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セミナー開催情報

開催日
セミナー情報
会場
講師
定員
2020年10月22日
(木)NEW
200917_A4_1_表裏-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoomビデオウェビナー】|愛知県
「変形労働時間制」と「テレワークの就業規則」ついて専門家が解説します!
《Part.1》
変形労働時間制を極める
(内田 健一郎 弁護士)

・変形労働時間制を正しく運用したい
・変形労働時間制を採用する際の注意点は?
・1週間単位の変形労働時間制の話も聞いてみたい

[項目]
・1か月単位の変形労働時間制について
・1年単位の変形労働時間制について
・1週間単位の変形労働時間制について

《Part.2》
テレワークの就業規則
(岩田 京子 特定社会保険労務士)

・テレワークを始めるに当たって就業規則に何をどう記載すればいいの?
・テレワークのルール作りの注意点は?
・テレワークの費用負担ってどうするの?

[項目]
・テレワークのルール-課題を踏まえた自社制度の明確化
・さまざまな労働時間の規定例
・賃金・費用負担・情報通信機器の貸与
Web会議システムZoomを用いたオンラインセミナー お申し込み頂いた方にアクセス方法をメールにてお送りいたします。
内田 健一郎 弁護士
岩田 京子 特定社会保険労務士
100
2020年9月29日
(火)NEW
200825_A4_2-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoom特別版】|愛知県
労働条件の不利益変更をめぐる裁判例
(宮澤 俊夫 弁護士)

・経営が苦しいからといって賃金を下げてもいいの?
・会社の都合だけで就業規則を変えられるの?
・労働者から承認の印をもらえばいいのでは?
・パート社員と公平にするため正社員に支給していた手当をなくしてもいいの?

[項目]
・就業規則変更による労働条件の不利益変更ができるための要件
・労働協約による労働条件の不利益変更
・労働条件不利益変更に労働者が同意した場合の効果
・労働条件不利益変更をめぐる最近の注目判例 
Web会議システムZoomを用いたオンラインセミナー お申し込み頂いた方にアクセス方法をメールにてお送りいたします。
宮澤 俊夫 弁護士
100

過去のセミナー

開催日
セミナー情報
会場
講師
定員
2020年9月18日
(金)
200831_A4_1_表裏-01〔9月18日(金)オンライン開催:参加無料〕さらなる成長を目指す労務・人事セミナー|愛知県
「賃金の基本」と「労働基準法」ついて専門家が解説します!

《Part.1》
「改めて学ぶ「賃金」の基本
(大嶽 達哉 弁護士)

・「賃金」と「給与」って、違うものなの?
・「賃金」と「手当」はどうちがうのだろう。
・「同一労働同一賃金」というけれど、なにを同一にしたらいいのか。

[項目]
・労働法における「賃金」とは
・「賃金」と「手当」の関係
・同一労働同一賃金の問題

《Part.2》
2020年に知っておくべき労働基準法等
 - 新型コロナに向き合うために -
(新美 和加子 特定社会保険労務士)

・未払賃金の時効延長ってなに?
・コロナの影響でアルバイトを始めた。労災はどうなるの?
・短時間休業した場合の平均賃金の計算の仕方は?

[項目]
・労働基準法改正に伴う時効が延長される債権の種類
・記録の保存期間の延長の起算日
・2020年9月1日に施行された兼業副業に関する労災保険制度の法改正
・雇用調整助成金受給時の平均賃金・休業手当
Web会議システムZoomを用いたオンラインセミナー お申し込み頂いた方にアクセス方法をメールにてお送りいたします。
大嶽 達哉 弁護士
新美 和加子 特定社会保険労務士
100
2020年8月27日
(木)
200804_A4_1_表裏-01〔8月27日(木)オンライン開催:参加無料〕さらなる成長を目指す労務・人事セミナー|愛知県
《Part.1》
懲戒処分における基本的な考え方
(内田 健一郎 弁護士)

 企業は、服務規律や企業秩序を維持するため、規律違反や秩序違反に対する制裁として従業員に懲戒処分を行う必要がある場合があります。もっとも、具体的事情の下において、懲戒処分が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には、懲戒処分は権利濫用として無効とされてしまいます。
 本セミナーでは、懲戒処分をめぐる紛争を予防するべく、企業が懲戒処分を適正に実施するための考え方を「雇用指針」に基づき分かりやすく解説します。

[項目]
・懲戒処分の基本的なルール
・懲戒処分に関する裁判例
 
《Part.2》
労働者派遣法
~派遣先に関する近時の法改正の概要~
(宮田 雅史 特定社会保険労務士)

労働者派遣法は、派遣労働者と雇用関係にない派遣先に対しても、様々な措置義務を課し、派遣の常態化の防止と派遣労働者の保護を図っています。本セミナーでは、平成27年と平成30年の改正内容を中心に、派遣先として留意すべき事項について解説します。

[項目]
・期間制限の見直し(派遣先事業所単位・派遣労働者個人単位)、優先雇用の努力義務、労働者募集情報の提供、派遣先での正社員化の促進(以上平成27・9・30施行)
・労働契約申込みみなし(平成27・10・1施行)
・待遇等に関する募集情報の提供、派遣先料金の配慮、派遣先による均衡待遇の確保、パワハラ防止措置義務(以上令和2・4・1施行)
 
《📞電話による個別相談会》
雇用や労働関係について、お悩み・ご相談がある方は、無料で講師に個別相談することが可能です。また、当日のテーマ以外についても、専門家(弁護士・社労士)へ労務・人事に関する個別相談が可能です。
※個別相談について事前予約を頂ければスムーズにご案内できます。
Web会議システムZoomを用いたオンラインセミナー お申し込み頂いた方にアクセス方法をメールにてお送りいたします。
内田 健一郎 弁護士
宮田 雅史 特定社会保険労務士
100
2020年8月6日
(木)
200720_A4_1_表裏-01〔8月6日(木)オンライン開催:参加無料〕さらなる成長を目指す労務・人事セミナー|愛知県
《Part.1》
職場における感染症対策~事業者の責任~
(大嶽 達哉 弁護士)

