TOP > コラム > 【定例第109-2号】「自営型テレワーク活用セミナー」を10月に愛知で開催~自営型テレワークの適正な実施のためガイドラインの説明をします~
メニュー

電話番号:0120-544-610

コラム

【定例第109-2号】「自営型テレワーク活用セミナー」を10月に愛知で開催~自営型テレワークの適正な実施のためガイドラインの説明をします~

2019年10月2日  カテゴリ:

【2019年10月2日発行】
==========================================================================
■ 厚労省人事労務マガジン/第109-2号 ■
==========================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
今回の厚労省人事労務マガジン、2回に分けてお送りしています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
目次
13.「自営型テレワーク活用セミナー」を10月に愛知で開催
  ~「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の説明をします~
14.「テレワークセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
  ~11月1日に名古屋で開催します~
15.「テレワークに関する体験型イベント」の参加者募集中!(参加無料)
  ~大阪(11/7)・新潟(11/15)・福岡(11/22)で開催します~
16.中小企業事業主の皆さま テレワークを導入してみませんか?
  ~助成金の交付申請受付は12月2日(月)までです~
17.10月から「最低賃金」が改定されました。
18.「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度導入を検討している企業
を無料でサポートします(専門家派遣のご案内)
  ~多様な働き方を進めることは、人材の確保・定着にも有効です~
19.「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中!(参加無料)
  ~47都道府県で開催します~
20.「令和元年度 過重労働解消のためのセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
  ~47都道府県で、9月から順次開催します~
21.労働条件をめぐる悩み不安・相談は「労働条件相談ほっとライン」へ 
  ~平日夜間・土日祝日に無料の電話相談を実施中(9言語で対応)~
22.申請は10月31日まで!「時間外労働等改善助成金(団体推進コース)」
  ~時間外労働の削減や賃金引き上げに取り組む中小企業などを支援します~
23.「第27回職業リハビリテーション研究・実践発表会」の参加者募集中!(参加
無料)
24.「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を全国6都市で開催します

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』10月号

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック13】「自営型テレワーク活用セミナー」を10月に愛知で開催
~「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の説明をします~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 自営型テレワーク活用セミナー(※)は、「自営型テレワークの適正な実施のた
めのガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者や仲介
事業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し、円滑に業務を進められ
ることを目的としています。

(※)会社に直接雇用されることなく、請負契約などにより、主に自宅などでテレ
ワークを行う方やそのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方などに
向けた説明会です。

■自営型テレワーク活用セミナー in愛知
【開催日程】
日時:10月4日(金) 10:00~12:00 ※開場9:30
会場:ウインクあいち(名古屋市中村区名駅4-4-38)

【申込方法など詳細はこちら】
自営型テレワークに関する総合支援サイト
https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/20191004.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック14】「テレワークセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
~11月1日に名古屋で開催します~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。

 テレワークを活用すると、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり
、企業の生産性の向上にもつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセ
キュリティの確保が難しいといった課題もあります。このため、厚生労働省では、
労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワ
ークに必要な情報に関するセミナーを、11月1日(金)に名古屋で開催します。【
事前申込制・参加無料】

 セミナー終了後には、個別ブースを設けて、労務管理面や情報通信技術面で企業
が抱える個別具体的な課題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個
別相談会」を実施します。テレワークの導入を検討している、または導入後に課題
を抱えている事業経営者、人事・労務管理などのご担当者は、ぜひご参加ください。

【セミナー内容】
・テレワーク導入事例の紹介
・テレワーク導入企業の体験談紹介
・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
・情報通信技術面における留意点

【開催日程】
日時:11月1日(金) 13:00~15:45 ※開場12:30 
会場:ウインクあいち 愛知県産業労働センター 901会議室
(愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38)
定員:120人

【申込方法など詳細はこちら】
厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞(テレワークセミナーのご案内)
https://kagayakutelework.jp/seminar/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック15】「テレワークに関する体験型イベント」の参加者募集中!(参加無
料)~大阪(11/7)、新潟(11/15)、福岡(11/22)で開催します~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 前述の「トピック14」でお伝えしたように、テレワークを活用すると、さまざま
な生活スタイルに応じた働き方が可能となり、企業の生産性の向上にもつながりま
すが、その一方で、労務管理やセキュリティの確保といった課題もあります。

