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セミナー開催情報

開催日
セミナー情報
会場
講師
定員
2020年12月18日
(金)NEW
201116_A4_1_表裏-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoomビデオウェビナー】|愛知県
《Part.1》
ゼロから知りたいフレックスタイム制の基本
(内田 健一郎 弁護士)

フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度で、その導入により、労働生産性の向上が期待されるとともに、仕事と生活の調和を図りやすい職場にできるというメリットがあるとされています。
本セミナーでは、そのようなフレックスタイム制に関する基礎知識を丁寧に確認しつつ、フレックスタイム制の採用にあたっての留意点を解説します。

[項目]
・フレックスタイム制の基本
・フレックスタイム制の採用にあたっての留意点

《Part.2》
【育児・介護休業法の改正】
育児休業・介護休業等のポイント
(髙橋 豊 社会保険労務士)

急速な少子高齢化が進展する中で、就労促進や雇用継続を通じた就労の安定を図ること、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めることが現在必要不可欠になってきています。育児介護休業法は令和3年1月に法改正があり、今までも法改正が多くありました。そこで、法改正のポイントや今までの法改正部分についても触れ、自社の規程についての点検すべきポイントや従業員が「仕事と家庭の両立支援」をするために講ずべき措置について解説していきます。

[項目]
・令和3年1月の法改正のポイント
・今までの法改正のまとめやその対応
・育児休業や介護休業等で企業が講ずべきポイント

 
《📞電話による個別相談会》
雇用や労働関係について、お悩み・ご相談がある方は、無料で講師に個別相談することが可能です。また、当日のテーマ以外についても、専門家(弁護士・社労士)へ労務・人事に関する個別相談が可能です。
※個別相談について事前予約を頂ければスムーズにご案内できます。
Web会議システムZoomを用いたオンラインセミナー お申し込み頂いた方にアクセス方法をメールにてお送りいたします。
内田 健一郎 弁護士
髙橋 豊 社会保険労務士
100

過去のセミナー

開催日
セミナー情報
会場
講師
定員
2020年11月26日
(木)
201029_A4_1_表裏-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoomビデオウェビナー】|愛知県
「非正規労働者をめぐる処遇」と「若年者雇用対策」ついて専門家が解説します!

《Part.1》
~最新最高裁判例速報~
非正規労働者をめぐる処遇について
(大嶽 達哉 弁護士)

・アルバイトにはボーナスを払わなくてよい?
・契約社員には退職金は払わないくてよい?
・同じ仕事をしているといわれても、役職が違うけど・・・

[項目]
・非正規労働者の賞与・退職金の請求に関する判例
・正規労働者と非正規労働者の手当支給格差に関する判例
・従来の判例との判断の相違点

《Part.2》
若年者雇用対策について
(鷲野 裕子 特定社会保険労務士)

・労働条件を明示するときの注意点は?
・通年採用とは?
・地域限定正社員のメリットは?

[項目]
1.若手社員の現状
2.若者雇用促進法の事業主等指針
①労働条件などの明示
②新規学校卒業予定者の採用時期
③地域を限定して働ける勤務制度
Web会議システムZoomを用いたオンラインセミナー お申し込み頂いた方にアクセス方法をメールにてお送りいたします。
大嶽 達哉 弁護士
鷲野 裕子 特定社会保険労務士
100
2020年11月13日
(金)
201009_A4_1_表裏-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoomビデオウェビナー】|愛知県
「変形労働時間制」と「休日・有給休暇の基本」ついて専門家が解説します!

《Part.1》
変形労働時間制を極める PART2
(内田 健一郎 弁護士)

・変形労働時間制を正しく運用したい
・変形労働時間制を採用する際の注意点は?
・1週間単位の変形労働時間制の話も聞いてみたい

[項目]
・1か月単位の変形労働時間制について
・1年単位の変形労働時間制について
・1週間単位の変形労働時間制について

《Part.2》
休日・有給休暇の基本
(今西 昭一 特定社会保険労務士)

・勤務シフトが変更になり、休日出勤させた場合どうすればいいの?
・法定休日、法定外休日という言葉を聞いたけど、どう違うの?

[項目]
・休日の基本を整理し、振替休日、代休の考え方を再確認します
・「働き方改革」による有給休暇の基本を整理します
・今後の休日・有給休暇の運用について考えます
Web会議システムZoomを用いたオンラインセミナー お申し込み頂いた方にアクセス方法をメールにてお送りいたします。
内田 健一郎 弁護士
今西 昭一 特定社会保険労務士
100
2020年10月22日
(木)
200917_A4_1_表裏-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoomビデオウェビナー】|愛知県
「変形労働時間制」と「テレワークの就業規則」ついて専門家が解説します!
《Part.1》
変形労働時間制を極める
(内田 健一郎 弁護士)

・変形労働時間制を正しく運用したい
・変形労働時間制を採用する際の注意点は?
・1週間単位の変形労働時間制の話も聞いてみたい

[項目]
・1か月単位の変形労働時間制について
・1年単位の変形労働時間制について
・1週間単位の変形労働時間制について

《Part.2》
テレワークの就業規則
(岩田 京子 特定社会保険労務士)

・テレワークを始めるに当たって就業規則に何をどう記載すればいいの?
・テレワークのルール作りの注意点は?
・テレワークの費用負担ってどうするの?

