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2021年7月20日
(火)
210616_A4_1_表裏-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoomビデオウェビナー】|愛知県
《Part.1》
いま改めて確認しておきたい「同一労働同一賃金」
(大嶽 達哉 弁護士)
近時、同一労働同一賃金が問題となった重要な判決が数多く出されました。同一労働同一賃金の法改正も施行されています。
こうした状況を背景として、労務管理において、実際の労働条件に同一労働同一賃金を当てはめていくとなると、悩ましい場面に多く出会うのではないでしょうか。このセミナーでは、同一労働同一賃金の実際の権利関係としてどういう点に注意すればよいかについて、わかりやすく解説します。
 

[項目]
・同一労働同一賃金が問題となった近時の判例外観
・労働契約法における労働条件の設定
・同一労働同一賃金であると判断するポイント
 

《Part.2》
同一労働同一賃金導入に向けた実務上のポイント
(山下 裕子 社会保険労務士)
パートタイム・有期雇用労働法の改正による同一労働同一賃金は、大企業は2020年4月1日から、中小企業は2021年4月1日から施行されました。企業としては、雇用形態の異なる従業員の待遇に不合理な差が無いよう、賃金をはじめとするあらゆる待遇について対応しなければなりません。本セミナーでは、同一労働同一賃金に向けてどのように取り組みを進めていくのか、実務上のポイントと留意点を分かりやすく説明します。
 

[項目]
・同一労働同一賃金の意味と企業の取組事例
・自社の現状の点検方法
・同一労働同一賃金に向けた取り組みの手順
・就業規則の変更等における注意点
 

《📞電話による個別相談会》
雇用や労働関係について、お悩み・ご相談がある方は、無料で講師に個別相談することが可能です。また、当日のテーマ以外についても、専門家(弁護士・社労士)へ労務・人事に関する個別相談が可能です。
※個別相談について事前予約を頂ければスムーズにご案内できます。
Web会議システムZoomを用いたオンラインセミナー お申し込み頂いた方にアクセス方法をメールにてお送りいたします。
大嶽 達哉 弁護士
山下 裕子 社会保険労務士
100
2021年6月17日
(木)
210519_A4_1_表裏-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoomビデオウェビナー】|愛知県
「懲戒処分」について専門家が解説します!

《Part.1》
懲戒処分の基本事項と気になるところ
(内田 健一郎 弁護士)

・懲戒処分が無効となる場合とは?
・懲戒処分の結果を社内で公表することに問題はない?
・懲戒処分の理由は後から追加してよいか?

[項目]
・懲戒処分の基本事項
・懲戒処分によくある疑問
・懲戒処分に関する裁判例


《Part.2》
懲戒について~実務上の留意点~
(鷲野 裕子 特定社会保険労務士)

・遅刻を繰り返す社員に対してどうすればよい?
・始末書とは?
・どんな規定例があるの?

[項目]
1.懲戒とは
2.対象事由
3.種類
4.手続きと就業規則例

《📞電話による個別相談会》
雇用や労働関係について、お悩み・ご相談がある方は、無料で講師に個別相談することが可能です。また、当日のテーマ以外についても、専門家(弁護士・社労士)へ労務・人事に関する個別相談が可能です。
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内田 健一郎 弁護士
鷲野 裕子 特定社会保険労務士
100
2021年5月20日
(木)
210422_A4_2_表裏-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoomビデオウェビナー】|愛知県
「職業選択の自由と競業避止義務」、「競業避止義務の考え方と対応策」について専門家が解説します!

《Part.1》
職業選択の自由と競業避止義務
(大嶽 達哉 弁護士)

・「競業」というのはそもそもなんだろう?
・職業選択の自由とは?
・競業避止義務の範囲はどこまで?

[項目]
・競業避止義務の意義
・労働者が競業避止義務を負う場合
・競業避止義務の範囲


《Part.2》
競業避止義務~考え方の指針と対応策~
(宮田 雅史 特定社会保険労務士)

・そもそも競業避止義務って何?
・競業避止義務特約の有効性とは?

[項目]
1.競業避止義務とは
2.雇用の流動化、柔軟な働き方
3.競業行為規制のための対応指針

《📞電話による個別相談会》
雇用や労働関係について、お悩み・ご相談がある方は、無料で講師に個別相談することが可能です。また、当日のテーマ以外についても、専門家(弁護士・社労士)へ労務・人事に関する個別相談が可能です。
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大嶽 達哉 弁護士
宮田 雅史 特定社会保険労務士
100
2021年4月23日
(金)
210310_A4_1_表裏-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoomビデオウェビナー】|愛知県
「雇用ルールのエッセンス」と「労働契約のルール」について専門家が解説します!