 このため、厚生労働省では、テレワークの利用に興味のある方を対象に、労務管
理上の留意点や事例紹介、1人1台の情報端末を使用したテレワーク体験など、情
報通信機器を利用したテレワークに関する「体験型イベント」を、11月7日(木)
に大阪、11月15日(金)に新潟、11月22日(金)に福岡で開催します。【事前申込制
・参加無料】

【イベント内容】
・テレワーク実施時の労務管理上の留意点と事例紹介
・情報通信機器利用によるテレワーク体験
・テレワーカーとの意見交換

【開催日程】
■大阪
日時:11月7日(木)
午前の部 10:00~12:30 ※開場9:30
午後の部 14:00~16:30 ※開場13:30
会場:富士ゼロックス Document CORE Osaka
(〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町3-5-7)
■新潟
日時:11月15日(金)
午前の部 10:00~12:30 ※開場9:30
午後の部 14:00~16:30 ※開場13:30
会場:朱鷺メッセ
(〒950-0078 新潟市中央区万代島6番1号)
■福岡
日時:11月22日(金)
午前の部 10:00~12:30 ※開場9:30
午後の部 14:30~17:00 ※開場14:00
会場:富士ゼロックス DOCUMENT HUB Square Fukuoka
(〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1-6-16)

※各会場とも定員は30人

【体験型イベントの申込方法など詳細はこちら】
テレワークに関する体験型イベント
http://teleworkevent.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック16】中小企業事業主の皆さま テレワークを導入してみませんか?
~助成金の交付申請受付は12月2日(月)までです~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を利用
して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。ワーク・ライフ・バラン
スの向上、優秀な人材の確保、災害などにより出社困難な時の事業継続など、さま
ざまなメリットがあります。

 厚生労働省では、「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」を設け、在
宅やサテライトオフィスでの就業など、多様な働き方を実現するテレワークに取り
組む中小企業事業主に助成金(1企業当たりの上限150万円)を支給し、テレワー
クの導入を支援しています。

【支給対象となる取組】
以下のいずれか1つ以上実施。

・テレワーク用通信機器の導入・運用(※)
・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
(※)パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。

 助成金の申請手続き、その他テレワーク全般に関するご相談は、下記「テレワーク
相談センター」までお気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ】
テレワーク相談センター(委託先)
電話 0120(91)6479 
E-mail sodan@japan-telework.or.jp
https://www.tw-sodan.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック17】「最低賃金」が10月から改定されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月1日から順次改定されてい
ます。

 最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称
に関わらず、すべての労働者に適用されます。皆さま、最低賃金額や発効日の確認
をお願いします。
 また、厚生労働省では、最低賃金の引き上げに向けた中小企業事業主への生産性
向上支援の一環として、「業務改善助成金」の支給を行っています。積極的な活用
をご検討ください。

【各都道府県の改定額と発効日はこちら】
地域別最低賃金の全国一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
minimumichiran/

【業務改善助成金の案内はこちら】
中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
zigyonushi/shienjigyou/03.html

【最低賃金に関する特設サイトはこちら】
必ずチェック最低賃金
https://pc.saiteichingin.info/

【お問い合わせ】
最低賃金に関するお問い合わせは、各都道府県労働局労働基準部賃金課室または最寄
りの労働基準監督署へお願いします。

都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック18】「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度導入を検討し
ている企業を無料でサポートします(専門家派遣のご案内)
~多様な働き方を進めることは、人材の確保・定着にも有効です~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省では、「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入を
検討している企業を無料でサポートしています。

「無期転換ルール」への対応を円滑に行うためには、無期転換後の労働条件などの
制度設計を行い、それに従って就業規則の整備などの社内制度化を図る必要があり
ます。社内制度化を検討するために、厚生労働省では、必要な助言や支援を行う社
会保険労務士などのコンサルタントを派遣します。
コンサルタントは全国に配置されており、相談料などはすべて無料です。2回の訪
問で効率的に実施できますので、ぜひこの機会に「無期転換ルール」に関する社内
制度を整備してみましょう。

■無期転換ルールとは
「無期転換ルール」とは、有期労働契約が更新されて契約期間が通算5年を超えた
ときに、有期契約労働者からの申し込みによって、無期労働契約に転換されるルー
ルのことです。
 