[項目]
・テレワークのルール-課題を踏まえた自社制度の明確化
・さまざまな労働時間の規定例
・賃金・費用負担・情報通信機器の貸与
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内田 健一郎 弁護士
岩田 京子 特定社会保険労務士
100
2020年9月29日
(火)
200825_A4_2-01ベンチャー企業 グローバル企業 中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【Zoom特別版】|愛知県
労働条件の不利益変更をめぐる裁判例
(宮澤 俊夫 弁護士)

・経営が苦しいからといって賃金を下げてもいいの?
・会社の都合だけで就業規則を変えられるの?
・労働者から承認の印をもらえばいいのでは?
・パート社員と公平にするため正社員に支給していた手当をなくしてもいいの?

[項目]
・就業規則変更による労働条件の不利益変更ができるための要件
・労働協約による労働条件の不利益変更
・労働条件不利益変更に労働者が同意した場合の効果
・労働条件不利益変更をめぐる最近の注目判例 
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宮澤 俊夫 弁護士
100
2020年9月18日
(金)
200831_A4_1_表裏-01〔9月18日(金)オンライン開催:参加無料〕さらなる成長を目指す労務・人事セミナー|愛知県
「賃金の基本」と「労働基準法」ついて専門家が解説します!

《Part.1》
「改めて学ぶ「賃金」の基本
(大嶽 達哉 弁護士)

・「賃金」と「給与」って、違うものなの?
・「賃金」と「手当」はどうちがうのだろう。
・「同一労働同一賃金」というけれど、なにを同一にしたらいいのか。

[項目]
・労働法における「賃金」とは
・「賃金」と「手当」の関係
・同一労働同一賃金の問題

《Part.2》
2020年に知っておくべき労働基準法等
 - 新型コロナに向き合うために -
(新美 和加子 特定社会保険労務士)

・未払賃金の時効延長ってなに?
・コロナの影響でアルバイトを始めた。労災はどうなるの?
・短時間休業した場合の平均賃金の計算の仕方は?

[項目]
・労働基準法改正に伴う時効が延長される債権の種類
・記録の保存期間の延長の起算日
・2020年9月1日に施行された兼業副業に関する労災保険制度の法改正
・雇用調整助成金受給時の平均賃金・休業手当
Web会議システムZoomを用いたオンラインセミナー お申し込み頂いた方にアクセス方法をメールにてお送りいたします。
大嶽 達哉 弁護士
新美 和加子 特定社会保険労務士
100
2020年8月27日
(木)
200804_A4_1_表裏-01〔8月27日(木)オンライン開催:参加無料〕さらなる成長を目指す労務・人事セミナー|愛知県
《Part.1》
懲戒処分における基本的な考え方
(内田 健一郎 弁護士)

 企業は、服務規律や企業秩序を維持するため、規律違反や秩序違反に対する制裁として従業員に懲戒処分を行う必要がある場合があります。もっとも、具体的事情の下において、懲戒処分が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には、懲戒処分は権利濫用として無効とされてしまいます。
 本セミナーでは、懲戒処分をめぐる紛争を予防するべく、企業が懲戒処分を適正に実施するための考え方を「雇用指針」に基づき分かりやすく解説します。

[項目]
・懲戒処分の基本的なルール
・懲戒処分に関する裁判例
 
《Part.2》
労働者派遣法
~派遣先に関する近時の法改正の概要~
(宮田 雅史 特定社会保険労務士)

労働者派遣法は、派遣労働者と雇用関係にない派遣先に対しても、様々な措置義務を課し、派遣の常態化の防止と派遣労働者の保護を図っています。本セミナーでは、平成27年と平成30年の改正内容を中心に、派遣先として留意すべき事項について解説します。

[項目]
・期間制限の見直し(派遣先事業所単位・派遣労働者個人単位)、優先雇用の努力義務、労働者募集情報の提供、派遣先での正社員化の促進(以上平成27・9・30施行)
・労働契約申込みみなし(平成27・10・1施行)
・待遇等に関する募集情報の提供、派遣先料金の配慮、派遣先による均衡待遇の確保、パワハラ防止措置義務(以上令和2・4・1施行)
 
《📞電話による個別相談会》
雇用や労働関係について、お悩み・ご相談がある方は、無料で講師に個別相談することが可能です。また、当日のテーマ以外についても、専門家(弁護士・社労士)へ労務・人事に関する個別相談が可能です。
※個別相談について事前予約を頂ければスムーズにご案内できます。
Web会議システムZoomを用いたオンラインセミナー お申し込み頂いた方にアクセス方法をメールにてお送りいたします。
内田 健一郎 弁護士
宮田 雅史 特定社会保険労務士
100

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