ベンチャー企業　グローバル企業　中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【12月度】

セミナー情報

「使用者責任と求償」と「就業規則の改正」について専門家が解説します！
 

《Part.1》
企業の責任を正しく理解する～従業員が第三者に損害を与えた場合等～
（内田　健一郎　弁護士）
 

・企業が第三者に損害賠償した場合、企業は従業員に負担を求めることはできる？
・従業員が企業に損害を与えた場合、企業は従業員に損害賠償請求できる？
 

企業が従業員を採用して事業を行っているのであれば、従業員が業務中に事故を起こして企業に直接損害を与える、または従業員の事故により第三者が被った損害を企業が賠償する、といった事態があり得ることは想定しておかなければなりません。このような場合、企業は、従業員に損害の負担を求めることは可能なのでしょうか。本セミナーでは企業が負うべき責任について解説します。
 

［項目］
・従業員が第三者に損害を与えた場合等における企業の責任についての考え方
・裁判例の紹介と解説
 

《Part.2》　
一度作成してそのままにしていませんか？～就業規則改正のポイント～
（髙橋　豊　社会保険労務士）
 

・就業規則って一度作ったらそのままではいけないの？
・就業規則はどこから見直せば良いの？
・来年、育児介護休業法の法改正があるの？
 

就業規則は、労働時間・賃金などの労働条件や職場の服務規律などを定めて明文化したものです。職場でのトラブルを未然に防ぐためには、職場の労働条件や規律を明らかにしてくことは重要であり、労働者の方々に安心して働いてもらうことができます。しかし、就業規則を一度作成し「そのまま」にしている企業が多く見受けられます。近年、「働き方改革」などで労働関係法令の改正がたくさんあり、来年4月以降には育児介護休業法の法改正もあるため、就業規則にも法改正部分を反映させていく必要があります。そこで、作成した就業規則を、企業各々の実情に合わせて見直すべきポイントについて解説をします。
 

［項目］
・自社の就業規則の内容チェック
・就業規則の見直すべき点
・来年の育児介護休業法の法改正ポイント
 

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