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7 時間外労働・休日労働

7 時間外労働・休日労働

【労働基準法第36条】

○ 本来、時間外労働は臨時、緊急の時のみ行うものであり短いほど望ましいものです。やむを得ず、法定労働時間を超えて時間外労働や法定休日に労働させる場合は、あらかじめ、労使協定(36協定)を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

○ 協定は使用者と労働者代表との間で締結しますが、労働者代表は、就業規則の意見を聴く者と同じように選出しなければなりません。

○ 36協定の延長時間(時間外労働に相当する時間)は、
① 1日
② 1か月
③ 1年間
の3つについて協定しなければなりません
②③の延長時間については、1か月45時間、1年360時間(対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の適用労働者については、1か月42時間、1年320時間)としなければなりません。

■ 時間外労働の上限規制

 限度基準を超えて時間外労働を行わせざるを得ない臨時的な特別な事情がある場合には、特別条項を36協定に定めておくこともできます。
この場合であっても、以下を守らなければなりません。
・時間外労働が年720時間以内
・時間外労働と休日労働の合計が月10時間未満
・時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内
・時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限度

 上限規制の施行は2019年4月1日ですが、中小企業に対しては1年間猶予され2020年4月1日からとなります。
 また、建設事業、自動車運転の業務、医師並びに鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業については、上限規制の適用が5年間猶予され、新商品・新技術の研究開発業務については、上限規制の適用が除外されています。

○ 特別な事情の例
・予算決算事務
・ボーナス商戦に伴う業務の多忙
・大規模なクレームへの対応
・機械のトラブルへの対応

○ 特別な事情にあたらない例
・「業務上の都合」、「業務多忙なとき」、「使用者が必要と認めるとき」といった特定の理由を示さないもの
・年間を通じて適用されることが明らかな事由

○ 36 協定に定める特別条項の例
「一定期間についての延長時間は、1か月45時間、1年360時間とする。ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫したときは、労使の協議を経て、6回を限度として1か月60時間まで延長することができ、1年420時間まで延長することができる。この場合の割増賃金率は、1か月45時間を超えた場合は30%、1年360時間を超えた場合は35%とする。

■ 危険有害業務に従事する者の時間外労働

 法令で定める危険有害業務(法定の9業務)に従事する者の時間外労働の上限は1日2時間とされています。【労働基準法施行規則第18条】

○ 危険有害業務の例

・多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
(冷凍庫等の内部に出入りして行う作業など)
・重量物の取扱いなど重激なる業務
(人力により30キロ以上の荷を持ち上げ、運び、おろす作業など)

■ 育児・介護休業法に基づく延長時間の限度

① 小学校入学前の子を養育する労働者
② 要介護状態の家族の介護を行う労働者
が請求した場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせることはできません。【育児・介護休業法第17条・第18条】


 PDF 36協定届の記載例

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