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―参考―副業・兼業

―参考― 副業・兼業
 理由や形態はさまざまながら、副業・兼業を希望する労働者が年々増加する傾向にある一方、多くの企業において副業・兼業は認められていません。
 このような現状や「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定)を踏まえ、厚生労働省では平成30年1月に『副業・兼業の促進に関するガイドライン』を策定しました。  この節では、副業・兼業に関わる現行の制度等を概観するとともに、同ガイドラインの内容について簡単にまとめました。

①副業・兼業に関わる現行の制度

(1)労働保険(労災保険、雇用保険)及び社会保険(厚生年金保険、健康保険)
 副業・兼業を行っている労働者に対する労働保険(労災保険、雇用保険)や社会保険(厚生年金保険、健康保険)の適用は次の表のとおりです。

保険の種別 適用関係
労働保険 労災保険 全ての就業先において、それぞれ適用される。
雇用保険 労働者が副業・兼業をしているか否かに関わらず、被保険者となる者については雇用保険の加入手続を行う。
ただし、同時に複数の事業主に雇用され、それぞれの雇用関係において被保険者要件を満たす場合は、その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係についてのみ適用される。
社会保険 厚生年金保険 ア いずれの事業所においても適用要件を満たさない場合社会保険は適用されない。
イ 同時に複数の事業所で被保険者要件を満たす場合労働者がいずれかの事業所を選択し、選択された事業所を管轄する年金事務所(医療保険者)において、標準報酬月額を算定・決定、保険料の徴収を行う。
健康保険

(2)労働時間、健康確保措置
 労働基準法第38条において、「事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定められています。
 副業・兼業を行う労働者に対して、労働時間を通算した結果、労働基準法第32条又は同法第40条に定める法定労働時間を超えて労働させる場合には、いわゆる法定外労働時間が発生します。このとき、どの事業場が法定外労働時間に関する労働基準法の義務を負うのかが問題となります。
 また、副業・兼業を行っている労働者に対しても、一般健康診断(労働安全衛生法第66条)やストレスチェック(同法第66条の10)などを実施する必要があります。これらの健康確保措置の対象者を検討するに当たっては、副業・兼業を行っている労働者について、複数の事業場の所定労働時間を通算する必要はなく、それぞれの所定労働時間で判断することになります。
 もっとも、副業・兼業を行っている労働者に対しては、法定の健康確保措置のみならず、副業・兼業の状況を踏まえた健康管理を行うことが望まれます。

②副業・兼業に関する企業及び労働者の対応チェックリスト

(1)企業の対応
 裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当です。実際には、次のような項目について、労使間で十分に話し合うなどすることが重要です。

自社の実情を踏まえ、副業・兼業を認めるか否か検討する
労働者に対する措置について検討する
(副業・兼業の申出があった場合)その内容を確認する
(労働者が副業・兼業を始めたら)健康状態等を確認する

(2)労働者の対応
 労働者が副業・兼業を希望する場合には、次のような事項に留意する必要があります。

企業におけるルールを確認し、副業・兼業の内容について検討する
上司や人事担当者と話し合う
就業時間や健康を自己管理するよう努める
元の業務に支障が出ていないか考える
確定申告について確認しておく