■多様な正社員とは
「多様な正社員」とは、職務内容や勤務地、勤務時間などに限定がある社員のこ
とで、限定正社員やジョブ型正社員とも呼ばれます。
 
【無期転換コンサルタントによる主な支援内容】
・社内制度化に向けた課題把握
・制度導入に向けた助言・援助
・就業規則の整備などについての助言

【2次募集締切】
10月31日(木)
※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります。

【募集定員】
100社程度

【申込方法など詳細はこちら】
無期転換ルールに関する取り組みに対する啓発支援事業

コンサルティング希望企業 (中小企業)募集のご案内

【お問い合わせ】
厚生労働省「無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業」事務局
PwCコンサルティング合同会社(委託先)
 電話 03(6869)5037 ※受付時間 10:00~17:00(月~金)
 E-mail consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック19】「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中!(参加無料)
~47都道府県で開催します~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く
ための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナー参加者を募集して
います。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事項
を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転換
ルールに関する個別相談会を開催します。
 なお、このセミナーは、どなたでも無料でご参加いただけますので、ご関心をお
持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催地域】
 全国47都道府県
 ※詳細はホームページをご覧ください。

【セミナー時間】
・受付時間 12:00~13:00
・セミナー 13:00~15:45
・個別相談 15:45~16:45

【申込方法】
WEB http://労働契約等解説セミナー.site/
FAX 075(741)7862
※下記「お問い合わせ先」にお電話いただければ、申込用紙をお送りします。
 
【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2019」事務局
ランゲート株式会社(委託先)
 電話 075(741)7862 ※受付時間 9:00~18:00(月~金 除祝日)

※その他、「中小零細規模企業向けセミナー」、「労働者向けセミナー」への講
師の無料派遣も受け付けています!(詳しい内容は、労働契約等解説セミナーホー
ムページをご確認ください。)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック20】「令和元年度 過重労働解消のためのセミナー」の参加者募集中!
(参加無料)~47都道府県で、9月から順次開催します~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、事業主、企業の人事労務担当者・管理者、総務の方などを対象に
、過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためのセミナー参加者を募
集しています。【事前申込制・参加無料】
  
 このセミナーでは、「過重労働の現状と過重労働防止に向けた対策」、「取組事
例紹介」など具体的事例を交えて、分かりやすく紹介します。セミナー参加者には、
すぐに使える、取組カレンダー(B3判)をプレゼントします。
 なお、このセミナーは、どなたでも無料でご参加いただけますので、ご関心をお
持ちの方は、ぜひご参加ください。

【セミナー概要】
・開催地域:全国47都道府県
・開催回数:64回(予定)
・定員  :各回先着100人程度

【申込方法など詳細はこちら】
過重労働解消のためのセミナー
http://partner.lec-jp.com/ti/overwork/

[LINEからのお申込みはこちら]
アカウント名:過重労働解消セミナー事務局
LINE ID @kaju-seminar
アカウントURL http://nav.cx/67Lz2iS

【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業 過重労働解消のためのセミナー事業事務局
株式会社 東京リーガルマインド(委託先)
電話 03(5913)6085 ※受付時間 9:00~17:00(月~金)
E-Mail kaju-seminar@lec-jp.com

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック21】労働条件をめぐる悩み不安・相談は「労働条件相談ほっとライン」
へ~平日夜間・土日祝日に、無料の電話相談を実施中(9言語で対応)~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働、過重労働による健康障害
や賃金不払残業など、労働基準関係法令に関わる問題について、専門知識を持つ相
談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。

 電話相談は、労働者・使用者を問わず誰でも無料で、全国どこからでもご利用で
きます。匿名での相談も可能です。
 また、日本語(フリーダイヤル:0120-811-610)の他に、8か国語(英語、中国
語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパー
ル語)に対応しています。詳しい開設日や開設時間については、以下の厚生労働省
ホームページをご覧ください。

■若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組(相談体制・情報発信など)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088143.html

■労働条件相談「ほっとライン」に相談してみよう!
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/

■確かめよう労働条件
・相談機関のご紹介(外国人労働者向け)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/foreigner.html

・労働条件に関する総合情報サイト
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック22】申請は10月31日まで!「時間外労働等改善助成金(団体推進コース)
」~時間外労働の削減や賃金引き上げに取り組む中小企業などを支援します~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 来年の4月1日から、中小企業に時間外労働の上限規制が導入されます。

