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コラム

【特集第193号】「業務改善助成金(特例コース)」新設のご案内

2022年2月22日  カテゴリ:

【2022年1月21日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン/特集第193号(※一部抜粋) ■
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【トピック】「業務改善助成金(特例コース)」新設のご案内

厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も
低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るために、「業務改善助成金」制度を設けています。このたび、コロナ禍で売り上げなどが減少している事業者が、
より生産性の向上に取り組みやすくなるよう「特例コース」を新設しました。

この特例コースでは、すでに賃金引き上げを実施していることが申請の要件となりますが、生産性向上に役立つ設備投資などのほか、業務改善計画に計上された広告宣伝費や汎用事務機器などの「関連する経費」も助成対象となります。ぜひご活用ください。
 
【対象となる事業場】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量などを示す指標の令和3年4月から12月までの任意の3か月間の月平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30%以上減少している事業者であること。
・令和3年7月16日から12月末までに、事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること(※)。なお、引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。
 
※この期間の引き上げ額が30円未満の場合でも、30円以上となるようにさかのぼって追加の引き上げを行い、差額が支払われた場合は、申請要件を満たすものとします。

【特例コースの詳細はこちら】
 業務改善助成金(特例コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/
shienjigyou/03_00026.html


既存のコースも引き続き申請を受け付けています。この機会に「業務改善助成金」
を活用した生産性向上について、ぜひご検討ください。

 
【詳細はこちら】
[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 
【お問い合わせ】
・業務改善助成金コールセンター
電話 03(6388)6155 (受付時間 平日8:30~17:15)
※コールセンターを開設しましたので、お気軽にお問い合わせください。
・都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
※申請などの提出は、各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお願いします。

本コラムの出典:「厚労省人事労務マガジン」
https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/mail_20220121.html

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