伝えしま
す。両セミナーとも異業種企業との交流の場も設けています。

 また、説明会やセミナーの開催のほか、女性活躍推進分野での企業支援の専門家
である「女性活躍推進アドバイザー」が、無料で御社の女性活躍の状況(採用・就
業継続・管理職割合など)の把握や、課題分析、達成すべき目標の設定などについ
て、メールや訪問・電話を通じて、個別にきめ細かくアドバイスします。
 女性活躍推進法が改正され、今後行動計画策定などの義務の対象となる企業が拡
大します。中小企業の事業主や人事労務担当者の皆さま、この機会に取り組んでみ
ませんか。

【説明会の開催日程】
北海道 10月11日(金) アスティ45(札幌市中央区)
茨城  10月23日(水) エクセルホール(水戸市)
神奈川 10月15日(火) アットビジネスセンター横浜西口駅前(横浜市西区)
京都  10月8日(火) 京都テルサ(京都市南区)
山口  10月9日(水) 山口県教育会館(山口市)
鹿児島 10月10日(木) かごしま県民交流センター(鹿児島市)
 
※各会場とも14:00~16:00の開催

【管理職向けセミナーの開催日程】
 愛知  10月16日(水) ウインクあいち(名古屋市中村区)
 広島  11月8日(金) ワークピア広島(広島市南区)
 香川  10月17日(木) サンポートホール高松(高松市)

 ※各会場とも14:00~16:30の開催

【女性社員向けセミナーの開催日程】
 宮城  10月7日(月) TKP仙台東口ビジネスセンター(仙台市宮城野区)
福岡  10月24日(木) JR博多シティ会議室(福岡市博多区)
 
※各会場とも14:00~16:30の開催

【お申込みや「女性活躍推進アドバイザー」の詳細はこちら】
 中小企業のための女性活躍推進サポートサイト
 http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/

【お問い合わせ】
 一般財団法人女性労働協会(委託先)
 女性活躍推進センター 東京事務局
  電話 03(3456)4412 ※受付時間 平日9:00~17:30
  E-mail suishin@jaaww.or.jp

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