《Part.1》
理解しておきたい雇用ルールのエッセンス~雇用指針を踏まえて~
(内田 健一郎 弁護士)

・雇用ルール全般の基本を理解したい。
・起業に備え最低限理解すべき雇用ルールを知っておきたい。

[項目]
・雇用指針を踏まえた雇用ルール全般の解説


《Part.2》
創業者として知っておくべき「労働契約」のルール
(武 譲二 特定社会保険労務士)

・労働契約って、どのような契約?
・契約するときに留意すべきことは?

[項目]
1,労働契約とは、どのような契約か
2,労働契約の成立要件
3,労働者を募集・採用する際のルール
4,労働契約締結時におけるルール
5,労働者雇い入れ後のルール

《📞電話による個別相談会》
雇用や労働関係について、お悩み・ご相談がある方は、無料で講師に個別相談することが可能です。また、当日のテーマ以外についても、専門家(弁護士・社労士)へ労務・人事に関する個別相談が可能です。
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内田 健一郎 弁護士
武 譲二 特定社会保険労務士
100
2021年3月18日
(木)
210224_A4_1_表裏-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoomビデオウェビナー】|愛知県
「パワーハラスメント対策」と「職場の安全配慮義務」について専門家が解説します!

《Part.1》
パワーハラスメント対策についての留意点
(馬場 三紀子 特定社会保険労務士)

・そもそもパワハラに当たる言動って何?
・ハラスメント対策ってどうしたらいいの?
・テレワークでのパワハラとは?

[項目]
・事業主が講ずべき雇用管理上の措置等
・パワーハラスメントとメンタルヘルスの問題


《Part.2》
職場の安全配慮義務
(大嶽 達哉 弁護士)

・安全配慮義務はどんなときに問題になるの?
・パワハラと安全配慮義務は関係あるの?
・労災給付の手続をしても安全配慮義務が問題になるの?

[項目]
・安全配慮義務とは
・パワハラ、セクハラ事例における安全配慮義務
・労災給付と安全配慮義務の関係

《📞電話による個別相談会》
雇用や労働関係について、お悩み・ご相談がある方は、無料で講師に個別相談することが可能です。また、当日のテーマ以外についても、専門家(弁護士・社労士)へ労務・人事に関する個別相談が可能です。
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馬場 三紀子 特定社会保険労務士
大嶽 達哉 弁護士
100
2021年2月26日
(金)
210108_A4_1-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoom特別版】|愛知県
近時の最高裁判決を踏まえて非正規社員の賃金をどうするか
(宮澤 俊夫 弁護士)

・契約社員には退職金は支払わなくてもいいの?
・アルバイトには賞与の支払いはいらない?
・病気休暇はパートにも同じように与えなければいけないの?
・住宅手当はパートにも支払うの?

同一労働同一賃金に関する最高裁判決が2020年10月に相次いで出され、非正規労働者への退職金、賞与、各種手当等について司法判断がなされました。これら判決が実務に与える影響は少なくなく、今後正社員と非正規労働者との処遇格差が問題にされてくると思われます。そこで、本セミナーではパート・有期労働法と、これまでの最高裁判決等を解説するとともに、会社は今後非正規労働者の賃金等処遇についての同一労働同一賃金への対応として、どのような判断基準により、どのような処遇をしていかなければないかについて解説していきます。

[項目]
・パート・有期労働法及び労働者派遣法はパート・有期雇用労働者、派遣労働者の処遇をどうすべきとしているか
・最高裁判決は、非正規労働者の処遇をどうすべきとしているか
・非正規労働者の職務内容と比較対象すべき正社員とはどのような者たちか

 
《📞電話による個別相談会》
雇用や労働関係について、お悩み・ご相談がある方は、無料で講師に個別相談することが可能です。また、当日のテーマ以外についても、専門家(弁護士・社労士)へ労務・人事に関する個別相談が可能です。
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宮澤 俊夫 弁護士
100
2021年2月19日
(金)
210120_A4_1_表裏-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoomビデオウェビナー】|愛知県
《Part.1》
労働条件変更の基本的な考え方
(内田 健一郎 弁護士)
 
経営環境の変化に伴い、労働条件の見直しが求められることもありますが、企業が労働条件を一方的かつ恣意的に変更すれば、従業員の信頼を損ない、ひいては経営に支障をきたすことにもなりかねません。
本セミナーでは、労働条件の変更に関するルールを守り、変更手続を適切に実施することができるよう、労働条件変更の基本的な考え方についてわかりやすく解説します。
 