 厚生労働省では、中小企業の事業主団体などが、傘下の事業主のうち、労働者を
雇用する事業主(以下「構成事業主」)の労働条件の改善のために、時間外労働の削
減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に、助成金を支給しています。
申請期間は10月31日(木)までです。この機会に、ぜひご活用ください。

■時間外労働等改善助成金(団体推進コース)
[支給対象となる事業主団体等]
3社以上で構成する事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合
会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央
会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議
所、商工会、一般社団法人および一般財団法人 など
(事業主団体などが労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占
める割合が、構成事業主全体の2分の1以上である必要があります。)

[支給対象となる取組]
時間外労働の削減や賃金引き上げに向けて、以下のいずれか1つ以上実施してくだ
さい。
・好事例の収集、普及啓発の事業
・セミナーの開催などの事業(例:労務管理に関するセミナーの開催)
・巡回指導、相談窓口の設置などの事業(例:外部専門家による巡回指導)
・人材確保に向けた取り組みの事業(例:構成事業主の求人募集を事業主団体など
がとりまとめて募集)など

[成果目標の設定]
支給対象となる取り組みは、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

・支給対象となる取組内容について、事業主団体などが事業実施計画で定める時間外
労働の削減または賃金引き上げに向けた改善事業の取り組みを行い、構成事業主の2
分の1以上にしてその取り組みまたは取組結果を活用すること。

[支給額]
以下のいずれか低い方の額
a.対象経費の合計額
b.総事業費から収入額を控除した額(※1)
c.上限額(※2)
(※1)試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合など
(※2)500万円(都道府県単位または複数の都道府県単位で構成する事業主団体など
(傘下企業が10社以上)に該当する場合の上限額は1,000万円)
[ご利用の流れ]
1.「交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、最寄りの労働局雇用
環境・
均等部(室)に提出 ※締切:10月31日(木)

2.交付決定後、提出した計画に沿って取り組みを実施

3.労働局に支給申請 ※締切:2月28日(金)

【詳細はこちら】
厚生労働省ホームページ 時間外労働等改善助成金(団体推進コース)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

【お問い合わせ】(申請窓口)
 申請する場合は、申請事業場の所在地を管轄する労働局にご連絡ください。
都道府県労働局所在地一覧 雇用環境・均等部(室)
 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

【その他コースのご案内】
 「時間外労働等改善助成金」には、「団体推進コース」とは別に、36協定の時間数
の見直しで活用できる「時間外労働上限設定コース」や、勤務間インターバル制度の
導入に合わせて活用できる「勤務間インターバル導入コース」などもあります。こち
らもぜひご利用ください。

時間外労働上限設定コース(申請期間:11月29日まで)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

勤務間インターバル導入コース(申請期間:11月15日まで)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

テレワークコース(申請期間:12月2日まで)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/ji
kan/syokubaisikitelework.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック23】「第27回職業リハビリテーション研究・実践発表会」の参加者募集
中!(参加無料)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第27回職業リハビリテーション研究・実践発表会を開催します。どなたでもご参
加いただけますので、ご興味のある方は、以下からお申し込みください。【参加無
料】

 職業リハビリテーション研究・実践発表会とは、企業、支援機関、学識経験者、
障害者にご参加いただき、職業リハビリテーションに関する研究成果の普及・参加
者相互の意見交換や経験交流を行う場として毎年1回開催しています。
今年度は、新たな視点から障害者雇用を考える機会となる特別講演をはじめ、障害
者雇用に取り組んでいる企業や支援機関による実践事例など、さまざまな立場・視
点から発表される方の報告を聞ける機会となっています。

【開催日時・場所】
日時: 11月18日(月)13:00~16:40 ※開場は12:30
11月19日(火)19:30~16:50

場所:東京ビッグサイト 会議棟(東京都江東区有明3-11-1)
http://www.nivr.jeed.or.jp/vr/vrhappyou-index-chirashi.pdf
 
【参加申込はこちら】
障害者職業総合センター研究部門ホームページ
http://www.nivr.jeed.or.jp/vr/vrhappyou-index.html

【お問い合わせ】
独立行政法人・高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者職業総合センター研究企画部 企画調整室
電話 043(297)9067
E-Mail vrsr@jeed.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック24】「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を全国6都市で開催
します
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高齢社員を戦力化するための工夫
および継続雇用制度・定年延長をテーマに、10月~12月にかけて全国6都市(北海
道・東京・富山・大阪・香川・福岡)で、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジ
ウム」を開催します。【事前申込制・参加無料】

