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ⅩⅡ 事業主が講ずる措置の内容等の説明

ⅩⅡ 事業主が講ずる措置の内容等の説明

 事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに、実施する雇用管理の改善措置の内容を説明しなければなりません(パート法 14①)。

【雇入れ時の説明内容の例】
  • ・賃金制度がどうなっているか
  • ・どのような教育訓練があるか
  • ・どの福利厚生施設が利用できるか
  • ・どのような正社員転換推進措置があるか 等

 また、事業主には、労働条件にかかる文書の交付等、就業規則の作成手続、差別的取扱いの禁止、賃金の決定、教育訓練、福利厚生施設、通常の労働者への転換に関して措置することとなっている事項に関する決定をするに当たって考慮した事項について、短時間労働者から説明を求められた場合には、これについて説明しなければならないこととされています(パート法 14②)ので、賃金の決定方法を決めるに当たって考慮した事項についても、説明できるようにしておかなければなりません。

 なお、短時間労働者が説明を求めたことを理由に、不利益な取扱いをしてはなりません。また、不利益な取扱いを恐れて、短時間労働者が説明を求めることができないことがないようにすることが求められます(パート指針)。

 

※ パート・有期法が施行される令和2年4月1日(中小企業におけるパート・有期法の適用は令和 3年4月1日)からは、有期雇用労働者が法の対象に含まれることとなり、短時間労働者に加えて有期雇用労働者の雇い入れ時において、速やかに実施する雇用管理の改善などに関する措置の内容を説明しなければなりません(パート・有期法 14①)。
 また、短時間・有期雇用労働者から求めがあった場合、事業主は、通常の労働者との間の待遇の相違の内容・理由を説明しなければなりません(パート・有期法 14②)。職務の内容等が説明を求めた短時間・有期雇用労働者に最も近いと事業主が判断する通常の労働者との間で待遇差の内容・理由を説明することになります。資料を活用し、口頭により説明することが基本となります。(パート・有期指針)。
 法律により、説明を求めたことを理由として、短時間・有期雇用労働者に対して解雇等の不利益取扱いをすることが禁止されます(パート・有期法 14③)。

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