[項目]
・労働条件変更の基本的な考え方
・労働条件の変更に関する裁判例の紹介
 
《Part.2》
改正高年齢者雇用安定法への実務対応
(橋本 将来 特定社会保険労務士)
 
働く意欲のある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として高年齢者雇用安定法の一部が改正され、令和3年4月から施行されます。本セミナーでは法改正のポイント及び改正に伴う企業対応の実務について解説します。
 
[項目]
・高年齢者雇用の現状
・高年齢者雇用安定法の改正概要
・高年齢者雇用安定法改正に伴う社内規定等
 
《📞電話による個別相談会》
雇用や労働関係について、お悩み・ご相談がある方は、無料で講師に個別相談することが可能です。また、当日のテーマ以外についても、専門家(弁護士・社労士)へ労務・人事に関する個別相談が可能です。
※個別相談について事前予約を頂ければスムーズにご案内できます。
Web会議システムZoomを用いたオンラインセミナー お申し込み頂いた方にアクセス方法をメールにてお送りいたします。
内田 健一郎 弁護士
橋本 将来 特定社会保険労務士
100
2021年1月22日
(金)
201223_A4_1_表裏-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoomビデオウェビナー】|愛知県
《Part.1》
兼業・副業はなにが法的な問題となるか
(大嶽 達哉 弁護士)

自己実現、スキルアップ、収入の確保を理由に、兼業・副業のニーズが高まっています。また実際に兼業・副業を行っている方も増加傾向にあります。労働者に兼業・副業を認めていく場合、どのような点に注意したらよいでしょうか。兼業・副業に関して法的に問題となる点をわかりやすく解説します。

[項目]
・兼業・副業の雇用契約上の位置づけ
・兼業・副業の企業に及ぼす法的な影響
・兼業・副業を制限できる範囲とその方法

《Part.2》
労働者災害補償保険法改正の解説
(伊東 真文 特定社会保険労務士)

昨今働き方改革や仕事の多様化によって様々な働き方が出てきました。それに伴い様々なケースで対応が必要になる場面も多くなりました。
労働者災害補償保険法の改正に伴い、兼業や副業など複数事業所で仕事をしている方にとって、これまでの補償や給付内容が変わりました。本セミナーでは法改正のポイントを中心にわかりやすく解説をしていきます。

[項目]
・兼業、副業の注意点
・労災事故が起きた場合どうなるか
・法改正によって変更されたポイント

 
《📞電話による個別相談会》
雇用や労働関係について、お悩み・ご相談がある方は、無料で講師に個別相談することが可能です。また、当日のテーマ以外についても、専門家(弁護士・社労士)へ労務・人事に関する個別相談が可能です。
※個別相談について事前予約を頂ければスムーズにご案内できます。
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大嶽 達哉 弁護士
伊東 真文 特定社会保険労務士
100
2020年12月18日
(金)
201116_A4_1_表裏-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoomビデオウェビナー】|愛知県
《Part.1》
ゼロから知りたいフレックスタイム制の基本
(内田 健一郎 弁護士)

フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度で、その導入により、労働生産性の向上が期待されるとともに、仕事と生活の調和を図りやすい職場にできるというメリットがあるとされています。
本セミナーでは、そのようなフレックスタイム制に関する基礎知識を丁寧に確認しつつ、フレックスタイム制の採用にあたっての留意点を解説します。

[項目]
・フレックスタイム制の基本
・フレックスタイム制の採用にあたっての留意点

《Part.2》
【育児・介護休業法の改正】
育児休業・介護休業等のポイント
(髙橋 豊 社会保険労務士)

急速な少子高齢化が進展する中で、就労促進や雇用継続を通じた就労の安定を図ること、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めることが現在必要不可欠になってきています。育児介護休業法は令和3年1月に法改正があり、今までも法改正が多くありました。そこで、法改正のポイントや今までの法改正部分についても触れ、自社の規程についての点検すべきポイントや従業員が「仕事と家庭の両立支援」をするために講ずべき措置について解説していきます。

[項目]
・令和3年1月の法改正のポイント
・今までの法改正のまとめやその対応
・育児休業や介護休業等で企業が講ずべきポイント

 
《📞電話による個別相談会》
雇用や労働関係について、お悩み・ご相談がある方は、無料で講師に個別相談することが可能です。また、当日のテーマ以外についても、専門家(弁護士・社労士)へ労務・人事に関する個別相談が可能です。
※個別相談について事前予約を頂ければスムーズにご案内できます。
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内田 健一郎 弁護士
髙橋 豊 社会保険労務士
100
2020年11月26日
(木)
201029_A4_1_表裏-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoomビデオウェビナー】|愛知県
「非正規労働者をめぐる処遇」と「若年者雇用対策」ついて専門家が解説します!