「成長戦略実行計画」で、70歳までの就業機会の確保に向けた検討を進めることが、
今年6月に閣議決定されました。このシンポジウムでは、学識経験者による講演や
先進的な企業の人事責任者などによる好事例の発表、学識経験者をコーディネータ
ーとしたパネルディスカッションを行います。また、具体的な定年延長などの進め
方、高齢者の活躍の促進(戦力化)について、来場者の皆さまとともに考えます。

【開催日程】
申込み方法などの詳細は、以下のリンク先をご覧ください。

北海道 10月18日(金) ホテルモントレ札幌 2階「ビクトリアルーム」
     http://www.jeed.or.jp/location/shibu/hokkaido/s2019.html
香川  10月29日(火) サンポートホール高松 第2小ホール
     http://www.jeed.or.jp/location/shibu/kagawa/jeedkagawasymposium.
     html
富山  10月25日(金) ANAクラウンプラザホテル富山 大宴会場 鳳(Ⅰ,Ⅱ)
東京  11月13日(水) イイノホール
福岡  11月28日(木) JR九州ホール
大阪  12月3日(火) ドーンセンター
 
※各会場とも13:00~16:00時前後で開催を予定
※リンクのない都道府県については、以下のホームページで順次お知らせします。

■高齢・障害・求職者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/symposium.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【厚生労働省からのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼ 広報誌『厚生労働』10月号発売中! ▲△

 毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。
10月号の特集は、「里親が築く親子の絆 これからの家庭の在り方」と「あなたと
考えたい 移植のこと」の2つのテーマを取り上げています。

■特集1“里親が築く親子の絆 これからの家庭の在り方”

 さまざまな理由で親と暮らすことができない子どもたち。
この特集では、そんな子どもたちを、家庭で育てる「里親制度」について、10月の
「里親月間」に合わせて解説します。

■特集2“あなたと考えたい 移植のこと”

臓器移植や造血幹細胞移植などの移植医療は、腎臓病や肝臓病などの病気の治療法
として、患者さんの頼みの綱となっています。
 この特集では、ドナーやドナーのご家族の方、レシピエントの方のお話や臓器提
供の流れ、造血幹細胞の採取方法について紹介します。

また、「働き方最前線」では、誰が配置されても作業が滞らないように業務をモジ
ュール化することで長時間勤務を改善するなどの働き方改革を図っている万協製薬
株式会社の取り組みを紹介しています。

このほか、「人材確保等支援助成金」の紹介など、人事労務担当者の方にご覧いた
だきたい情報を掲載しています。

【詳細はこちら】
 広報誌「厚生労働」 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shup
pan/magazine/201910.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△

 10月1日に公表された、完全失業率は2.2%と前月と同率、有効求人倍率は1.59倍
と前月と同じ水準となりました。

【労働力調査(総務省)】
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

【一般職業紹介状況】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00023.html

========================================================================
★配信停止の手続き https://mhlw.lisaplusk.jp/stop_form.php
★バックナンバー  https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/index.html
★登録に関するお問い合わせ https://mhlw.lisaplusk.jp/contact.php
★メルマガの内容に関するお問い合わせ(厚労省ホームページ「国民の皆様の声」
 へリンク) https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail
★編集:厚生労働省

●当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。
●登録していないにも関わらず本メールが配信された場合は、他の人が間違えて
 登録した可能性がありますので、配信停止の手続きをお願いします。
●当メールマガジンの送信元アドレスは送信専用となっています。
●携帯メールなどには対応しておりません。
●可能であれば等幅フォントにてご覧ください。
●当メールマガジンの内容の全部または一部については、私的使用または引用な
 ど著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより、引用、転載、
 複製を行うことができます。
========================================================================

当センターへのお問い合わせ

雇用・労働でお困りの際は、どんなことでもお気軽にご連絡ください。

メールフォームでのお問い合わせ

ご予約・お問い合わせ
メールフォームはこちら

お電話でのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ フリーダイヤル0120-544-610

受付時間 09:00-20:30〈月-金〉

※土・日・祝日および年末年始を除く

直接窓口へお越しになる方へ

アクセスはこちら ※窓口の混雑状況によってはお待ちいただく場合がございます。事前にご予約いただくとスムーズにご案内することができます。