ベンチャー企業　グローバル企業　中小・小規模企業のさらなる成長を目指す労務・人事セミナー【4月度】

セミナー情報

労働条件変更のルール」と「改正育児・介護休業法の実務対応」について専門家が解説します！
 

《Part.1》
理解しておきたい労働条件変更のルール
（内田　健一郎　弁護士）
 

・就業規則を改訂する際の注意点は？
・労働条件を変更するときのルールを確認したい。
 

企業が従業員との労働契約によって定められた労働条件を変更する場合、①労働者との合意によって変更する、②就業規則の改訂によって変更するなどの方法がありますが、いずれも企業として理解しておかなければならないルールがあります。
本セミナーでは、雇用指針に基づき、労働条件変更のルールを分かりやすく解説します。
 

［項目］
・労働条件変更の基本的なルール
・労働条件変更に関する裁判例
 

《Part.2》　
令和４年４月施行！改正育児・介護休業法の実務対応
（山下　裕子　社会保険労務士）
 

・なぜ、男性の育児休業が必要なのか？
・どのような改正が行われたの？
・何をどのように対応すればよいの？
 

改正育児・介護休業法が令和４年４月１日から順次施行されます。今回の改正では、業種や企業規模にかかわらず、事業主が育児休業の取得を促進するために雇用環境を整備したり、対象となる方へ個別に対応しなければなりません。また、就業規則を改訂する必要のある事項もあります。改正の背景も交えて、各企業が実務においてどのように対応していけばよいのか、分かりやすく解説します。育児・介護休業に関する雇用環境を整えることで、会社のイメージアップや、従業員の定着率向上等の効果も期待できます。しっかり対応していきましょう。
 

［項目］
・育児休業の必要性と改正の背景
・育児休業取得促進のための雇用環境の整備、個別周知と意向確認
・産後パパ育休の新設と育児休業の分割取得
 

《個別相談会》
雇用や労働関係について、お悩み・ご相談がある方は、無料で講師に個別相談することが可能です。また、当日のテーマ以外についても、専門家（弁護士・社労士）へ労務・人事に関する個別相談が可能です。
※個別相談について事前予約を頂ければスムーズにご案内できます。