企業における社会保険は、一般的に➀労災保険、➁雇用保険、➂（協会けんぽ管轄の）健康保険、➃厚生年金保険 の４つに区分されます。

更に①と②を労働保険、③と④を社会保険と区分され、①は労働者を雇ったとき、②は該当者（該当例を記載）を雇い入れた場合に加入の手続きをしなければなりません。社会保険は、法人の場合、労働者がおらず、代表取締役だけであったとしても新規適用の届出が必要となります。個人事業主の場合は、一部の事業を除き、常時雇用する労働者が5人以上であれば、加入義務があります。また、医療保険（協会けんぽ・国保等）に加入している４０歳以上の人は介護保険の加入者にもなります。

それぞれの具体的な手続きについては、企業の所在地を管轄する各相談窓口にご相談ください。➀労災保険 に関するご相談は「労働基準監督署」、➁雇用保険に関するご相談は「ハローワーク（公共職業安定所）」、➂健康保険に関するご相談は「全国健康保険協会　都道府県支部（健康保険への加入や保険料の納付に関する手続は、年金事務所）」、➃厚生年金保険に関するご相談は「年金事務所」になります。