"新型コロナウィルスの感染拡大で、事業者もその対応に追われました。緊急事態宣言は解除されたものの、今後も第二波、第三波の到来が予測されており、企業としても、改めてその対応を検討せざるを得ないものと思われます。そこで、本セミナーでは、職場での感染が発生した場合の企業の法的責任について説明しながら、企業がとるべき対策についてわかりやすく解説します。"

[項目]
・新型コロナウイルス感染拡大により企業の責任が問題となった事例
・職場での感染症に対する企業の法的責任
・企業として取るべき対応策
 
《Part.2》
パートタイマーの労務管理
~パートタイム・有期雇用労働法の改正を踏まえて~
(山下 裕子 社会保険労務士)

パートタイマーやアルバイトは、働く日や時間が様々であるために、雇用契約も曖昧になっていることが多いことからトラブルに発展するケースも見受けられます。令和2年4月1日にパートタイム・有期雇用労働法が改正されましたので、改正事項を含め、改めてパートタイマーの労務管理の注意点を分かりやすく解説します。

[項目]
・雇用契約(有期)の締結・契約更新の際の注意点
・労働条件について(均衡・均等)
・休業手当の計算方法
・社会保険の加入条件
・多様な働き方の推進
 
《📞電話による個別相談会》
雇用や労働関係について、お悩み・ご相談がある方は、無料で講師に個別相談することが可能です。また、当日のテーマ以外についても、専門家(弁護士・社労士)へ労務・人事に関する個別相談が可能です。
※個別相談について事前予約を頂ければスムーズにご案内できます。
Web会議システムZoomを用いたオンラインセミナー お申し込み頂いた方にアクセス方法をメールにてお送りいたします。
大嶽 達哉 弁護士
山下 裕子 社会保険労務士
100
2020年7月29日
(水)
7月29日セミナーチラシ表〔7月29日(水)オンライン開催:参加無料〕さらなる成長を目指す労務・人事セミナー|愛知県
「労働時間の基本」と「職場におけるパワーハラスメント」について専門家が解説します!

《Part.1》
今だから理解しておきたい労働時間の基本
(内田 健一郎 弁護士)

2020年4月1日、賃金請求権の消滅時効期間の延長(2年から5年に)等を内容とする改正労働基準法が施行されました。企業としては、賃金不払の発生を防止するため、これまで以上に労働時間法令及び関連制度を正しく理解し、運用する必要があるといえます。本セミナーでは、労働時間の概念や、企業が陥りやすい労働時間管理の問題例などに触れながら、労働時間の基本について、分かりやすく解説します。

[項目]
・労働基準法の改正(賃金請求権の時効期間の延長等)
・賃金不払残業の問題を防止するために理解すべきポイント
 
《Part.2》
職場におけるパワーハラスメントとは
(武 譲二 特定社会保険労務士)

本年6月1日に改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が施行されました。
従来は指針で定められていたパワハラの定義が法律において定められました。
本セミナーでは、どのような行為が法律上のパワハラに当たるのか、また事業主についてはどのような措置を講じなければならないかを解説します。

[項目]
・法律上のパワハラの定義
・指針における留意点
・事業主の講ずべき措置
 
《📞電話による個別相談会》
雇用や労働関係について、お悩み・ご相談がある方は、無料で講師に個別相談することが可能です。また、当日のテーマ以外についても、専門家(弁護士・社労士)へ労務・人事に関する個別相談が可能です。
※個別相談について事前予約を頂ければスムーズにご案内できます。
Web会議システムZoomを用いたオンラインセミナー お申し込み頂いた方にアクセス方法をメールにてお送りいたします。
内田 健一郎 弁護士
武 譲二 特定社会保険労務士
100
2020年6月26日
(金)
200603_A4_2_表裏-01初!オンライン開催〔参加無料:6月26日(金)開催予定〕ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業の さらなる成長を目指す労務・人事セミナー|愛知県
「「テレワークの労務管理」と「雇用調整助成金」について専門家が解説します!
愛知県雇用労働相談センターで行う初めてのオンラインセミナーです!

《Part.1》
テレワークの労務管理
(大嶽 達哉 弁護士)

・テレワークのとき労働時間の管理はどうしたらよいのだろう
・オンラインでパワハラってどういうこと?
・オンライン会議なのにうちの回線は遅いな

[項目]
・テレワークのメリット・デメリット
・テレワークで起きる法的トラブル事例
・整備すべきテレワーク就労の法的な環境

《Part.2》
緊急対応期間終了間近!雇用調整助成金を解説
(石川 美和 特定社会保険労務士)

・雇用調整助成金の特例措置とは?
・最新の拡充内容とは?

[項目]
・緊急対応期間の特例措置の拡充ポイントとは?
・雇用調整助成金の申請のおける留意点とは?
・休業手当と算定基礎届の注意点とは?

《📞電話による個別相談会》
雇用や労働関係について、お悩み・ご相談がある方は、無料で講師に個別相談することが可能です。また、当日のテーマ以外についても、専門家(弁護士・社労士)へ労務・人事に関する個別相談が可能です。
※個別相談について事前予約を頂ければスムーズにご案内できます。
Web会議システムZoomを用いたオンラインセミナー お申し込み頂いた方にアクセス方法をメールにてお送りいたします。
大嶽 達哉 弁護士
石川 美和 特定社会保険労務士
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