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【特集190号】「改正育児・介護休業法」の省令・指針を公布、告示しました~令和4年4月と10月施行分~

2021年11月8日  カテゴリ:

【2021年10月22日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン/特集第190号(※一部抜粋) ■
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【トピック】「改正育児・介護休業法」の省令・指針を公布、告示しました
~令和4年4月と10月施行分~
 
今年6月に改正した「育児・介護休業法」の、令和4年4月と10月施行分の省令・指針を公布、告示しました。企業の皆さま、就業規則の見直しをお願いします。
 詳細は、下記の厚生労働省ホームページなどでご確認ください。
 
 改正のポイントは以下の通りです。
[令和4年4月1日施行](全企業対象)
・育児休業の申し出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置の義務付け
・妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対して、事業主から個別の制度周知と休業の取得意向の確認のための措置の義務付け
・有期雇用労働者の育児休業と介護休業の取得要件の緩和
※雇用環境整備の選択的措置事項、個別周知しなければならない事項などを省令で定めました。
 
[令和4年10月1日施行](全企業対象)
・男性の育児休業取得促進のため、産後パパ育休(出生時育児休業)の創設
・育児休業を分割して2回まで取得可能に
※産後パパ育休の申し出事項、産後パパ育休の申し出期限を1か月前にする場合に労使協定で定める事項、産後パパ育休中の就業の上限・手続き、1歳以降の再度の育児休業が可能な事由などを省令で定めました。
  
[令和5年4月1日施行](従業員1,000人超企業対象)
・常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について
 公表の義務付け
 ※詳細は、追って省令で定める予定です。
  
【改正ポイントの詳細はこちら】
 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内(リーフレット)
 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf
 
【「育児・介護休業法」の詳細はこちら】
 育児・介護休業法について(厚生労働省ホームページ)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
 
 本コラムの出典:「厚労省人事労務マガジン」
 https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/mail_20211022.html

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