《Part.1》
~最新最高裁判例速報~
非正規労働者をめぐる処遇について
(大嶽 達哉 弁護士)

・アルバイトにはボーナスを払わなくてよい?
・契約社員には退職金は払わないくてよい?
・同じ仕事をしているといわれても、役職が違うけど・・・

[項目]
・非正規労働者の賞与・退職金の請求に関する判例
・正規労働者と非正規労働者の手当支給格差に関する判例
・従来の判例との判断の相違点

《Part.2》
若年者雇用対策について
(鷲野 裕子 特定社会保険労務士)

・労働条件を明示するときの注意点は?
・通年採用とは?
・地域限定正社員のメリットは?

[項目]
1.若手社員の現状
2.若者雇用促進法の事業主等指針
①労働条件などの明示
②新規学校卒業予定者の採用時期
③地域を限定して働ける勤務制度
Web会議システムZoomを用いたオンラインセミナー お申し込み頂いた方にアクセス方法をメールにてお送りいたします。
大嶽 達哉 弁護士
鷲野 裕子 特定社会保険労務士
100
2020年11月13日
(金)
201009_A4_1_表裏-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoomビデオウェビナー】|愛知県
「変形労働時間制」と「休日・有給休暇の基本」ついて専門家が解説します!

《Part.1》
変形労働時間制を極める PART2
(内田 健一郎 弁護士)

・変形労働時間制を正しく運用したい
・変形労働時間制を採用する際の注意点は?
・1週間単位の変形労働時間制の話も聞いてみたい

[項目]
・1か月単位の変形労働時間制について
・1年単位の変形労働時間制について
・1週間単位の変形労働時間制について

《Part.2》
休日・有給休暇の基本
(今西 昭一 特定社会保険労務士)

・勤務シフトが変更になり、休日出勤させた場合どうすればいいの?
・法定休日、法定外休日という言葉を聞いたけど、どう違うの?

[項目]
・休日の基本を整理し、振替休日、代休の考え方を再確認します
・「働き方改革」による有給休暇の基本を整理します
・今後の休日・有給休暇の運用について考えます
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内田 健一郎 弁護士
今西 昭一 特定社会保険労務士
100
2020年10月22日
(木)
200917_A4_1_表裏-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoomビデオウェビナー】|愛知県
「変形労働時間制」と「テレワークの就業規則」ついて専門家が解説します!
《Part.1》
変形労働時間制を極める
(内田 健一郎 弁護士)

・変形労働時間制を正しく運用したい
・変形労働時間制を採用する際の注意点は?
・1週間単位の変形労働時間制の話も聞いてみたい

[項目]
・1か月単位の変形労働時間制について
・1年単位の変形労働時間制について
・1週間単位の変形労働時間制について

《Part.2》
テレワークの就業規則
(岩田 京子 特定社会保険労務士)

・テレワークを始めるに当たって就業規則に何をどう記載すればいいの?
・テレワークのルール作りの注意点は?
・テレワークの費用負担ってどうするの?

[項目]
・テレワークのルール-課題を踏まえた自社制度の明確化
・さまざまな労働時間の規定例
・賃金・費用負担・情報通信機器の貸与
Web会議システムZoomを用いたオンラインセミナー お申し込み頂いた方にアクセス方法をメールにてお送りいたします。
内田 健一郎 弁護士
岩田 京子 特定社会保険労務士
100
2020年9月29日
(火)
200825_A4_2-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoom特別版】|愛知県
労働条件の不利益変更をめぐる裁判例
(宮澤 俊夫 弁護士)

・経営が苦しいからといって賃金を下げてもいいの?
・会社の都合だけで就業規則を変えられるの?
・労働者から承認の印をもらえばいいのでは?
・パート社員と公平にするため正社員に支給していた手当をなくしてもいいの?

[項目]
・就業規則変更による労働条件の不利益変更ができるための要件
・労働協約による労働条件の不利益変更
・労働条件不利益変更に労働者が同意した場合の効果
・労働条件不利益変更をめぐる最近の注目判例 
Web会議システムZoomを用いたオンラインセミナー お申し込み頂いた方にアクセス方法をメールにてお送りいたします。
宮澤 俊夫 弁護士
100
12345

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